何のためのEBPMか。

Think with GoogleというGoogleの各種広告に関する事例を紹介するサイトがある。

そのなかに群馬県がYouTube広告を行ない、何組が来訪したかまで計測をしたという事例が、EBPM（Evidenced Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の一環としてされて紹介されていた。

デジタル広告の来訪効果をどう計測する？ 群馬県のチャレンジ、位置情報の活用で「EBPM」実現 - Think with Google

EBPMというのであれば、成果と費用対効果は、はっきりと示さないといけない。少なくとも平均宿泊数と平均消費単価のデータは県側で持っているので、そこは推計ができていたはずである。計測地点を訪問組数にしているということは、そこの部分をはっきりさせていなく、曖昧にしてしまっているなと思った。

また広告には、ブランディングと販促の両方の側面があり、前者はマインドシェアを獲得したり、好意度を醸成したりするのに対して、後者は短期間の売り上げを上げるのに使う。

先日、ユニクロの広告をベースに上記を解説をしているTwitterが話題になっていたので、そちらを見ていただくと、わかりやすいと思う。

ユニクロの広告を並べてみると「販促」と「ブランディング」の違いがよくわかるから見てみて。 pic.twitter.com/nmtScWN3lH

— 柳澤大介 | B2B SaaSのグロース実践家 (@mukku5684) June 14, 2022

YouTubeで観光関係の広告を流しているということは、多くはきれいな映像をベースとしたブランディングの広告であり、本来なら即時性はなかなか見込まれないはずである。

そこらへんも含めて、プランニングをするのが広告会社のプランナーだし、行政担当者も流行り（になりつつある）のEBPMなどという言葉を使うのではなく、ちゃんの広報・広告効果という視点だけで、議論をする方がいいのだろうと思う。

テクノロジーが進化して、色々なものがオープンに、かつ誰でも触れられる世の中だからこそ、体系だって物事を整理されていないことで、本来の価値を毀損していることは多く見受けられていて、もったいないなと思う。