個人情報とマイナンバーのひも付けで、健康保険証や年金情報等の情報不一致が続々と判明。
この事態を受けて、河野太郎氏を本部長とする「マイナンバー情報総点検本部」が６月２１日に立ち上がり、本格的な調査がはじまった。ただ、実際の現場では兵庫県のように、人海戦術で聞き取り調査を行う方法が多く見込まれており、膨大な追加業務による負担はかなり大きい。
また、デジタル庁内の情報共有にも不安が見られる。国税庁は２月の段階で、担当者に誤登録口座の存在を指摘していたが、庁内で共有されておらず把握が遅れた。約９５０人の職人内、４００人強が民間出身だが、課題は多そうだ。
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