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移住促進政策が失敗に終わると思う理由
前回のブログで、どこの市町村も少子高齢化や若者の都会への移転で東京圏への流入に歯止めがかからないと書きました。私は大半の地域の移住促進政策は失敗に終わると考えています。一番の理由は、行政が賃金をはじめとしたお金の問題と真摯に向き合ってないからです。
私が知る限り、元々注目されなかった地域(ニセコ、つくば、京都など)が、日の目を浴びるきっかけとなるのは、グローバル企業の進出や超富裕層が興味を持つことで資本が流入し、地域の経済がうまく循環していることが大きい。安易な補助金を出して移住者を募るより、タニマチ的な富裕層に地域の魅力を伝え呼び込むことに注力すべきです。私は関西出身なので、京都以外の関西の地域も魅力はたくさんあると思うし潤ってほしいと思います。それでも、同じ京都の平等院のある宇治、奈良の法隆寺、吉野など潤ってるとは思えない。この地域の不動産価格見ても捨て値同然の価格で売られてますからね。結局、大企業やタニマチ的な富裕層に興味を持ってもらわないと、住民だけで経済を回していくことは困難なので、街全体が衰退することに歯止めがかかりません。
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