酒場からのマーケット　2020

2020年　子年が始まりました。相場格言では、子は繁栄です。　　　　　　さて、どのような1年に、なるのでしょうか。

酒場からのマーケットは、2017・2018・2019が、アップされております。

この2020は、現在進行形の、今を、知る事が出来ます。読んでいただければ、そういう内容なのかと、分かって頂けると思います。

世界や日本で、起こっている、様々な出来事が、政治や経済に、大きく影響を及ぼします。それと、マーケットの関係を、リアルにお楽しみください。

尚、文中は、私の、独自の切り口となっていますので、そこんところは、　　　あ・し・か・ら・ず。　です。

手前みそですが、私は、このレポートを、アップするにあたって、何十回も校正・編集しましたので、直近3、4年の事は、無意識にも、頭の中に入っております。昨今、起こっている事は、当たり前なのでしょうが、直近過去からの、連続性が多いですね。世界のプレイヤーも皆、同じメンバーですし。予想系も結構当たります。皆さんも、どうぞ、お試しください。

毎日酒場に居ますので、世間のアナリストや識者とは違った、アナログ感覚豊かなレポートになっております。　　どうぞ4649。

今回、付録として、最初のページに、トランプ当選の、2016年11月11日の週を、最後のページに、2016年6月24日に起こった、ブレグジットをアップしておきます。

こんな事に、なっていたのかを、御覧ください。

2016年11月11日　　トランプ当選

日経平均17375・NYダウ18847・WTI原油43.13・ドル円106.6

前週比470・959・▼0.98・3.59

日経平均は、１週間では、結局470円の上昇でした。

世界中が、大混乱に揺れた一週間でした。ドナルド・トランプ氏が、米国大統領に当選したのです。

日経平均の、1週間も大混乱でした。17177・17171・16252・17344・17375となり、水曜日は、一時1000円を超えて下落し、ドル円は、101円をつけました。すわ。ブレグジットの再来か。という感じだったのです。

米国のメディアや、日本の主要メディアは、選挙期間中を通じて、又は直前にも、トランプ氏は追い詰められた状況か。等と報じ、オハイオ・ペンシルバニア・ノースカロライナ・フロリダも、クリントンが、優勢であると伝えると共に、リアルクリア　ポリティクスは、クリントンが最終的には、選挙を勝ち抜けると、分析を出していました。

クリントンより、選挙後は、国民同士が、お互いに耳を傾ける、等々云々で、当選後を見越した、発言が報じられていたのです。

それの内容を受けてなのか、当日、日本時間11時頃迄は、日経平均は、200円以上、宜しく上昇していました。

日本の市場は、いつも、欧米が、日曜日の夜ですと、こちらは、月曜日の朝となり、世界で一番早く、市場が開くのです。

徐々に開票が始まり、結果が分かってくると、そこから奈落の底に、突き落とされました。　ここぞとばかりに、先物の売りが出て、現物が、後を追いました。終値は、前日比－981円の16252円となったのです。

ちなみに、軍需産業銘柄のみが、ストップ高をつけ、不穏な動きを出していました。

夕方から、夜のニュースでは、経済は、世界同時株安となり、大混乱になると報じたのです。

しかし、ヨーロッパの市場が、始まり、18：00位でしょうか、日経先物は、じわりじわりと、上がり始め、NYの取引が、始まった時間後、翌朝7時までには、前日比、1000円以上の値を付けていたのです。

欧州株は、軟調でしたが、マーケットは冷静に取引をしていました。ロシア株は上昇しました。

NYダウは、最高値を更新し、翌日の日経平均は、1092円も上昇しました。

メディアは、市場は、落ち着いている等と、内容を伝え、

前日とは、まったく違う解説・論評を出したのです。

いかにメディアの、その場しのぎというのか、いい加減さを、見たような気がしました。

後付けの報道ですが、隠れトランプや、白人労働者・キリスト教復音派を取り込んでの、当選が伝えられました。

選挙結果は、概算ですが、トランプ289人・クリントン218人と大差の結果が、判明しました。

実は、当初から、そういう状況だったのでは、と疑いたくなります。

メディアの選挙分析のプロが、意図的に違った内容を、報じていたのでは。という事です。外れ過ぎです。

トランプの、増悪をかきたてる映像・内容も、そうだったのかもしれません。

世界中が、情報操作で、納得していたのかもしれません。

誰もが、思いもよらない、結果だったのです。

トランプは、選挙期間中のそれは演技で、大統領になれば、またそれなりに演じるとの報道もありました。この報道も？ですが。

個人的には、トランプの人格的資質には、疑問を持っていますが、経済人としては、トップクラスの実績がありますので、経済方面は、儲けることは、政治家・官僚・学者等より、著しく、たけているのと思います。

その他の内容は、全くの不明ですが。

強いアメリカを掲げて、就任後100日計画を打ち出しています。　就任は2017年1月20日です。

インフラ106兆円・雇用2500万人・法人減税10％　等々で大転換を図り、GDP4％の目標に邁進するのでしょう。4％は、ありえないと思いますが。

今後は、主要閣僚・ブレーンは特に注目ですし、上下両院ともに、過半数を超えている共和党との、協調ができるか等も、目が離せません。

安倍首相は、いち早く、1月17日には会談がある所は、フットワークな動きです。

未曽有の、財政出動が予想され、債権が売られて、長期金利が2.15％と上昇しています。

日米金利差が開き、ドルが買われて、円安方向なのでしょう。

輸出産業は、増益に振れていきます。

ともかく、今後、トランプの各方面の言動に、大注視していく事は、間違いありません。

今後、混沌とした予期せぬ、世の中になるのでは。

世界中の多くの人が、思っているかもしれません。

酒場からのマーケット　2020

2019年12月30日

日経平均23626・NYダウ28645・whi原油61.80・ドル円109.14

前週比▼160・190・1.43・▼0.31

日経平均は、上値は、.抜けませんでしたが、適温相場で、2019年を終了しました。先週は4・9・▼47・142・▼87の1週間でした。本日　月曜日は、181円の下落で、大納会を迎えました。

2019年は、3641円も上昇し、上昇率は18.2％となりました。

これは、2年振りに高い値であり、年足は陽線となりました。

月足で見ますと、5月　8月に急落があり、20000円を割る所まで、下落する場面が、ありましたが、年、後半には急上昇となり、12月には、24000円を一旦超えた後、最後は、利益確定に押された格好です。

但し、この18％の上昇は、2018年12月度にあった、怒涛の下落から、持ち直した値であり、2018年10月度の24300円を抜いてきた、わけではありません。

ここは、注意点です。

米中摩擦が、世界を翻弄している事は、間違いありません。

全ての対応は、それに、関わっての事です。

ＦＲＢは、過去9回、利上げを継続してきた、金融政策から、大転換を行いました。金融緩和を行い、8月　9月　10月に3回の利下げを実行しました。

各国　中央銀行も、それに続いています。

各国政府は、財政出動を行い、景気の、下支えをしているのです。

日本だけを見て、論じている方は、近視眼と、言わざるえません。

米国の覇権政策は、エスカレートし、中国の、全ての製品に、25％の関税付与迄、行く所だったわけですから。

この20％という関税は、ビジネス的には、成り立たない値です。

それも、何の準備もない所に、Ｇｗ明けもそうでしたが、いきなりの発表・決定ですから。

日本では、2％の消費税を上げるのにも、5年猶予をかけて、国政選挙を2回も行い、それに対する、軽減策を打ち出しての政策変更な訳で、トランプの政治スタイルには、驚愕するわけです。

来年11月には、大統領選挙があります。

喚起するような、政策を、いきなり打ちだしてくる、可能性はあります。短期的には、分かりやすい動きをすると思います。

選挙後の事は、その都度という事でしょうか。

彼は、この案件は様子を見てみよう。のコメントをよくします。

その時は、穏便系が多いのもチェック点です。随時注目です。

世界のマーケットは、史上最高値を更新していますが、日本とは、大きく事情が違います。

日経平均は、30年も前、1989年大納会に、38915円という株価があります。

これが、日本の最高値なのです。

それは、当時、時価総額ベースでは、世界の企業の40％を超えていました。

perは60倍の値です。現在は14倍です。

そこから、未曽有のデフレーションに苦しんでいるというのか、慣れてしまっているわけです。

ニューノーマルという言葉も、あるくらいです。

これらは、当時の日米摩擦から、派生した事象な訳です。

1985年プラザ合意で、屈服させられた日本は、1年を駆けずに、ドル円は240円所から、120円と、円高になりました。今に例えれば、110円が60円に、されたという事でしょうか。

輸出企業は、為替差損で、大打撃です。

1987年に、ブラックマンデーが起こりました。それらに対処するため、日銀は、強烈な金融緩和を打ち出します。

使うあてのない余剰資金は、土地と株式に向かいました。慎重な方々もいたのですが、報道が煽り、大衆は動きました。バスに乗り遅れるな、買わないリスクという事で、国中が、一方通行になったわけです。

海外資産を買いまくり、ゴルフやリゾート会員権だ美術品だと、ブランド品を身にまといながら、夜な夜な行脚します。海外旅行だ、イブは高級ホテルにと。1億総バブルとなったのです。誰が、悪いというわけではなくて、時代のすう勢だったわけです。

1989年末に、株価が上がり過ぎましたので、翌年初から当然下落します。それは今でも、需給の兼ね合いで、よくある事なのですが。

当時の政府日銀は、大胆な緊縮政策を実行しました。これも当時のプロフェッショナルの方々がとった政策ですので、その時は、それが了と判断したのでしょう。

結果論ですが、その急速な政策変更で、日本の法人も個人も、対処ができなくなり、それからが20年と言われる、これからも、続くのではないかと言われる、デフレーションの始まりだったわけです。

1997年の、山一證券が経営破綻したのは、シンボリックな事柄ですが、11行あった都銀が、3メガバンクに統合となりました。

地銀や総合銀行、信用金庫・組合、生保から損保、百貨店からスーパー、鉄鋼、電機、薬品、ゼネコン等々迄、全ての業種で、統合再編が、行われました。多くの企業が、退場を余儀なくされました。

大手所が、大胆なリストラを実行しました。

体力のない中小は、安価でも仕事を引き受け、雇用を守る為には、賃金は抑えられました。大卒の初任給は、据え置きが、当然となったのです。

派遣社員という法制度や運用も、バブル後に定着しました。

牛丼から旅行迄も価格破壊が起こり、安価で結構な事だと、錯覚しましたが、自身の給料も、目減りしていたのです。

これが、今も感覚的に無意識に、認識しまっている、安売り重視の、購買感覚なのかもしれません。

政府、日銀が理屈的な政策を実行しても、物価は上がりません。黒田総裁のコメントは、いつもマインドの低下なのです。

メディアが、連日ネガティブ要因を、流し続けている事も、大きな要因でしょう。

景気の病も、気であるわけです。

2020年大発会は、1月6日です。

欧米は、2日から動いていますので、スタートは、さや添え、するのでしょう。

1週間のお休みです。

2019年10月から、2500円上昇。

2020年1月10日

日経平均23850・NYダウ28823・WTI原油59.12・ドル円109.48

大納会比224・178・▼2.68・0.34

日経平均は、大発会から、誰もが予想できない、大荒れの展開となりました。

▼500・370・▼370・535・110の1週間でした。

1日毎の、値動きの、大きさが分かります。日中足は、ジェットコースターの様でした。

昨年11月頃から、年末にかけて、イラク、イラン、レバノンでは、政府批判のデモが多発し、イラクでは、250人死傷、イランでは、300人死傷、7000人拘束などのニュースは、出ていました。

失業、汚職、インフレ等々による理由の内容でした。

香港で、それだけの被害が出れば、どうなるのかな、とは感じていましたが。

年末に、イラク米国大使館への攻撃という布石があったわけですが。

いきなりの、ソレイマニ司令官への爆殺で、有事となったわけです。

無人ドローンからの、爆破にも驚きました。

彼が、米国テロ攻撃を指示した、証拠があるのか、ないのかは、存じ上げませんし、国際法的にも、どうなのかは等は、不明です。

米国は、問答無用の攻撃です。

金正恩も、驚愕しているでしょう。

今回の事件で、様々を報道で知りましたが、それでも中東の事は難解です。

ゴーン氏事件で、レバノンの事も知りましたが、様々なプレイヤーが渦巻いており、実際のところは、よく分かりません。

そもそも皆が、アラビア語で、話していると思いますが、イランはペルシャ語でしょうし、文字を見ても、区別がつきません。

中東方面は、何十年も争いが絶えません。その様な地域は、他にはありません。シーア派とスンニ派という宗派は知っていますが、カトリックとプロテスタントとは、内容が違うのでしょうか。イスラム教は、他の地域にも、多くありますし。イスラエルが、違うのは分かります。部族間なのでしょうか。他の地域と同じく、普通に暮らしている人が、大多数と思うのですが。

別件ですが、サッカー東京五輪アジア予選で、内戦が起こって、国外に600万人もの国民が流出しまい、ライフラインがストップし、混乱を極めているだろう、サッカーどころでは、ないであろう、シリアに、なぜ日本が、負けるのかも不思議な、認識ですので。

