スーパーシティ法案が可決で不動産市場はどう変わるのか？

2020年6月1日 01:08

５月31日
スーパーシティ法案が可決で不動産市場はどう変わるのか？

いわゆる未来都市的な街ができるということなのだが、
すでに海外での事例もあり、
GoogleやFacebookも土地を買い自社で町を作り始めており、大きなビックプロジェクトとなっている。

自動運転や、５Gによる通信で街が作られるという。
例えば、AIを駆使して無人コンビニができるということだ。

記事の中には、
「移動の利便性」軸の都市開発は終わる

という言葉があるが、
アフターコロナの記事でよく引用されている言葉である。
要は、職住近接の都市に近いエリアに住むということに価値がなくなるのではないかということです。

駅から近いというこれまで絶対的な価値だったものが
変わるのではないかということです。

自分の趣味や、やりたい環境が近くにある。
例えば、自然が豊かであれば、価値が上がるとか、
海の目の前にある５Gエリアに価値が出たりとか。

その不動産にしかない価値がより大事になるということです。
不動産業界ではすでにそのような取り組みがされています。

有名なところで言いますと、
東京R不動産がその類だと思います。

不動産のそこにしかない価値に焦点をあてて、
駅徒歩何分で不動産を語らない不動産屋さんです。

大きな特徴をブログ形式で紹介する会社であり、全国に何社もグループ会社があります。

ここの会社の不動産の紹介方法は、
これまでの不動産営業スタイルでは絶対に決まらないはずです。

こんな不動産の紹介の仕方がすごくこれからもっと増えてくれれば
その人らしさがこれまでよりも不動産に反映されてくるのではないかと思います。

不動産にストーリーを持たせること。

こんな言葉が合うのかと思います。

では、不動産投資側の視点で考えてみたいと思います。

投資をする上では、相関関係がどこにあるのか、
データを元にエリア分析をしていきます。
そういった意味では、上記のような
駅徒歩何分では語らない不動産には、なかなか投資はできません。

不動産とは、一人でも気にいる人がいれば良いのですが、
投資といった意味では、そんなリスクの高いことはできません。

エリア全体に大きな投資プレミアムがあれば、
良いですが、、これからは付加価値不動産だと言って、
海沿いの物件を買いまくっては、失敗の可能性の方が高いわけです。

今後不動産投資をする上では、当分の間はコンパクトシティ化が明確なわけですから、マクロ的には、都市分析を通じたエリア分析が必要と思います。

今後は
現在のビジネス上では当たり前になっているような
ブランディングや、コミュニティ運営、そういったものが
所有不動産にあるのかどうか、そういう視点がより必要になってくるのかと思います。

単に、居住用物件を作って、満室になりました！
では、10年後も安定的に入居が見込めないかもしれません。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？