その位、中東の事は、難解なのです。

但し、この地域には、原油が出るという事は、最大のチェック点です。世界の7割が、こちらから算出します。

原油が出るので、争いが絶えないとも言えます。

大国が、絡む要点でしょう。

他の地域でも、紛争はあるのですが、局地的な出来事となります。

マクロ経済に、大きく影響を及ぼします。

安倍首相は、ウクライナ航空機の誤射があった今、中東を歴訪しています。普通ならば、中止では、ないでしょうか。中東は、国益に大きく影響するのでの、決断だろうと思います。

市場は、いつもの地政学リスクの動きです。円高、株安、原油高、ゴールド高、債券安等々です。防衛銘柄だけが、暴騰し、海運銘柄は、暴落です。

これが、大発会からの、マーケットでした。

結果は、報道の通りですが、それ迄には、不測の語りが多くでました。場中では、23000円を割る所までも、下落したのです。

大災害や紛争などの、予測ができない事柄は、確立こそ少ないわけですが、アルゴニズムが、瞬時に動きますので、極端な動きとなります。

トランプの誘発にも、引き続き注意ですが、大統領選の年に、トランプは、どうするだろうか。を見ていけば、良いかもしれません。

経済指標は、無視されました。

チェック点としましては、日本株は、散々でしたが、紛争の最終結果が出ていない時点でも、米国主要3指数は、史上最高値圏と強い値でした。

不思議に思いましたが、売らないのです。買いざさえが、強いのでしょうか。

週末に、雇用統計の値を見て、利益確定はしましたが。

アップルは、上場来高値圏です。

今後のスケジュール的には、15日に米中第一段の合意から、2月3日アイオワ州から3月3日までの、民主党SUPER　TUESDAYでしょうか。

年齢的に、8年間大統領職を、やり遂げられる人物が、選ばれるのかに、注目しています。

台湾が決まりました。韓国の総選挙は、4月25日です。こちらは、日韓関係に、大きく影響しますので、注目です。

7月24日からは、オリンピックです。先行指標系は、既に動いています。ラクビーWORLD　Cupで、あの盛り上がりですから、インバウンド系は特需でしょう。

個別的には、警備系でしょうか。ガードマンだけではない、顔認証のシステムです。オーソドックスに、ホテル、空運、電鉄、飲食、小売でしょうか。

設備投資業　先陣の安川電機の決算がありました。内容は悪材料でした。但し、直近の株価は、動じていません。

人気薄の日産は、上場来安値圏です。

来週よりは、通常のマーケットに、戻ることに期待です。

2019年　各国の状況を確認ください。

2019年　各業種の状況を確認ください。

2019年　各企業の状況を確認ください。

2020年1月17日

24041・29348・58.78・110.15

前週比191・525・▼0.34・0.67

日経平均は、1％未満ですが、上昇しました。マーケットは中東紛争が、落ち着き、通常の取引に戻っています。

174・▼108・16・108の1週間でした。

当面の目標は、昨年12月17日の24091円であり、一昨年10月5日の高値24448円でしょうか。

日本株は、このような状況ですが、米国は、主要3指数とも過去最高値を更新続けています。これの要因は様々が考えられます。

要点は、何点かありますが、識者やアナリストが言っている、総合なのでしょう。ここでは、置いておきます。

15日に、米中第一段の、合意がなされました。

報道されている貿易拡大、技術移転、知的財産権の保護など7項目と、具体的金額が、提示されました。第2段に向けて、産業補助金、他の交渉が継続されるとの事です。

こちらでは、ざっくりですが、こちらの計算を、お伝えしておきます。

(2500億ドルー1100億ドル)×25％＋1200億ドル×7.5％×110円＝4兆8400億円

トランプは、結局の話し、上記の関税額を得ることができています。以前にも記しましたが、どうも大義名分を打ち出して、制裁を実行していますが、ビジネスマン的に、結局の所は、コレではないかと。

ウガリ過ぎ、かもしれませんが。

他国にも、いきなり理屈に合わない、難癖ともいえる、制裁関税を、付与しています。制裁を受けた国は、右往左往しているわけです。

メディアから、この様な論は、流れませんが。

彼のアメリカンファーストは、マネーに尽きる様な、感じがするのです。

それを元手に、米国の減税を、実行しているのではないか。という仮説です。

もし、第2段が合意された時に、こちらの部分は要チェックです。

今回、中国に対して、為替操作国の解除を伝えました。

これは、合意前にいきなり出てきました。合意に向けてのカードであったのか。又は両国で、事前協議があったのかも不明です。

マーケットは、動機つきました。

トランプは、以前より中国は、為替操作をしている訳ではなく、理屈的に資金が流出している事を、分かっていながら、制裁的に、操作国に指定していたのかも、しれません。

今回の解除について、どの解説者からも、コメントはありませんでした。　みんな本当の事は、分からないのです。

カナダ・メキシコとのNAFTAに変わるUSSCAが、このタイミングで上院が可決しました。

米株とトランプの支持率が、連動しているのは、周知の事実です。

全てが、大統領選に向けての、シナリオ通りの感じもします。次は何が出てくるのか、引き続き注目です。

対抗の民主党は、テレビ討論で、レベルの低い醜態の報道がありました。勝手に転ている様では、いけないでしょう。

経済指標は、年末商戦、住宅着工件数　等が絶好調でした。

アルファベット　グーグルが、時価総額1兆ドルクラブに、入ったとの事です。米国上位6社の時価総額は635兆円との事です。日本全体で650兆円ですから。これらの企業の大きさが分かります。

やり過ぎている様な、気もしますが。

ちなみにトヨタは、世界では41番目の企業です。上位10社迄には、世界1のサウジアラムコは、別としまして、アリババとテンセントの中国企業が、入っています。

国内で、あぐらをかいている大手企業は、グローバルで戦うには、まだまだ再編が、必要なのかもしっれません。

マーケットでは、親子上場の問題も出ています。住友化学・ＪＴ・キャノン・日立建機・豊田通商等が、チェック点です。

中国の2019年GDPは、6.1％の成長で、29年振りの低成長との事です。国内報道では、いつもの、閑散とした売り場の動画など、ネガティブ要因な内容です。米中摩擦の影響は、当然出ているのでしょう。　

しかし、以前より記してますが、毎年、分母が上がっていること事を、伝えないといけません。12月単月の各種経済指標は、予想を上回っています。これには触れないことも、難点です。

ちなみに、日本は1992年から、若干の上下はありますが、1％が続いています。

世界最大の半導体　受託製造企業、台湾ＴＳＭＣの決算は、予想を大きく上回りました。チェック点は、次期の計画内容です。5Ｇとハイエンド　スマートホンの内容です。半導体関連は、揺るぎのない流れなのでしょう。

最後に、伊方原発差し止め判決にて、です。

何回も、お伝えしていますが、国のエネルギー政策の根幹を、1人の裁判官に託して、いいのかという点と、裁判官によって判決が違うという点です。専門性は、どうなのかも、議論の所でしょう。

裁判の制度上は、間違っていません。他の地裁や高裁が、どうであろうが、又は同じ裁判所でも、裁判官が変われば、違う判決が出ても、それが答えなのです。上級の裁判官の示唆もいけません。

司法の独立は、正しいと思います。

そもそも、この内容は、司法になじむのか。という事です。現在全国で、どれだけの原発裁判があるのか。メディアは報じません。この問題が何故に、最高裁まで上告しないのか。知見のある方ならば、認識しているはずです。

生活に欠かせない電気の事です。皆が、考えなければ、ならないでしょう。

マーケット的には、四国電力は大きく下落しました。全電力株が、つれ安しました。

来週から、３末決算企業の3Q決算がはじまります。日電産からとなります。永森会長の発言に注目です。

2020年１月24日

23827・28989・54.20・109.28

前週比▼214・▼359・▼4.58・▼0.87

日経平均は、1％の下落でした。

一難去ってまた一難です。

今度は、新型コロナ　ウイルス肺炎です。

42・▼218・166・▼235・31の1週間でした。

21日の火曜日10時頃に、いきなり株価が、値崩れしました。

新型コロナであることは、直ぐに分かりました。

直感で、今後どういう展開に、なるであろう事が、予感されました。

誠に残念ですが、過去の例を、見ても明らかです。個人的には、後場、成り行きで、全てを決済しました。

22日水曜日は、値を戻しました。24日金曜日もです。

時期的に24日からは、春節です。延べ30億人の移動が始まります。マーケット的には、1週間で、上海は3％の下落で、香港は4％の下落となっています。

春節で、アジア市場の休みは、香港・台湾・韓国・シンガポールとバラバラですが、上海市場は、30日迄　休みとなります。

市場が、閉じてるわけですから、取引が出来ない訳です。売却しようにもできません。

難解な所ですが、アジア各国の市場は、春節前の、下落値を見ますと、このコレラウイルスは、限定的と、見ているのかもしれませんし。

春節、休み明けに注目です。

但し、チェック点としましては、過去の例もあるのですが、日本株で、ヘッジをかけてくる可能性は、あります。アジアでは、日本市場しか開いていません。

ここは、注意です。

感染症のリスクは、過去に2003年のサーズがあります。3ヶ月で、株価は10％下がりました。終息宣言で、値は戻りました。

この事は、マーケット関係者は、皆が、知っている事です。

今回の、ウイルスが、どのような動きになるのかは、誰も分かりません。限定的な動きに、なるのかもしれません。

中国は、前回のサーズからの反省もあり、今回は適切に動くことは予想されます。初動体制・各種規制・感染者隔離・院内感染対策・公衆衛生管理・情報発信　等々です。

当然、各国も、それに同様の動きが必要でしょう。

サイエンス・バイオ系からは、ワクチン研究・結果も期待ですし、

WHOが、どの様な判断をするのかにも、注目です。

今回、習近平が、直ぐにリーダーシップを取っています。内政の李克強首相では、ありません。

武漢隔離や交通機関停止、近隣地域も同様に、海外旅行禁止まで出てきました。こちらでは、考えにくい様な、対処指示が出ています。

報道で、様々な事を知りました。

潜伏期間の事や、症状、年齢、免疫力の違い、院内感染の状況　等々

別の疾病で、大したことが無ければ、病院には行かない方が、良いかもしれません。

スーパー　スプレッターという用語も、知りました。

武漢の人口や、日本企業の進出・状況、地域の特性や歴史も知りました。

白菜80円が、550円になっている様です。

各国の対応も、随時出ています。

患者数や、お亡くなりになられた、人数も、逐次の発表です。

感染源は、豚なのか鳥なのか、不明の様です。コウモリやアナグマ、ハクビシン、たけネズミ、ヘビ等が、挙げられています。

中東マーズは、ラクダであった様ですが。

アフリカ等でも、野生の動物を、食する所では、突然変異で、動物から人への、奇怪なウイルスが出るようです。エイズは猿でしたか。

人類は、太古の昔から、このやっかいなウイルスという物に、関わってきたのでしょう。

中国で、何故今、頻繁に起こるのかの原因が、報じられました。食肉用の肉が、生きたままで、販売されていることが、原因の様です。

今後も、この習慣を、規制しない限り、いつ何時、何処かで、発生する可能性がある訳です。

動物規制分野や公衆規制分野で、議論がなされているとの事でした。

中国には、世界の豚の46％、鳥は21％いるとの事です。

現在、並行してブタ　コレラウイルスで大変な状況です。

トップダウンでの、商習慣や公衆衛生の改善が必要です。

体制上、直ぐに出来るはずです。

マーケットは、短期的には、今後出てくる経済指標は無視して、センチメント系的で動くのでしょう。先行指標的にの思惑が入ります。

普通に考えて、観光業は、一番の痛手でしょう。インバウンド系も同じくです。空運・鉄道・宿泊・百貨店・小売り・飲食　等々が浮かびます。個別では、資生堂でしょうか。　マスク系は特需です。

原油需要を、下押す懸念から、原油安です。

円はリスク場面では、買われます。金も同様の動きです。

但し、マーケットでは、安く買えるとの事で、売買が成立するのも事実です。逆張りです。空売りの買戻しは、必ず起こります。

これにも、右往左往するでしょう。

来週は、大注視の、期間になるでしょう。注目です。

スイスのダボス会議は、大きなニュースだったのですが、薄れてしまいました。2800人を超える、各国政府、企業経営者、各専門家が集まりました。

日本からは、安倍首相は、基より、1人の大臣も、参加出来ていません。毎年の事です。国会が、あるからです。数日の事なんですから。国際会議に参加しないと言うのは、いかがなものでしょうか。

与党も野党も、細かい事で、国会を、空転させているのに。国益を考えない、国会議員達は、意味が不明です。世界からは、どう見られているのでしょうか。

主題である、環境に対しては、日本は、イニシアティブは取れずに、各企業には、厳しい対応を、突きつれられる内容でした。

二酸化酸素系が、いけません。

注目のトランプは、アメリカンドリームが戻ってきている。求めていたことが実現できた。と怪気炎です。

中間層の減税案を、90日以内に、発表するとの事でした。

弾劾裁判では、中傷合戦が白熱しています。これは、共和党上院の、抑えられるのが、想定内です。

国内からは、金融政策決定会合の後に、日銀展望リポートがありました。

黒田総裁は、奥歯に何かがの、内容でした。

前回より、GDPの伸び率は上げて、物価上昇は下げたのです。いつものマインド系と、原油下落要因では、説得力が、ないような気がしました。

結局の所、消費税分を、価格に乗せられて、いないのではないか。と思います。こちらにも継続して注目です。

来週も、中国発生の新型コレラウイルスの動向に、目が離せません。

2020年1月31日

23205・28256・51.62.108.39

前週比▼622・▼733・▼2.58・▼0.89

日経平均は、600円以上も下落しました。

コロナウイルスで、センチメントは最悪です。どうなるのかは、不明ですから、仕方がありません。但し、5日続落では、ありません。

▼483・▼127・170・▼401・277の1週間でした。

これは、終値であり、日中足は、もっとドラスティックな動きでした。マーケットの世界は、売られ過ぎると、買いが入るか、空売りの、買戻しが入ります。

連日、連夜、コロナウイルスの報道で、好転の話など、一切ない一週間でしたが、こういう動きをするのです。

株価が、上昇している日は、コメンテイター等から、今回の事例は、限定的に、なるであろうのコメントは、出ていました。

サプライチェーン不安も、春節で、普通に、工場は休みなのだから。

直接の影響を受ける、業界以外は、軽微であるから、この水準ならば、逆張りの、タイミングである。

我慢した後の、需要は必ずある。

中国政府は、強烈な経済対策を、近々必ず打ってくる。

このようなコメントで、そうなのかな。と思った、投資家も、いたでしょう。

31日、日本時間15：00迄では、米株は、全般的に強く、アップルなどは、決算を受けて、上場来高値を更新していたのは、事実です。

WTOが、緊急事態宣言を出した後でも、日本政府から、指定感染症の政令も、既に、織り込み済みという、意見です。

しかし、31日　23：30からの、NY市場は、ＮＹダウが、602ドルも、半年ぶりの、怒涛の下落になり、主要３指数も、1日で、大きく値を下げたのです。

上記の、楽観論は、甘い話と、なったのです。

要因としては、米国政府が、公衆衛生上の緊急事態宣言を発動し、

中国本土への、全面渡航の禁止を発動しました。

過去14日間、中国に滞在していた、外国人の入国拒否を、発表したからです。　期限は、決められていません。

デルタ・アメリカン・ユナイテッドの大手3社は、直ぐに対応しました。

中国外務省は、率先して、悪い事例を作った。実に卑劣だ。と批判しました。　　国難の時こそ、人が、分かるものだ。と表現しました。

それの話は、切実な、言葉なのでしょう。

気持ちは、分かります。

確かに、批判だけでは、いけないでしょう。支援・援助は、するべきです。

ロシア・イタリア・シンガポール・オーストラリア等々が、同様の措置の発表です。　　60ヶ国以上が、同様の措置の発表です。

日本も、前例のない事ですが、入国拒否を発表しました。湖北省発行の中国旅券を所持する人が、対象との事です。

今後も、世界各国が、続くのでしょう。

これらは、各国政府の政治的決断です。議論は、あるのでしょうが、そう動くのです。

北朝鮮は、いち早く先週に、国境を封鎖しており、何とも、素早い動きでした。

こうなると、今までにない経緯ですから、マクロ経済の不安は、更なる助長です。

観光系は、当たり前でしたが。

原油需要の6～7割は、輸送需要ですから、供給先は、驚愕でしょう。更にの価格下落は、間違いありません。

その原油の利益に、殆ど頼っている、中東が問題です。2016年と同じ事が、起こる可能性が、あります。マーケット関係者は、特に注意です。

現在、1バレル51ドルです。このあたりであれば、問題ないのでしょう。

過去に、ヨーロッパからの強烈な売りで、日本株は散々な事がありました。真意は確かでは、なかったのですが、たぶんサウジアラビアであろうが、市場のコンセンサスであった訳です。

原油の動向には、注意です。

ドル円は、いつもの安全資産で、円が、買われます。

米国長期金利は、債権が買われ、1.55％迄下がってきました。現在FF金利が、1.5～1.7ですので、また、逆イールドです。

サプライチェーンも、止まるのでしょう。1つの部品が、止まっても、商品・製品は作れません。全ての製造業に、それから、それを売買する、非製造業にも波及します。

こうなると、どこまで、影響が出てくるのかは、全く不明です。

マーケット的には、夜間先物取引より、2月3日の、日経平均の寄り付きは、500円安の22700円スタートあたりでしょうか。

今週のざら場では、25日線の23000円所を、いったん割り込みました。テクニカル的には、26週線が、22600円所ですので、そこが、底値で、あるかもの話は出ていましたが、それも不明の展開です。注意です。

厚労省のデータより、1年間のインフルエンザの感染は、延べで、1000万人も、との事です。10人に1人です。致死率は、0.1％との事でした。

予防接種をしていても、これだけの方が、感染するという事です。学級閉鎖の話も、毎年聞きます。プロ野球選手から、相撲部屋まで、集団感染するのです。　頑強さも、感染に対しては、無力なのかもしれません。

ウイルス感染という疾病は、やっかいな事ですが、そういう物、なのかもしれません。

コロナウイルスは、知見はありませんが、ウイルスという事で、そういう広がりは、するのでしょう。

旬の話は、何の話でもそうですが、ヒステリックというのか、煽り運転というのか、感染の様に、広がります。

フェイクニュースや、動画の絵柄を見ますと、冷静力は必要です。

オリンピック迄も云々と出ています。

前週も、記しましたが、人類は、太古の昔から、動物から人への、感染ウイルスと関わってきたのでしょう。医学もない時代ですから、お祈りをしていたのでしょうか。

高熱が出て、休む事しかできず、人は、自分自身で抗体を作り、治していたのかもしれません。

それと、日本では、明治までは、動物食は、仏教思想なのか、殺生は、いけないという、教えなのかは、存じ上げませんが、禁じられていたようです。

お坊さんの、精進料理などは、それの、なごりの様です。

文献では、天武天皇が、肉食禁止の、お触れを出したそうです。

イスラム教は、豚を食すのは禁止という事は、ご存じと思います。

コーランには、豚食禁止とは、書いてないそうです。

まったくの深読みで恐縮ですが、昔々も、ウイルス性の感染症が、大流行りし、そういう教えにしたのかも、しれません。

豚は、病気にかかりやすい動物です。ましては、冷蔵庫もない時代ですから。まったく真意は不明ですが。

子供のころに、母親から、手洗いをして、うがいをして、と言われました。今も、していますが、こういう伝達は、各家庭で、連連と、受け継がれてきたのかもしれません。母親も、聞いて、育ったのでしょう。そうやって人は、子供を守ってきたのかも、知れません。引き続き実践です。

マーケットの上級プレイヤーは、コロナ関連株です。

シキボウ・フジボウ・タイコウ製薬・フジ製薬・小林製薬・ニイタカ・重松製作所・エアーテック・オオミケン̪シ・アゼアス・かわもと産業　等々

こういう世界ですから。　終息すれば、株価は戻ります。

注目の、Fomc後の、パウエル会見が、ありました。

アメリカ経済は、緩やかな拡大をしていると述べ、コロナウイルスには、警戒しているの、発言でした。

３Q決算が、目白押しです。記者の質問は、コロナウイルスの影響は、となります。全ての経営者が、業績に与える影響は、不明であります。のコメントです。

分かる人は、誰もいないのです。

弾劾裁判では、ボルトン前大統領補佐官の召喚で、揉めましたが、僅差で否決となり、事なきを得ています。

トランプは、民主党は、魔女狩りに取りつかれている。の連発でした。

４日に、一般教書演説があります。注目です。

民主党　党大会が、始まります。サンダース・バイデン・ブティージェッジ・ウオーレンと注目です。

イギリスからの、EU離脱のニュースは、大きい話題ですが、

来週も、コロナウイルスが、まだまだ、続きます。

2020年2月7日

23827・29102・50.36・109.75

前週比622・846・▼1.26・1.46

日経平均は、前週に減少した値と、同じだけ、戻しました。

▼233・122・234・554・▼45の1週間でした。

この動きに、マーケット関係者は、困惑です。

解説では、クレディースイス、始め大口のファンドが、先物で、売り過ぎた所を、買い戻した。との事ですが、23827円という値は、1月23日武漢閉鎖などを、発表した所ですから、理屈的には、不明な訳です。

連日トップの報道で、世界に広がる、感染者数の増大、死亡者の数、病院の混乱状況やマスク・消毒液の極端な品薄状況から、ネットでの、高価格取引問題が流れ、クルーズ船やチャーター便の様子、今後ペットボトル、生活必需品を含めて、中国から、輸入されている物品の、影響等も報じられています。

コロナウイルスは、エンぺロープウイルス、というウイルスであり、アルコール消毒が、効果があることも、学習しました。

中国各都市や、観光地の閑散とした映像が流れ、それに対する、各種売上減少の内容から、サプライチェーンの説明と、各企業のコメント、解説者からは、中国の生産が止まった場合の、世界経済における、影響の大きさが、報じられています。百貨店の、春節の売上高二桁減や、観光40万人キャンセル等々も、連日のニュース　ソースです。

月曜日3日、日経平均は、233円下落し、22971円の時点では、昨年10月15日の、窓を埋める為、22000円程度が、意識されるだろうとの、コメントもありました。

パンデミックス　リスクにも注意、とも言われていました。

それが、火曜日から、週末まで、何故か、850円も、上昇したのです。

2月6日は、今年最大の、上げ幅となりました。

何点か、要点は、あります。

中国政府は、市場が開ける、2日に、新型肺炎の影響から、金融システムを守る為に、18兆円という、1日では、考えられない金額を、供給すると発表しました。

中国政府は、地上波では、報道されていませんが、3日より、空売りと、先物取引の禁止を、口頭で、証券各社に発した様です。多分、外部には出ていない、細かい売り禁止の、事案も予想されます。

以前より中国は、自由な市場に、強制的に、規制をかけます。こういう事をしますので、先進国では、信用は、されていません。

但し、規模が、大きくなっていますので、他の市場に、影響を大きく、及ぼすのです。

これが、社会主義、中国の市場経済の、運営・運用方法です。

中国市場が、投機的に、上昇し過ぎた場合は、下げに転じさせます。

これで、日本市場が、大迷惑したことも、記憶に新しい所です。

主要メディアからは、確証が、つかめないのか、何も発信は、ありませんでした。

上海総合は、3日こそ7.7％の下落でしたが、その後、反転しました。

習近平は、初めて謝罪の言葉を、発信しました。

感染拡大に打ち勝つ、完全な自信と能力がある。と宣言しました。

1か月後には、全人代が、控えています。

又、コロナウイルスの治療に効く、新ウイルスの発見や、

前から決まっていた、中国からの、輸入関税の引き下げ、もあります。

米中の第一段合意には、特約条項があり、自然災害もしくは、他の予見不可能な事象発生の際、両国が相談する旨が、示されている様です。

上記の要因は、あるでしょうが、日本株への1番の影響は、

この状況下で、米国の主要3指数が、7日こそ、利益確定が、ありましたが、史上最高値を、更新した事にあります。

この、不確実な状況での値は、不明です。

コメンテーターの中にも、この状況を、説得力ある内容で、説明する方は、皆無です。

コロナウイルスの影響が不明な様に、今回の切り返しも、不明な訳です。

ゴールドマンサックスさえも、やりすぎである。とコメントしています。

アブノーマルな状況です。

米株は、200日線を見れば、分かります。過熱過ぎます。

ドル円は、110円を、一旦つけました。

10年物国債金利は1.58、2年物は1.40、30年物は2.04となっています。

FF金利は、1.50～1.75％です。　逆イールドです。

どんなことが起こっても、FRBが、利下げをして、助けてくれる。緩和を継続してくれる。との思いなのでしょうか。

原油は、教科書どうりに、下がっています。1バレル40ドルになれば。等も言われています。

原油の値と、株価の値は、通常であれば、リンクします。

この、コロナウイルスの影響は、いずれ回復します。それは、分かっている訳です。それが、今というのは、ありえないと、思いますが。

短期的な、気迷いなのでしょうか。利鞘抜きなのでしょうか。

経済の先行指標である、株式マーケットが、それに反する動きをする事は、危険です。今までの、歴史が、物語っています。

今後の動向に、注目です。

弾劾裁判が、無罪評決となりました。

トランプは、一般教書演説中に、ワシントンポストの1面を掲げて、悪意ある民主党議員らに、勝利した。と宣言です。議会は、スタンディングオベーションで、対応です。

ちょっと、老けたかな。とは思いましたが。

ペロシ米下院議長の原稿破りには、驚愕しました。

パフォーマンスにしても、議長が、その様な行為を、と思います。

米国は、完全に、2分化しているのでしょう。

全米では、270か所で、抗議デモが、相次いだとの事です。

大国が、これでは、良くないと思います。大統領選が決着しても、ノーサイドには、ならないのでしょう。困った事です。　

一般教書演説は、自慢話に、周知しました。実績の出ている部分は、事実です。但し、新たな具体的戦略の言質は、ありませんでした。

注目の、民主党指名候補の初戦、アイオワ州では、予想に反して、ブティジェッシ氏38才が、26ポイントで首位となりました。サンダース・ウオーレン・バイデンと続きました。様々な、解説がありました。アイオアだけの特殊事象なのか、次回は、11日、ニューハンプシャーです。3月3日が、スーパーチューズデイです。注目です。

マーケット的には、サンダースかウオーレンになれば、下落が、コンセンサスとなっています。

米国の経済指標は、順調でした。

1月のISM製造業景況感指数は、大幅に持ち直し、市場予想も上回りました。50.9となり、昨年7月以来の活動拡大です。基準の50を上回りました。

1月雇用統計は、22.5万人となり、予想の16万人を上回りました。失業率も、3.6と変わらず、順調な推移でした。

但し、全ての、経済指標に、言えることですが、コロナウイルス後の指標は、3月以降です、今の値は、参考程度であるのは、否めません。

今後に注目です。

国内からは、決算が続いています。

トヨタが、予想以上に、強い値でした。為替による、1000億円の、営業利益上振れとの事です。下方修正が、散見される中で、目立ちました。アイシン・デンソーは、悪材料でした。

他社と同じく、コロナ　ウイルスへの影響は、全く不明の回答でした。

ソフトバンクGが、米国株式ファンド、エリオネットよりの、保有比率の報告を得て、動機つきました。物言う株主が、大幅に是正を促すのではの、思惑からです。2兆円の自社株買いの要望です。ビョンファンドの詳細な開示も求めています、孫さんは、どう対処するのでしょうか。こちらは、親子上場の問題もありますし、通信ソフトバンクを買った一般大衆は、不満が、つのっています。注目です。ソフトバンクＧは、6％の上昇です。

ドコモとメルカリの、共通ポイントの報道がありました。今後も様々な、連携が予想されます。メルカリは、決算は、悪材料でしたが、上昇しました。

現在、低金利もあり、不動産が強い値です。Ｊリートのホテル以外は、絶好調です。商業用不動産は、3.6％の配当との事です。不安定な株式市場から、こちらに移動が、起こっています。この展開は、続くのでしょう。

GPIFから、10月～12月期の運用益が、7兆3613億円の発表です。1年間の消費税2％の税収を超えています。運用資産は、168兆9897億円と、世界1の資産投資家です。運用金額は、右肩上がりです。2001年よりの運用益は、75兆2449億円との事です。

毎回優秀な、報告があり、結構な事ですが、年金の徴取は、上げ止まり、支払いは、物価スライドで、対応するとの事です。

これは、一体全体、どうなって、どうしていくのでしょうか。国民の保険料で、投資しているわけですから。

還元策などは、聞いたことがありません。

国会で、質問しているのでしょうか。政府は、どう説明しているのでしょうか。メディアからも、聞いたことがありません。不思議な事です。

オーストラリアは、3か月間、火事が続いています。あちらは、あちらで、大変な状況です。

来週も、コロナウイルスの要因で、右往左往する事は、間違いありません。

2020年2月14日

23687・29398・52.23・109.78

前週比▼140・296・1.87・0.03

日経平均は、ほぼ、変わらずでした。いつもの米株を、横目に、見ながらの相場ですが、そこまでは、お付き合い出来ない、かも、しれません。

▼142・175・▼33・▼140の1週間でした。

ナスダックは、史上最高値を更新し、NYダウも、最高値圏です。新コロナ肺炎を、既に、織り込んでいる。との解説もあります。こちらでは、連日トップニュースです。地理的に遠い米国は、日本のメディア発信とは、違うのかもしれません。

但し、ドイツDAXまでもが、過去最高値圏ですから、驚きます。

この感染病がなければ、株価は、どうなっていたのか迄も、思います。

日経平均でさえ、武漢で、新たな肺炎が出たと報道のあった、1月24日の値なのです。

上海総合は、初日7.7％下落した後、7連騰です。その後も、さらに上昇しています。意味的には、まったく不明ですが、理屈的は、その通りに動いています。

当局からの、お沙汰で、株式の持ち高を、純減させないよう通達が、出ていますし、空売り、先物取引は、もちろん禁止です。当局の買いが、強烈に入っています。確信的に管制相場です。計画経済です。市場経済では、ありません。

世界で、一番安心なマーケットは、中国市場と言うのは、皮肉でしょうか。

なんとも、言えない話ですが、そうなっています。

市場関係者は、皆が知っていますが、何故か、批判や、それに対してのコメントは、差し控えています。紳士協定なのでしょうか。地上波では、完全なスルーです。中国に、忖度しているのでしょうか。不思議な世界です。

一般の方は、知る由もありません。

緊急、異常事態での当局の政策ですから、それの議論とは別に、モノの値段について、検討してみます。

いつも、私は、キャベツの値段で話をします。当たり前の事ですが、需要と供給で、値段が変わります。夏と冬では違います。今年は、暖冬で安いですね。これは、いつも計画している、寒さでの成長を考慮したスピードより、暖かく、早く収穫しなければ、ならなくなり、量が、だぶついている為です。供給量が増えて、例年より、安価になっています。

株価は、どうでしょうか。これは、複雑ですが、通常は、売り上げに対して、利益に対して、成長に対して、資産・負債・資本に対して、為替・金利・原油・銅、等々、オーソドックスな所から、外部要因に対しても、大きく変動します。今回は、感染病です。

ざっくり言えば、人が動けない事に対してを、予想して値段が決まるのでしょう。　今後、各企業の売り上げが、どうなるのかを予想して、値段がつくのです。

それを、計画的に、値段を、固定してしまいますと、利益が減少してしまうのに、株価が、変化していない、事になります。これは、どう考えれば、よいのでしょうか。以前よりは、当然、割高と、なるのでしょう。又グローバルに、見ますと、他国の同業種より、非常に割高な、値段設定となります。

これは、難解です。今後どうなるのか、継続して、見ていく必要があります。

この感染病は、いずれ終局します。通常に戻ります。元に戻ります。

あの時の事は、なかった事に、なるのでしょうか。

興味深いところです。

新コレラウイルスは、covid19と言う、ネーミングとなりました。

感染者と死亡者数は、日々更新しており、国内は、もとより、思わぬ地域からも、感染者が出ています。

産業界の操業延期も、中国本土は、続いていますし、国内でも、日産福岡工場始め、諸々と、出てきました。中国が、サプライチェーンの一翼を、になっている以上、部品の調達が、滞っていますので、致し方ないのでしょう。

観光地の悲鳴や、閑散な街の絵柄があり、航空会社の損害額は、SARSと、同レベルとの報告があり、英国ブリティッシュ　エアウエイズは、中国本土に、3月迄運航の停止等々、数えきれないほどの、関連報道が、出ています。

政府からは、新コロナ肺炎で、緊急対策103億円の支出の決定と、浙江省も入国拒否に加え、クルーズ船も同様の措置が決まりました。韓国始め、各国も入国拒否を、拡大しています。

この問題は、できる限りの事は、するのでしょうが、暖かくなり、ウイルスが、弱る時期までは、相手が、見えない物ですので、難儀な話しです。        エアロゾル感染という、言葉も出てきました。

今回の事で、この様な事案がでれば、こういう状況になるという事、対処が必要である事、を学習しました。政府から関係各部署、各行政機関は基より、病院関係、検査関係、民間企業から、個人に至るまで、精査して、備えを常にする事が、必要です。

まだまだ、新手のニュースが、出てくるのでしょう。継続して注意です。

ウイルスというものは、気温が、大きく影響をする様です。夏季のオリンピックでも、南半球から来られる方は、季節は冬ですので、対策は、必要と感じました。

FRB議長パウエルの、議会証言がありました。中国で混乱を引き起こし、世界経済に、波及する恐れのある、コロナウイルスを注視している。当たり前の事ですが、警戒感を示しました。又大幅な、再評価が必要でない限り、金利を調整する、必要はないとも述べました。

トランプは、直ぐにツイッターで、パウエルの議会証言が、米株の上昇を阻害している。ドルは、輸出に有利ではない、ドイツや他の国は、資金を借りるのに利子をもらっている。と発信です。

政府と中央銀行が、こういう関係である事は、異常と思うのですが。

普段、どんな話をしているのでしょうか。不思議なアメリカです。

そもそも、イエレンを1期で解任し、パウエルを任命したのは、トランプ自身なのです。

トランプは、弾劾裁判で、偽証罪の罪に問われた、盟友ロージャーストーン氏を擁護するために、極めて不公正だ。と批判し、それに抗議した4人の検事を、解任しました。バー司法長官は、仕事が出来なくなる。と訴えました。司法への介入であり、こちらも大混乱です。

トランプは、ダボス会議で、発表した、中間層の10％減税を、9月に実行するとの一報がありました。連邦政府の巨額赤字。財政負担の事などは、後回しなのでしょう。

大統領選挙が、全てですから。耳障りの良い事は、まだまだ、出てくる可能性は、あります。注目です。

ニューハンプシャー州での、大統領民主党指名候補選は、サンダース氏がトップでした。オハイオ健闘のブティジェッジ氏が2位で、グロプシャー上院議員という方が、3位でした。ウオーレン、バイデンとなっています。

まったくのイメージですが、トランプは、サンダース氏ならば、組みやすいと思っている、感じはします。結果後、彼が、サンダース氏の事を述べている、顔からだけですが。

南部黒人地域のネバダ22日、サウスカロライナ29日と続きます。注目です。

インドが、過去11年間で最低の、5％上昇との報がありました。これは、結構懸念です。何かが、起こっているのでしょう。注意です。

国内からは、決算が、目白押しです。

ソフトバンクGから、4月～12月が129億円の赤字の発表がありました。孫さんからは、わが社は、事業会社ではなく、投資会社なので、営業利益や売り上げは、忘れていい、の発言がありました。難解な言葉ですが、彼は、想定外の逸材なのでしょう。

前日に、足掛け6年の、スプリントとTモバイルとの、合併差し止め訴訟で、勝訴しました。株価は、12％も上昇です。決算での、強気の発言の裏付です。

ソフトバンクGの影響が、大きいのですが、ＮＴ倍率が、13.9と過去最高の値となっています。(日経平均÷topix）

日経平均225種だけで、日本の株価全体を論ずるのは、少々違う事の、　　チェックは、必要です。

日産の、11年ぶりの赤字決算でした。ゴーンショックでしょうか。悲痛な決算会見でした。

国会からは、辻元女史の、鯛の頭から云々での質問に、首相から、意味のない質問だ。やじ発言で、空転です。どうでもよい話だと思いますが、国会だけの、世界観なのでしょう。

マーケット的には、銀行・生保・損保の、持ち合い解消売りが、続いているとの事です。3月末までに調整局面が、あるとの報でした。

来週も、コロナ報道が続くのでしょう。経済の先行指標である株価が、今の位置で、耐え忍ぶのか、そうではないのか、3月の経済指標が近づいています。注目です。

2020年2月17日

2019年10月～12月　　GDP速報値　前期比1.6％減　　　　　　　　　　　年率換算マイナス6.3％　　チェック点⇒速報値は実績値と違う。7月～9月は速報値⇒実績値1％減となっていた。

2020年2月20日

中国人民銀行、政策金利0.1％引き下げ。

2020年2月21日

23386・28992・53.44・111.59

前週比▼301・▼406・1.21・1.81

日経平均は、2週連続下落しました。但し、未だ、レンジの中での値です。

▼164・▼329・206・78・▼92の1週間でした。

ドル円が、いきなり、10ヶ月振りに、112円に載せてきました。円安です。

多くのアナリストの解説では、日本売りと言う、話が多いです。

GDP・消費税・コロナウイルス・各経済指標・経済対策等々を絡ませて、　の解釈が多数です。物語的には、いいんでしょうが、為替の心は、難解だと思います。

ユーロ始め、ドル以外の全ての通貨が、現在どうなっているのかは、一目瞭然の状況です。円だけで語るのは、いかがなものでしょうか。

今まで様々な有事で、円は、買われてきました。大震災でも買われたのです。何故にと言う質問には、色々の仮説解説は、あるのですが、結局の所、買われるのだから、買われるのだ。と、なんとも、おそまつな、答えなのです。

詳細は存じませんが、FXトレーダーの話では、上記の話の様に、有事には、何故か円が、買われます。買いポジションを、持っていた多くの投資家が、それが思いもよらず、円安方向に動いたので、いきなり、手仕舞いをし、ドル円が極端な動きをした。との説明が、ありました。

物語的ではなく、大きな力の逆転勝負に、狼狽い、したという事です。

他の仮説も、色々と言えますが。　答えは、分かりません。　　　　

私的には、短期的に、どう儲かるかで、AIが動かしたのでは、と感じています。今まで幾度となく、そんな場面を見ていますので。

中長期で、その方向になるのであれば、日本売りでも、説得力は、あるかも知れませんが。今後の動向に注目です。

現在の株価は、経済の先行指標である株価は、何回も、お伝えしていますが、レンジ内で動いている時点で、指標的には、いかがな物なのかと、感じています。

上海総合指数は、既に3050ポイントを超えてきており、高値を更新している状態です。震源地なのにです。当局の完全なる管制相場となり、売らせない政策ですから、功利主義の輩が、いなごの様に、買いに来ています。利鞘を抜いているのです。１日16兆円の売買高と言うのですから、驚きです。東証1部は、現在2兆円そこそこです。

内藤証券の、中国担当者の話では、ポジティブ三昧の話で、驚きました。　こちらで、見聞きしているメディア報道とは、雲でいの差です。

市場全体が、冷静さを、無くしている状態なのかもしれません。

この、コロナウイルスは、現時点では、行方不明ですから。

★台風の時は、事前に電車が、止まる時代になっています。当初は、議論もありましたが、今は異論は、少ないのでしょう。

これも、その方向です。全てのイベントは、中止です。全国のマラソン大会から皇居一般参賀、第九コンサートから地域のお祭り迄、老人会のサークルは、当然中止になっています。おおよそ、1ヶ月間中止の様です。

致死率が、1％だ2％だと数値の話も、ありますが、これが、原因で不幸な事になられる方が、入る訳ですから。それが、無ければ、普通に暮らしておられます。

インフラが、潰れた。ライフラインが滞った訳では、ありません。自宅や勤務先に、被害があるわけでは、ありません。辛抱の期間なのでしょう。

GDP10月～12月の速報値の発表がありました。

物価変動の影響を除いた実質で、前期７月～９月に対して、1.6％減となり、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。このペースが１年間続いたと仮定すると、6.3％もマイナス成長になるとの計算です。

ちなみに、市場予測は、マイナス3.5％との試算でした。大幅に下振れました。

20年１月～３月は、駆け込み需要の反動減が、柔らぎ、10月～12月よりは、プラス成長に、なると言う算段でした。

そこで、新コロナウイルスです。これは、読めないと思います。

一般的には、2四半期連続は、リレーション入りと言われ。悪循環が繋がると言われています。

コロナが収まれば、話は、変わるのでしょう。

但し、この速報値は、改定値・確定値を見てみないと。上振れにも下振れにも、なる値ですので。難解という事は、言える訳です。

私は、消費税を上げる前に、後々に、その結果が、分かると言及しましたが、後々の所が、直ぐに出てきました。日本は、世界で、ただ一人増税したのですから。注意です。

借金が多いのに、あれも、これも、して欲しいの要望が、強いのかなとも、感じてしまいます。どうしたら良いのでしょうか。

★政府は、20日、2月の月例経済報告で、景気全体の判断は、緩やかに回復している。と据え置きました。⁉。

中国では、強烈に景気下支えの政策を打っています。日本も経済対策の方を速やかに、実施する必要があります。

野党も協力して欲しい所です。今は、桜を見る会は、封印するべきです。

米国もファーウェイを巡り、同社向けの、半導体輸出を制限する、新たな規制案が、出ています。今言わなくても、と思いますが。

米国は、ニューヨーク連銀とフィラレルディア連銀から、製造業

景況感指数は、市場予想を上回りました。住宅許可件数も同様です。強い指標が、出ています。

中国から遠い米国に、お金が集まっています。世界で一人勝ちです。現在マクロ経済は、アメリカの1本足打法です。但し、アップルの1～3月の売り上げ予想で、不安の兆候が、出てきました。　ここは注意です。

金は、7年ぶりの高値圏です。パラジウム迄も続いています。米国長期金利は、1.5％を切ってきました。リスクオフの動きです。これだけ、航空が止まっているのに、原油が、下落していないのは朗報です。

航空・鉄道・バス・タクシー・フェリー・宿泊施設・旅行・外食・業務酒食材・百貨店・インバウンド店・コンビニ・スポーツ施設・映画館・劇場・フィットネスクラブ・ゴルフ場・風呂屋・貸し会議室・テーマパーク・パチンコ・ゲームセンター・芸能プロ・イベント企画・広告宣伝・繁華街等々、今後、お花見迄続くかもしれません。プロ野球が入ってくると難解です。

巣ごもり消費と言う、新しい言葉が出てきました。

★1月の訪日客の発表がありました。前年同期比1.1％減の266万人と4ヵ月連続で、前年実績を下回りました。コロナ前でも、韓国系で悪いのです。　　

現在、渡航自粛が9ヶ国となっています。次月は2月度の訪日客数です。　　引き続き注目です。

★政府は、国家公務員の定年を、2030年度から、65歳とする方針を固めました。2022年から2年ごとに、1歳ずつ引き上げていくとの事です。　60歳で役職定年制度を設け、給与は、7割に抑える方針です。新規採用の問題が、あるとの事でした。

地方公務員も、右にならえと、なるのでしょう。民間も続きます。民間の役職定年は、現在55歳が多いですが、60歳になるのでしょう。議論は、あるのでしょうが、人口構成からも、そう、せざる得ない所かも、しれません。元気な人は、働き口は確保する。という考え方なのでしょう。

現在50歳以下の方は、全ての方が、対象となります。漠然と、この勤務先に65歳までか。という感じでしょうか。但し、正社員の方は、各種の権利は、継続して保証されます。一旦辞めれば、外は厳しい世界です。

60歳で、新たな世界に冒険したい、という方は、その道に、進めば良いのでしょう。　　　

日本の皆さんは、最初は物議が、出るのでしょうが、おおよそ、それが普通になると思います。

★マーケット的には、当然ですが、普通に、いけないと思います。

人の交流が少ない欧米とは、違いますから。

JPモルガンが、主催しているETFJapanから、2月度は、過去最大の資金流出が、起こっているとの報道がありました。日経平均の値に出ていない、所で、動きがあるという事です。

この不明な円安が、めぐみの雨と言う方もいますし、配当取りが、助け舟の話もありますが、どうでしょうか。

感染の報道は、国内では、北海道から和歌山と、海外では、イタリアからイラン・レバノン等々又は、小学生に至るまでも、出ています。感染者数は更新し続けています。

政府は、帰国者接触センターを、全国に設置し、24時間体制での対応です。地域の病院・クリニックの現場は、大変なのでしょう。

来週も引き続き、コロナウイルスに、注視せざる得ません。

2020年2月24日

アジア⇒欧州⇒米国。世界同時に値崩れしました。

日本市場祭日明け、何処まで凹むのか。注意。

2020年2月27日　　新コロナ会見で何言ってるのん✖。

2020年2月29日　日足　暴落

日経平均は、高値24000円から12％下落の21142円です。

2020年2月29日　月足

チェック月　2019年8月・2019年5月・2018年12月　

今回は、それらより下回る可能性大。20000円割れは想定内。

24000円から20％下落で19200円。30％下落で16800円。

2020年2月29日　　年足

チャイナショック　2015年6月12日から始まった株価の大暴落。

日経平均は、2015年6月上旬の高値20900円から、9月に19％下落の17000円迄暴落しました。一旦戻してから、2016年1月から上海市場の暴落をきっかけに、世界的な株価の大暴落となりました。

2016年2月半ばに15000円水準まで下落しました。これは、高値からは30％の下落です。2015年6月はブレグジットで、再び15000円水準まで下落しました。

2020年2月28日

21142・25409・108.09・45.25

前週比▼2244・▼3583・▼3.5・▼8.19

日経平均は、大暴落しました。1週間の下げ幅は、リーマンショック直後2008年10月6日～10月10日以来の大きさです。

▼781・▼179・▼477・▼805の1週間でした。

日本9.52％・独8.92・伊7.96・英8.20・上海5.24・香港4.31・韓国8.12・米国11.12、南米、アジア各国と世界同時暴落です。

上海総合指数は、2/3　2746　2/28　2880です。これは、管制相場の株価です。但し、これが崩壊すれば、体制が終わるとも言えます。注意です。

★米国の下げ幅3583ドルは、長い歴史の中で、過去最高の値です。

新コロナがトリガーである事は、言うまでもありません。

何故、この様な急激に下落をしたのかの説明は、様々な解説はあります。

端的に言えば、1ヶ月の取引が、1週間に集中したのかもしれません。

そうなると何故、世界の株価は、レンジ内に居たのかという事です。米株は2月12日に、最高値を更新していたのです。その時点で、新コロナ関係は、どの様な報道が、流れていたのかは、ご存じと思います。

当時アナリストの中には、おかしなコメントをしていた方も、幾人かはいました。

何故かの、答えは存じ上げませんが、人間の営みを、機械に、まかせっきりに、していたからでは。と仮説はできます。適正に下落しておけば、こんな惨事には、ならなかったのでしょう。

確かに遅行に出てくる、米国の経済指標は、良好な内容であったのは事実ですが。

24日月曜日アジアから、下落がはじまった訳ですが、Aiが何に反応したのかは、分かりません。イタリア感染や米国2月の購買担当者景況感指数とも言われていますが不明です。

そして、そのシステムは、計数か何かは、分かりませんが、無情に売りを続けたのです。25日・26日・27日・28日と連鎖した訳です。理屈では、あり得ない下げ幅です。見間違っているのかと、思うくらいの状況です。狼狽と恐怖の1週間でした。

今回の動きで、経済の先行指標である株価は、高すぎた値から、当たり前の値に落ち着いてきました。

現在NYダウの値25409ドルは、2019年5月～6月の所です。5月Gw明けに、トランプが、いきなりの25％発言から1ヶ月辺りの値です。急落はしましたが、1年以内にあった値です。

ちなみに、日経平均のチャート的には、12ヶ月移動平均線は21950円です。24ヶ月は21990円です。60ヶ月は20253円です。

これからは、どうなるのでしょうか。私的には、投げ売り尽くす迄、続く事を覚悟せねばと感じています。こんな事が起こりましたので、耐え忍んでいた所も決断するでしょうし、追証の換金売りが始まっており、追加証拠金不足で、個人は基より、完全退場のファンドや機関も、出てくると思います。

ここが下値と逆張りをした所も、全て掃き出しの状態ですから。売り方の買戻しが効かない状態です。

日本では、年金筋、信託筋、日銀が買いざさえを、した様ですが、この状況です。

強烈が続くかもしれませんし、急激度は落ち着くかもしれませんが。

この新コロナウイルスは、まったくの解決など、できていない状況ですし、急落しすぎて、マーケット自体が壊れてしまった訳ですから。

米国長期金利は、1.26と過去最低の値です。vic恐怖指数は40.11と2018年末ブラッククリスマスを上回っています。原油は45ドルと危険値40に近づいています。何故か金迄も売られています。キャッシュがいるのでしょうか。

日本売り等と講釈していた方は、この円高を、どうコメントするのでしょうか。

1週間で、全てが変化しました。

パウエルは経済を支える為に、適切に行動すると発言しました。3月17日にFomcが開催します。利下げは、するのでしょう。今は金融政策の影響は薄いと思いますが。

日銀は、いつもの口先介入のみです。韓国中央銀行は、利下げをしませんでした。

米国金融規制当局の発言が意味深です。監視から、実際に行動に移すかもしれない。当局は取引所と既に協議している。との内容です。

中国で、やっている事をするのでしょうか。注意です。

新コロナウイルスは、南極以外の世界に感染しました。

南半球の国々は、真夏のはずなんですが、気温は関係ないのかなと、危惧もしております。医療が充実していない南米・アフリカ・中東・東南アジア等々、発展途上国や新興国が危険です。

WHOは、世界全体の危険度を、4段階の非常に高いに引き上げました。

パンデミック宣言と言う言葉は、使っていませんが、歴史的には、ペスト・コレラ・スペイン風邪・エイズ・サーズ等々に匹敵する物なのかもしれません。どれもが1年以上、世界に影響を及ぼしています。

政府が決定した、3月2日から、2週間、小中高臨時休校要請、全てのスポーツ・文化イベント中止・延期、公共工事の中止・延期、不要不急の行動の自粛等々の、政治的決断は賢明な政策です。

ディズニーランド・USJ始め、博物館から美術館、公民館から図書館まで、全国の全ての施設が休館です。ここまでの事は、日本史上初めてでは、ないでしょうか。

安倍首相は、政府の力だけで、この戦いに勝利することは出来ないでしょう。国民1人1人の協力がいると訴えました。やるべき対策を躊躇なく決断し実行する。とも言われました。

突然の決定ですから、当然、混乱は起きていますし、自治体では、対応が分かれている所もある様です。文句や不便も重々分かりますが、この不測の事態に、できる限り協力するべきと思います。報道するの側も、責任ある内容が求められます。

北海道は緊急事態宣言です。

電通・資生堂等は出勤停止で、百貨店は、時間短縮です。

誰もが体験した事がない、毎日が始まります。経済的にも計り知れぬ状況でしょう。

日々動向に注意です。

トランプは27日緊急記者会見を行いました。ペンス副大統領を責任者とする対策本部を設け、疾病対策センターとの連携や、対策費として2700億円の予算措置を行う方針を示しました。

アメリカ国民のリスクは非常に低いままで、国民に不安軽減に努めました。メディアが脅威を誇張している。とも述べました。

その後の、米国疾病対策センターの内容は深刻系でした。これらの内容を、どう感じたのかは、様々ですが、連携は出来ていない感じはしました。

米国民主党では、サンダース旋風です。全てを分かって知って、そうなっているのでしょう。他の候補者も、彼の政策を批判していますが、民主主義ですからマジョリティーが答えです。

彼の経済に与える政策は、相当難解です。その心はトランプの様な感じもします。米国では、こちらでは、分かりかねる、理屈ではない、かなり極端な気持ちに、なっているのかもしれません。

スーパーチューズデーに注目です。

クレージーなバーニーが好調な様だ。おめでとう。とは、何とも皮肉なコメントでした。

G20財務相・中央銀行総裁会議では、新コロナウイルスが世界経済に与える影響と対応について。の事は言うまでもなく、デジタル人民元と国際課税制度の件が話合われたとの事です。中国の２人が参加していないのには、一層の不透明感を更に強めました。

全人代3/5は、正式に延期が決まりました。

五輪が1年延期論も出てきました。

シリアとトルコが、一触即発の状況です。世界の混沌を見て欲しい所です。

予算案102兆6580億円が、衆院を通過しました。不測の状況ですから、野党も協力しました。

来週は、各経済指標が目白押しと言う事と、

歴史に刻まれた、驚愕なマーケットがどうなるのか。日々注目です。

2020年3月2日　　　

楽天に、どれだけ流れるのか。3キャリアの対応はいかに。

2020年3月3日

FRBは緊急利下げ▼0.5％を実行しました。　リーマンショックから11年ぶりです。通常▼0.25％の所を、50ベーシスの利下げを実行しました。

★何故、緊急に利下げをしたのでしょうか。何故、50ベーシスにしたのでしょうか。

G7緊急電話会談の結果、世界に協調する為。

17日のFomcでの利下げを前倒しした。

リーマンショック並みと判断した。

10年債利回り値を受けて、市場に催促された。

トランプに示唆された。

★3月17日からのFomcは、どうするのでしょうか。

FRB直近状況。過去3年間で、9回の利上げをしてきました。昨年は、3回利下げを行いました。。今回は、2回分の利下げです。

2020年3月6日

PBR　株価純資産倍率　純資産÷発行株式数。

1倍割れ。20749円　非常に厳しい展開。　PBR値20800円

アベノミクス以降は、2016年2月12日チャイナショックと2018年12月25日ブラッククリスマスの2日間のみです。来週月曜日どうなるのか。

2020年3月6日

20749・25864・41.61・105.28

前週比▼393・455・▼3.64・▼2.81

日経平均は、続落です。ボラティリティーが36.41にもなっており、不安定な動きが継続しています。PBRが終値で1倍割れとなり、そこが抵抗ラインとの期待を、裏切った結果となりました。

201・▼261・▼17・229・▼579の1週間でした。

マーケットは現在、様々な事柄で動くと言うよりも、システムが無造作に売買をしているのか。と思わせる様な動きをしています。理屈は通用していない感じです。

場中では、悪材料が出ても上昇し、好材料が出ても下落します。それも強烈に上下するのです。

NYダウは、連日1000ドル幅での上下を繰り返しました。2日1293ドルの上昇は、1日の値幅では過去最高の値です。

米国10年債利回りは、過去最低値の0.77％と過去最低値となっています。更なる利下げを催促しています。

ドル円は場中、105円を切ってきました。原油は1日で10％の下落です。

★驚愕の毎日です。

各国金融当局は、この事態に緊急な行動を起こしています。G7は緊急電話会議を行い、協同声明を発表しました。

これをネガティブ報道で発信したメディアには、嫌悪感を感じました。伝え方での不安の増大はいけません。メディアの役割は、社会に大きく影響します、注意してもらいたい所です。

早速2日、日銀は、前場で上昇しても、1002億円と通常の700億円より多くETFを購入し、関係者を驚かせました。FRBは緊急に50ベ－シスもの利下げです。オーストラリア・カナダも利下げしました。

ECBは12日が理事会です。日銀は17日が決定会合です。マイナス金利政策の深堀まであるのか、別の新たな政策の発表があるのか。fomcは17日です。更なる踏み込みがあるのか。こちらにも注目です。　

この見えざる敵に、金融当局は緊急処置を実行しています。残念ながら、今は金融政策は効いていません。但し、やれる事はやっていくのでしょう。

各国政府も渡航制限や地域内移動の抑制、イベント中止、各施設閉鎖、学校休校等々を行い、公衆衛生徹底を訴え拡散を防いでいます。

それらの緊急な対処は、当然、ある一定の抑止となっているのでしょう。後は、気温と湿度で、ウイルスが収まるのを、待つ事を願うばかりです。

宇宙衛星からのニュースでは、中国は、コロナ以前と同じく、大気汚染が、既に真っ赤となっており、工場が動き、スモッグが出ているとの内容でした。感染者数の値を見ても、発端の場所は終息状況なのでしょうか。

楽観視はできませんが、そうなのであれば、急速に平穏に戻るのでしょう。これは、神のみぞ知るの言葉かもしれません。

★中国の2月購買担当者景気指数は、製造業34.7非製造業29.6と、見た事もない値でした。リーマンショック直後の水準を下回った値です。

人の行動を強制的に止めた訳ですから、経済指標は、そうなるのでしょう。予想値より大幅な減少で驚きましたが、徹底した事がうかがえます。

政治的な体制の違いが、出ている所かもしれません。現在ある、既存の法律重視で動く民主主義国家では、出来ないのかもしれません。難解な話です。

マーケット的にも上海総合は3000ポイントを堅持しており、他国との比較を見て、どう解釈すれば良いのかは不明です。

経済的には、見せかけだけの値なのでしょうが、経済識者の人達は、どう解釈するのでしょうか。信用不安は起こしていない訳です。まさに、別の世界とも言えます。

ロボットシステムで狼狽している世界の市場ですが、これは今後の研究課題なのかもしれません。

政府は、中韓に実質的な渡航制限を行いました。韓国からの物言いが出ています。この状況では、普通に意味不明な言葉です。WHOの見解も出ています。これは為政者が決定したわけです。実行です。

マスクの転売禁止も出されました。こういう点は、そもそも法律に反していない自由経済と言っても、倫理的にどうなのかも、ネット業者自身が考えるべきでしょう。火事場の異常な状況を、自ら抑えるべきです。メルカリ・ヤフー等はすぐに対処した様ですが。

PCR検査について、公的医療保険が使える様になります。保健所を通さず、専門外来の医師の判断で実施との事です。地域のクリニックの判断が重要視される事も難解な問題です。又どの位、検査件数が増えるのかが、今後の焦点です。

小規模なクラスター封じ込めを、発信しています。今の時期は、国民全員が、自粛してもらいたい。という事です。

IOCバッハ会長から東京オリンピックの成功に向けて、全面的に関わっていくと緊急な声明が出されました。こういう発信は朗報です。心理面での安心感を出す動きは大切でしょう。

米国の経済指標ですが、2月ISM非製造業景気指数、2月雇用統計は絶好調の値でした。米国では2月度は影響が、まだ、なかった訳です。3月度に注目です。ムニューシン財務長官は、8700億円の緊急対策費を打ち出しました。何でもするとの発言です。米国も宅配が通常の20倍になっている。とのニュースが出ています。

★6日オペックプラスではロシアが拒否し、追加減産が不調でした。WHI値は、3年7ヶ月ぶりの安値となりました。今の空気を読んでもらいたいと思いました。結局暴落した訳です。政策判断ミスです。これは当日の、他の市場にも大きく影響を与えました。マーケット的には、これは一番の悪材料と言っても過言ではありません。今の状況での拍車です。大注意です。

この様な状況化で、スーパーチューズデーです。集会での、人の集まりには驚きましたが。

バイデン前副大統領が14州中10州の、大々的なカムバック勝利でした。ブティジェッジ氏・クロブシャー氏が撤退した事とサンダース氏がウォーレン候補に足を引っ張られたとの解説がありました。この結果を受けて、ウォーレン氏・ブルームバーグ氏は撤退を表明しました。

今後バイデン氏とサンダース氏の一騎打ちとの事です。現状維持vs改革。中高年vs若者。現実vs非現実。アフリカ系vsヒスパニック等と論されています。7月の民主党大会では、撤退した方の票が、バイデン氏に流れるのではとも報じられており、サンダース氏は、3月から4月にかけての各州にての勝利が必要との事でした。

トランプはバイデン氏は嫌な様で、選挙結果の質問は、ないのとかと催促し、サンダース擁護の発言をした様です。分かりやすい人です。

トヨタの2月度の中国販売7割減少や百貨店売上１割減少が報じられ、バス会社や旅館等の廃業が報じられ、厳しい現実が出ています。

習近平の訪日延期の報道もありました。

シリアとトルコはロシアの介入を受けて、一旦休戦しました。

北朝鮮から飛翔体が、意味不明に発射されました。

来週は、マーケット的には、騰落レシオ58・新安値銘柄791・PBR0.99・25日移動平均線等々より、売られすぎで、教科書的短期的な下げ止まりがあるのか、それとも理屈的な所は無視した動きになるのか。注目です。

2020年3月9日

NY市場　23時。15分間サーキットブレーカー発動。　WTI原油33ドル。

2020年3月13日

17431・23185・32.97・107.93

前週比▼3318・▼2679・▼8.64・▼2.65

日経平均は、記憶にない急落です。高値からの下落は28％となりました。それも15立会日とは驚愕です。

▼1050・168・▼451・▼856・▼1128の1週間でした。16％のとんでもない大暴落です。

メジャーSQに向けての解説もありますが、そういう事ではないのでしょう。世界の市場が同時暴落ですから。

無常にもザラ場では17000円を割ってきましたので。

PBRは0.9をいきなり下回り0.8となりました。

この値はリーマンショックのそれと同じです。

この16600円所は、16年2月や6月のチャイナショックやブレグジットの値です。こういう内容と違うのは明らかです。

今回は、金融政策や財政政策では効かない内容です。世界で人の動きが、ストップしている訳ですから。それが動くまでは経済活動は春眠です。

各当局は、最大限の手だてを施しながら、結局の所、終息を待つしかないのです。

中国の動きが1つの例なのでしょう。強制的な隔離政策を実行してからの期間を見れば、先進国が通常に戻るのには1～2ヶ月かかるでしょうか。

新興国や途上国は、まだまだ不明ですが。

とにかく、この1週間で世界は顕著な動きが出てきました。

世界で中国以外が、人為的に人の動きをストップさしたのです。

なんとも皮肉な結果となっています。

習近平は武漢に入り、国内向けに発言をしていますが、世界に向かっても一言欲しい所です。それを言うと責任問題に発展するからでしょうか。政治的な役割は分かりますが、どうなのでしょうか。

意味不明はサウジアラビアです。この需要がなしの所で、1.3倍の大規模増産ですから。市場のパニックに拍車をかけました。逆切れとも言われています。全面的な価格競争に舵を切ったのでしょうか。自爆共思われる政策ですが決定しました。原油は10％の下落です。

ロボットコンピュウターが、このセンテンスに反応したのは言うまでもありません。SP500が7％ダウンでのサーキットブレーカーが、何回も発動された1週間でした。

WHOがパンデミックス宣言した所では、反応は軽微でした。トランプが英国以外の欧州渡航30日間停止を発言したあたりから、ただ下がるだけの展開となりました。薄い板を突き抜けて落ちていきました。

週末はトランプの非常事態宣言あたりから、薄い板を突き抜けて、過去最大の上昇をしましたが。こうなると、それが誰であれ、政策的な人の話等は、関係ない様な気もします。

韓国は空売り規制を半年間決定しました。中国での運用には批判が大きかったのですが、ある程度の規制は必要なのかもしれません。ロボットのやっている事を、人間が止めるという手段です。

日本市場も、空売り比率が50％前後となっています。

黒田総裁は、国会で日経平均19500円が、日銀の損益分岐点と発言しました。それ以下は財務的に影響が出ると言うのです。現在ETF残高は、昨年9月時点で、31兆6000億円との事でした。

マーケットは、オリンピックの中止か延期を、既に織り込んでいると思います。その結果が出た時には更に注意ですが。

為替の円高の動きも、理屈的には不明すぎます。全ての値が、異常なスピードで変動しますので、まさに壊れたコンピュウターで走っている状況です。

今は、飛翔体を上げている所には、見向きもしません。その様な状況では、ないのです。だいぶ困っているのでしょうか。

安倍首相は15日18時記者会見を行い、状況を説明はしていますが、勝手な予測等できる訳もなく、国民に協力とパニックにならぬ様にの発信です。

通常のニュースで、各国の状況や、市場の動向がリアルタイムで報道される訳ですから。

他国の医療崩壊の内容は、厳しい現実です。

それにはならぬ様な、政策が必要です。

勝手な憶測で恐縮ですが、知らないうちに、既にこのウイルスにかかり、抗体が出来て、治っている方もいるのかもしれません。

人は、子供の頃に、はしかや水疱瘡、おたふく風邪にかかります。大人でかかると大変な事になる様です。昔、水疱瘡になったお宅に、遊びに行きなさいと。豪な母親もいた事を聞きました。そういう事を大昔から繰り返している訳です。

若者が、かかりにくい事や、症状が軽いとの報道があります。何故かの情報は聞きませんが、人は、成長段階で、ホルモン的な何かが抑止するのでしょうか。

インフルエンザも一度かかると抗体を持つ様です。

とにかく英知の結集で、この新コレラへの予防薬・治療薬を望むばかりです。

ヒステリックにはならず、日本の強みであるチームプレー、倫理観、公徳心や社会性と清潔感で乗り切る他ありません。

それと、この新コロナウイルスは、これから翌年もその後も、ウイルス変化もありながら、発生する可能性がある事の認識は必要でしょう。

プロ野球や高校野球、トヨタのベースアップ0始め、各社春闘の結果、工作機械受注、景気ウオッチャー、GDP改定値等々ソフト・ハードデータから、ＪＲ各社の状況他、全業種に渡りの悪材料を、上げればきりがありません。それは、今はしょうがないのでしょう。

大手企業は、潤沢な内部留保が、有事には効用するという解説がありました。これは何とも言えない所ですが、そういう事なのでしょう。

但し中小・零細業は事情が違います。実体経済から退場させない政策は必要です。雇用が失われます。ここには、各種運用が発表されています。更に追加の動きが出てくるのでしょう。

個人ベースでも、あらゆる政策が議論されています。全国民に定額給付金や消費税減免等の話もあります。批判もあると思いますが、年金生活者の方は、軽微ではないかと認識しています。遅延も減額もなく入金されているのですから。現役の弱者への手だてが必要と感じます。当局から逐次内容が出てくるのでしょう。

来週も、各国政府や中央銀行の政策には注目です。

マーケット的には、全く予測不明の状況ですから、需給だけの強烈な戻り買いがあるかもしれませんし、更なる奈落も覚悟が必要です。

普通に考えれば経済ストップですから、下落なのでしょう。但し大暴落をしましたので、どうなるかです。注目です。

2020年3月17日

リーマンに並ぶ。

2020年3月20日

16552・19173・23.66・110.82

前週比▼879・▼4012・▼9.31・2.89

日経平均は、更に続落しました。

▼429・9・▼287・▼173の1週間でした。

売買高も3兆円を超える大商いです。16日、日銀が緊急に政策発表を行い、ETFを年間6兆円から12兆円に増額する旨を公表しました。現在1回の購入額は1204億円となっています。

日経平均は、ソフトバンクGの大暴落とファストリの下落で厳しい展開ですが、nt倍率が12.9と下落しており、トピックス型はそうではありません。日銀同様、年金等くじら系がポートフォリオ上買ってきています。それと個人投資家の買いが旺盛です。

個人投資家は、もう下値と見ているのか、ナンピン買いで良しと判断しているのかは分かりませんが、買いを入れています。

過去の常識ではない事態となっていますので、チャート上の返り率、騰落レシオの割安感、vix指数や配当性向より云々の解説は通用しないと思いますが。

NYダウは悲惨な下落でした。16日には、トランプの7月か8月迄の発言も受けて、2997ドルと大暴落しました。又見たこともない値です。

サーキットブレーカーが幾度となく発令され、毎日4桁の上げ下げを繰り返しています。トランプ就任式19820ドルを大きく下回りました。ボーイング社は8割も株価が下落しました。シェブロンもモービルも驚愕な値です。

とにかく、世界でキャッシュを求める動きが急速に起こっています。金利が上昇しています。当然悪い金利の上昇です。

銅も不動産リートも金迄も売られています。仮想通貨は言うまでもありません。

最悪のシナリオは国家財政の破綻という事になりますが、それを起こさせない様に、各国政府と中央銀行が、あらゆる政策を打っている訳です。

為替は円安方向です。金利差での円安ではありません。円が売られているのでもありません。有事のドル買いです。

主要6中銀が、協調して決済通貨であるドルを供給しています。キャッシュが市場から減少しているので、それに対抗している訳です。

原油も協調的に動かなければならない時に、サウジとロシアが自国の思惑での異常な行動に散々です。18年ぶりの安値水準です。これは米国も含めて、対処しなければならないと思います。ウイルスが原因でしょうが、又違う意味で、原油供出国からの破綻がありえます。注意です。

普通に考えますと、多分弱者の国から、デフォルトが起こるのではと予想します。金融不安の再来です。

世界が他国が協調して、それを助けることができるのでしょうか。自身が異常な状況では、困難ではないでしょうか。

WTOは感染症によるパンデミックを発表しましたが、経済的なパンデミックが起こる可能性があります。

不履行が不履行を生んでいくという事態です。バブル後の日本の姿が分かりやすいかもしれません。これが世界に連鎖するという仮説です。

上記の事等は、各国及び中央銀行当局は、当然想定して動いているはずです。日々注意です。

欧米は基より、アフリカの感染急増など、不穏な報道が連日なされています。

世界各国で外出禁止令、ビザ発給停止、強制的に企業活動の禁止となり、工場、物流、商店の生産・稼働・営業停止が拡大しています。ウイルスの拡散防止の手段であるのは明らかです。

その動きによって、封じ込めができるのか、どうなのかを、刻々と出てくる感染数や死亡者数によって計っている所です。医療崩壊が大問題です。中国の値が本当ならば、収まるはずです。それに期待したい所です。

日本では、そこ迄には、至っていません。連休中に大阪兵庫の移動自粛の様な、要請となっています。但し、政府は特別措置法を通していますので、事態が急変すれば、法律にのっとって粛々と緊急事態宣言は出せる訳です。

この見えないウイルスが、どういう展開になるのかは、誰も分かりません。各個人は報道されている防御方法を行うのみです。

抗ウイルス薬・膵炎治療薬・抗マラリア薬・ぜんそく関連・エイズ等々と各専門医療知見者からの報道がなされています。有効性を臨床試験で、確認の報道もありました。

今後、更に投与されたデーターが出てくるのでしょう。治療薬さえできれば、この状態は激変するはずです。世界の英知に期待です。

米国は1兆ドル経済対策を発信し、FRBは1％の緊急利下げを行い、4年ぶりの0金利政策に舵を切りました。700億ドルの量的緩和も発表されました。ECBからはパンデミック緊急購入プログラムが提示されました。各国の動きも、矢継ぎ早に様々が出ています。日銀からも緊急国債買い入れオペが実行されました。政府は近日中に、新たな経済対策が出されるはずです。

世界的に人の動きを、意図的にストップさしている、経済活動をストップさしている異常事態ですから、当局が、今までにない動きをしている事は確かです。値的にどうなのかは全の不明ですが、後々に経済指標として出てくるのでしょう。

前週も記載しましたが、人々の行動を止めています。市場マーケットは動かしています。それは良いとしましても、意図的な空売り等は、規制して良いと思うのですが。当局はどう判断しているのでしょうか。こちらには引き継き注目です。

マーケット的には、現在だけを見ますと、企業活動がなされてない以上、固定費は払うわけですから、収益面では完全な赤字なのでしょう。

当然業種間で大きな違いはありますが、それをどう株価は織り込むのかです。

自ら生産をしていない、投資会社のソフトバンクGの価格の下落は顕著な例です。これは後で分かる事ですが、2018年12月ブラッククリスマス時に同社は強烈な空売りを実行しており、収益を上げていたという、なんとも言えない先例がありますので分かりませんが。

いつも普通の考えでしかは恐縮ですが、この混乱が長びけば、リーマン時の値まで下落ても、おかしくないと思っています。

来週は、解消売りや配当取りを含めて、年度末に向けての動きが活発になります。注目です。

2020年3月27日

19389・21636・21.84・107.94

前週比2837・2463・▼1.82・▼2.88

日経平均は、大幅に上昇しました。いきなり19000円復活です。解説では、海外ヘッジファンドが、日本株を買い戻す動きが加速したとの事です。23日後場から急に動きました。

何故買い戻したのでしょうか。後講釈も多数出ていますが、先週末には、誰も分からなかった事で、ロボットに組み込まれているシステムが、何かのセンテンスを読み込んだのか、売られ過ぎのシグナルなのかは分かりませんが、一時的な、箱庭バブルが起こったものと推測します。世界的にも、そういう傾向でしたが。

連日の報道は、世界への感染が拡大しており、感染者は50万人を超えた様です。米国は中国を抜いて8万人との事です。トランプはGM社に人工呼吸器を増産せよとの指示です。米国要人からは戦争状態に入ったとの発言もありました。

世界の経済活動は、更に動きを止めています。

今回のマーケットの上昇は、需給の兼ね合いでの、気迷いとも言える動きとも思います。vix指数60台と高止まりのままですし。

日銀が、1日で2000億円もETFを購入している状況はあります。但し26日の様に買ってきても、882円下落している日もある訳ですから。

334・1204・1454・▼882・724の1週間でした。

24日、25日の上昇幅は、過去何位という値です。但し、その単位の下落をしてきた訳ですので。

現在3分の1戻しとなっています。

オリンピック延期が、悪材料出尽くしの論も、上昇した理由の後付け解釈であり、それが下落した日であれば、また違ったコメントなのでしょう。

各企業から、今期の配当は確保するとの発信が多く、27日権利落ち日までの動きはありました。

これも赤字になれば、無配になりますので注意です。又東証から、株主総会の日程が、不明な場合もあるとの発信もありました。不測の事態に向けての事なのでしょう。配当基準日が変更になるかも、という事です。

PBRは0.96となっています。先週は0.82～0.84所でした。BPSは20197となっています。1か月前のBPSは20705でした。これは、教科書的には、普通に資産が減少しているか、負債が増加しているのでしょう。

このBPSも、今後、どの様な値になるのかは不明ですが、19000になれば、1倍で日経平均は19000円なりますし、0.9で17000円、0.8で15000円となるのです。算数の計算になるのですが、どうなるのかが、全く分からない現状では、不毛の議論に近い様な感じもします。

企業の活動をストップしている現状では、固定費の負担のみの組織ですから、赤字に転落するのでしょう。

JXTG・丸紅・TDK等々下方修正を出してきている企業は数知れません。

トヨタ・ホンダ・スズキ・ヤマハ等々と工場停止の報道がありました。

各経営者は、電卓をたたいて、いつまで耐えられるのか、興ざめしているのではないでしょうか。

トヨタは1兆円の融資枠の要請を、メガバンク2行に行いました。小売り・航空業界等々も追随しているとの事です。

各国当局は、その為の金融支援な訳です。EUのコロナ債の結論は出なかった様ですが。

問題はこれが、いつまで続くかです。

先週も記しましたが、現在世界で起こっている事は、中国当局が1月23日に、武漢を閉鎖し、外国との移動を禁止し、強烈な規制をした事と、同じ事をしている訳です。

その中国が、現在、どの様な状況なのかを見て、推察はできるのでしょう。

一般者には知るすべもありません。報道各社も、報道規制がなされている中国の事を、どの位正確に把握しているのかは不明です。

G20の会合で、各国の為政者には、かなり高度の情報は入っているはずです。それを受けての政策を打っているはずです。

米国の2.2兆ドルやFRBの無制限コメントを見ますと、マインド系も重視しつつ、まだまだ中国は復活していないのかもしれません。復活という意味は、普通の生活に戻っているという意味ですが。

トランプが7月、8月と口が滑ったのかは分かりませんが、何らかの根拠があったのかもしれません。

これらは、全て憶測の域とはなります。

更に勝手な論を、お伝えすれば、止めた経済を、ワクチンが出来ていない状況でも、ある時期迄は、耐えはするものの、動かざる追えない政治決断をするかもしれません。

座して破綻するのか、動かしてマジョリティーを救うのかの選択です。厳しい話です。

近未来の事も、誰もが不明な訳で、日々注意です。

この新コレラは、ペット迄に感染したとの報道がありました。動物全体に感染するのかも知れません。飼育している牛ブタ鶏から、飛んでいる鳥迄全てとなれば、気色の悪い事態となります。ならない事を願うばかりです。

安倍首相は、緊急事態宣言を出すのには、ぎりぎりの状態であると会見しました。長期戦が覚悟の必要とも語りました。オーバーシュートにならない為にも、欧米で起こっている強硬な措置を回避する為にも、密集・密閉・密接を上げて協力を促しました。

治療薬やワクチンの正式承認も、世界共通の英知で、最優先課題で取り組んでいるとの事です。

リーマンショック以上の、かつてない経済対策を検討しており、新しい現金給付制度は、特定の基準を設けて配布するとの事です。

森友の事を質問している記者もいましたが。

首都圏では、各首長が先週大阪・兵庫で行った不要不急以外の自粛を促しました。北海道の数値を見ますと、その10～15日間後に感染の結果が出ている様です。この運用で、耐え忍べるのならば、我慢の時かもしれません。

未曽有の事態ですから、日々注意です。

マーケット的には、ソフトバンクGの4.5兆円資産売却の報が、市場を賑わしました。いけないから売却すると思うのですが。どの株を売却するのでしょうか。アリババと言われていますが、通信ソフトバンクかもしれません。

2兆円を自社株の購入に当てるとの事で、同社は50％も株価を戻しました。これが日経平均の上昇に寄与した事は事実です。

ムーディーズが格付けを2段階下げ、S＆Pとは逆の動きです。これも中々興味深い所ですが、後々に中身の結果が出るのでしょう。とんでもない事になっているとは思いますが。投資会社ソフトバンクG孫さんには、引き続き注目です。

ジョンソン首相はじめ世界の要人から志村氏や藤波選手等著名人の感染の報道も続く事でしょう。

来週は、経済指標が目白押しです。中国pmiから始まります。全米失業保険申請者の328万人には驚きました。300万人も増えている訳ですから。シビアに強烈な解雇が始まっている訳です。

マーケットが、それらの値を見てどう反応するのか。

今週の様に、世界の情勢と逆の動きをするのも、株価の世界です。個人的には2番底は必ずあると感じています。注目です。

2020年4月1日

2020年4月3日

17820・21052・28.97・108.47

前週比▼1569・▼584・7.13・0.53

日経平均は、18000円割れと、大きく値を崩しました。4日続落の後、金曜日3日のみ1円の上昇です。前週、何故かの大幅上昇から、新年度となり、数値作りの、お化粧が剥がれたのかもしれません。

▼304・▼167・▼851・▼246・1の1週間でした。

1日水曜日851円の下落は、マーケット特有の理由によるものでしょう。コロナ関係ではないという意味合いです。

解説しなければ、ならない方達は、不明ですとは言えないので、日銀のETF購入額が2000億円から1200億円に減額等様々を語りましたが、超短期的な所では、年度末筋目の日足ですので、先物主導で、大口所の事情で動いたと推察します。

売買高は前週と比較しまして、極端に減少しました。買ってくる所が少ない訳です。これもマーケット特有の事情によるものでしょう。

注目の3月中国製造業pmiは、筋目の50を超える値でした。2月度の、見たこともない値から大幅に回復しました。1ヶ月で、こうも変わるのかと驚きました。マクロ経済も後を追って、いずれこうなるとも言えるのですが、市場は、そう感じなかった様です。

直近の感染者数のインパクトがありすぎましたので、それも分かる所です。世界で100万人突破と、1週間で2倍となっているからです。

特に、マーケットの総本山、米国が24万人と突出していますので、厳しい展開でした。但し、NYダウの週間584ドル下落幅は、過去のそれとは違う事はチェック点です。

週間新規失業保険数664万件、3月度雇用統計の－70万人等は驚愕の値でした。予想値はー10万人でした。雇用調整は凄まじい限りです。もっと売り込まれてもよい所でした。

原油高の追い風はあったのでしょう。トランプのリークから動きました。　国際政治は不明ですので、憶測で恐縮ですが、サウジとロシアが物別れになったのが、1ヶ月前で、逆切れとも揶揄されているサウジの増産で、20ドルを切った原油が、減産というセンテンスで値を戻した訳です。

米国のシェールを絡めての交渉はあったのでしょうが、その道のプロフェッショナルが、大幅な需要減の中、米国の仲介を見越しての増産だったのか等は、分かりません。そんな事が、あり得るのかとは感じています。

あの意味不明な増産時に、その様な解説者は皆無でした。

6日にオペック及び原油主要国が緊急電話会議をするとの報道がありました。その後の発表に注目です。

そもそも需要側が大幅減の状況で、供給側が増産をしてもと思いますが。シェアー取りという意味合いも不明です。米国は減産をしないというのも、どうなのでしょうか。結局は国力の差異なのでしょうか。

トランプは、とても厳しい2週間に向かうと発言しました。4月末迄に、行動指針を延長しました。現在、世界の人口の4割が自宅待機の状況です。これで感染が、どう変化するのかが要点です。感染数は、2週間という潜伏期間で値に出てくるとの事で、イタリア等はその傾向が顕著に出ている様です。

中国のそれを見ましても、そうなっていくのでしょう。さらなる要点は、政治がどのタイミングで、社会を動かすかです。

これは、人が決める事ですから難解です。どこまで、様々な許容を見れるのかという決断です。一般人には全くの不明ですが、各当局はガイドラインは研究しているのでしょう。

感染者数なのか、ワクチンができる迄なのか、医療体制が充実する迄なのか、集団が免疫者になる迄なのか。動かした後の動向で、また止めるのでしょうか。難解です。

日本方式も検討されているのでしょう。何が正しいのかは分かりませんが、日々注目です。

政府は緊急事態宣言を、まだ発令されていません。それをやめる時が難しいから、かもしれません。各自治体は独自の要請となっています。この運用が正しいのかどうかも難解ですが、現時点では、そうなっています。

横並びのお国柄ですから、方向性は平準化するのでしょうが、地域性がありますので、各自治体での判断が重要視されます。休校延長も様々です。

大学は殆どがGw明けからの様です。

感染軽症者の運用の発表がありました。これは理屈的にはベターな感じがします。状況の変化で、臨機応変の動きなのでしょう。

アベノマスクには不評が出ていますが、政府や行政のする事には、批判がつきものです。何をしてもメディアや世間はそういう物です。

現金給付も詳細はまだですが、1世帯30万円と報道がありました。様々な議論が出ていますが、時間が重要です。タイミングエラーでは、有効な手立てとは言えません。

給与所得者の雇用を守る為の金融支援は、優先順位は一番でしょう。これも時間との勝負です。スピード感が求められます。企業の申請件数は10万件を超えている様です。日々倍増されている状況です。

政策金融公庫はパンクしていると思います。それだけを運用できる人員はいないはずです。結局の所、絵に書いた餅になる可能性があります。現金が企業側に行かない訳です。給料を含めて支払いが滞る可能性があります。連鎖倒産もあり得る訳ですから。平時の融資方法ではいけないという事です。知恵を働かしての対処が必要でしょう。

税制支援も個人、法人と出ています。コロナ対策交付金、決算に関わる会計基準の見直しも行われました。

未曽有の状況ですから、全ての案件に日々注目です。

この週末を含めて、首都圏や大阪等の商業地では、各企業が自主的に休業としました。百貨店から飲食業に至る迄自粛です。

強制ではない所を選んでいる訳です。国民もそれに準じて動いています。結果がどうなのかは、他国との感染、死亡率の進捗や後々の経済指標的にも比較分析が出てくると思います。注目です。

これも政治決断で、いつどうなるのかは流動的です。ロックアウトはさせないと政府が言っていますが、状況次第なのでしょう。

月初の経済指標が随時出ています。ソフト系では日銀短観から始まりました。製造業も非製造業も当然ですが、悪材料の内容でした。3か月先は更に悪い値でした。

3月の新車販売は10％減少でした。米国でも同じくの値です。現在工場までストップさしていますので、これは厳しい展開です。

小売業は、しまむらから決算が始まりました。10％の減益と、予想値より悪い値でした。マーケットは非情にも、大きく売られました。4月後半より主要企業の本決算が出てきます。随時注目です。

チェック点は、2021年3月末の予想が立てられない企業が殆どという事です。当たり前なのですが。通常の決算発表と違う事になります。

朗報的には、食料品や日用品を扱う企業です。人口が減ったわけではなく、生活はするわけですから。この環境下では、対前年上方の値を出しています。

大手通信3キャリアが5G運用を開始しました。まだ地域は限定されていますが、いずれ全地域が5G体制になるのでしょう。今までの傾向から、スマホの買い替え時には、殆どの方が5G対応になると予想します。

マーケット的には、東芝の1部上場申請の報道がありました。

業種間では、インバウンド系は当たり前ですが、金属、鉄鋼系とメガバンクも散々な状態です。通信ソフトバンクもいけません。これはソフトバンクGの影響です。ドコモ、ＫＤＤＩとの違いが出ています。

空売り比率が50％近くに、また上がってきました。来週は、オペックの結果次第ですが、決裂になれば、16000円台は想定内でしょう。注目です。

2020年4月7日

解説　リーマンの時には日米の金利差があり、今は、殆どないので、当時の様に、ドル円が100円を切る事はないとの事です。

2020年4月10日　日足

24000円　16500円　19500円　4割り戻しの値。

月足　　

2018年12月　ブラッククリスマスの値。

年足　

2016年　チャイナショック・ブレグジットは、15000円割れ。今回の新コロナショックは、またく違う次元のショックです。

2020年4月10日

19498・23719・23.21・108.45

前週比1678・2667・▼5.76・▼0.02

日経平均は大きく値を戻しました。

756・373・403・▼7・152の1週間でした。

SQ値は19577円でした。これの影響もあったのかもしれませんが、いつもの事ですが、米国株の影響なのでしょう。NYダウは半値戻しとなりました。

連日の報道から、この大幅な上昇は、個人的には不明ですが、米国の金融政策位しか思い当たりません。

実体経済のファンダメンタルズを無視した、各国当局の金融政策が、マーケットを動かしています。これらは未曽有の動きをしていますので、平時の考え方と違う事は事実です。

感染者数の減少との解説も多いのですが、値的にはどうなのでしょうか。世界では、感染者数は、前週から70万人増加の170万人、死者数は5万人増加の10万人ですから。

世界の人口の半数以上が、何らかの外出制限を継続しています。

米国の死者推計が6万人となり、3月末に公表した、10万～24万人を大幅に下回ると発表がありました。

武漢が13日、2か月半ぶりに封鎖解除をした事は朗報です。ネオンきらびやかに、お祭り騒ぎでした。一気に武漢からの移動の映像が流れました。

マーケットがこれらの報道を基に、先取りして動機ついたとも言えます。

早々にも20000円復帰かという、アナリストもいます。今回の第一波の16300円所が大底であるという解説も多くみられます。

但し、Vix指数41.67が示すとおりに、まだまだ不安定な状況であり、週間単位の値での評価は疑問が残ります。

FRBは9日緊急資金供給策、2兆3000億ドルを発表しました。ハイイールド債・ジャンク債・ローン担保証券も救済するという点は、大きなチェックな所です。今までのルールを度返しした政策です。更なる、完全な官製相場となっていくのでしょう。

それらを多く持っている、メガバンク・郵貯銀行・農林中央金庫は助けられたとの解説がありました。

米国週間失業保険申請者数は660万人でした。過去3週間で1650万人を上回りました。全就業者数の10％の割合です。来月の雇用統計の失業率は10％以上となるのでしょう。進捗率は異常値です。来週の申請者数には引き続き注目です。

原油は大きく下落しました。サウジとロシアが減算に合意した様なのですが、数値的に及ばなかったとの解説がありましたが、よく分かりません。

トランプがメキシコ減産の応援をするとのコメントも出していますが、不明です。

トランプは原油は高すぎると、事ある毎に発信していたのですが、自国のシェール系の破綻を機に、方向返還をしている訳です。

そもそもは需要の大幅な後退で、この値となっている訳で、多少の減産でも追い付かないと思うのですが。こちらも動向に注目です。

政府は、7都府県に緊急事態宣言を発令しました。5月6日までの処置との事です。その地域には、人との接触を最低7割から極力8割の減少を訴えています。各首長は休業要請を打ち出しました。社会生活を維持する上で必要な施設と休業要請をする業種も具体的に提示しています。

後に、オフィス出勤の7割削減とも追加で出されました。繁華街の接客を伴う飲食店の利用は、全国すべての利用の自粛も追加で出ています。

愛知・岐阜・三重・京都等は、独自の緊急事態宣言を出しています。

内容の是非などは、誰もが不明でしょうから、様々な指標や、識者の意見を聞いて、政治が決定して良いと思います。日々状況が変化している中、難解なのは分かりますが、様々な変更毎は支障をきたします。

大半の国民は、自ら自粛している事は、間違いありません。

今後も、この運用は日々変化していくのでしょう。随時注意です。

東京都のみ休業協力金を出すという、他府県との差異が問題点となっています。こちらにも今後の動向に注目です。

治療薬系では、アビガンの効用が実際どうなのかは不明ですが、世界の英知に頼るのみです。

米国の1万人抗体検査は興味深い所です。実際どうなのかが、分かってくるのでしょう。

今後、台風が来る時の避難所の対処方法も、今から検討しておかなければならない案件でしょう。

全くの門外漢ですが、今迄のインフルコロナ系は、気温との関係は顕著に出ています。いきなり終息するのを、希望的観測もありますが、期待はしています。

政府の緊急経済対策108兆円の事業規模は、GDPの2割に当たる金額というのは、世界と比較してもドイツ位との内容です。リーマンショック時の倍に当たる金額との事です。

このダイジェストを見れば、そうなのかと思ってしまいますが。

様々な解説文を読みますと、言葉のあやというのか、実際は違う事が顕著に出ています。試算も、どれが本当なのかは、よく分からないのですが。

2019年12月に決定した補正予算の9.8兆円は、今回のコロナ分ではないでしょう。

26兆円分の法人税・社会保険料の支払い猶予に当る分は、後で支払いしなければなりません。

39兆円の財政投融資、企業への延命の融資という考え方も、分かりますが、借金ですから、負担増ですから、どうなのでしょうか。

雇用助成金は100％が、この状況の企業にとっては現実的と思います。

個人補償の30万円・児童手当1万円・中小企業200万円・個人事業主100万円も、実際どういう運用で、結果どの位の金額が支払われるのかは不明です。

旅行や飲食のクーポン等、後々の事ではないでしょうか。

とにかく、まず第一弾として早急に対処が必要です。

ビックカメラ・ウエルシア・ABCマート・イオン・ユニクロ・ｊフロント・ローソン・セブンアンドアイ・良品生活等々小売業の決算の発表が続いています。悪い値ながらも、想定内の企業もありますし、とんでもない内容の悪材料の企業もあります。引き続き注目です。

マーケットプレス鈴木氏の解説によりますと、今回の小売業の決算には、4つの傾向があるとの事でした。

マーケットが見る今期の予想ですが、一切不明であるという企業、セブンイレブン・ローソン・良品計画・ABCマート・オンワード・井筒屋等。

今期を非常に弱いと見ている企業、ユニクロ・ｊフロント・1番屋・ビックカメラ・サイゼリア等。

自分達のビジネスで跳ね飛ばす企業、ニトリ・ライフ・ワッツ・ベルク・シフト・ホギメディカル等。

一切関知しない企業、ウエルシア・マルエツ・キリン堂・文教堂・ローツェ等との事でした。

今期は不明ながらも、ガイド値を出している企業の株価は上がっている様です。

週末安川電機の決算を受けて、来週のマーケットが、どう反応するのかにも注目です。これは今後出てくる、製造業全般に影響が出ますので注目です。

マーケット的には、来週も日々刻々と出てくる情報に、反応していくのでしょう。各値はPBR0.94・PER12.89・EPS1512・平均利回り2.53・空売り比率46.9となっています。　　

緊急事態宣言で、社会の動きも顕著に変化が出るのでしょうし。感染者の動向と共に日々注目です。

2020年4月17日

2020年4月17日

19897・24242・18.18・107.53

前週比399・523・▼5.03・▼0.92

日経平均は、先週に引き続き続伸しました。▼455・595・▼88・▼259・607の1週間でした。

連日の悪材料の報道は続いています。それも非常に厳しい内容です。株式相場は上昇です。この相関は難解ですが、先行指標は、そう見ているとも言える訳です。

但し、完全な官製相場となっていますので、ファンダメンタルズによってとは違うのでしょう。

NYダウは、半値戻しは全部戻しとも言われています。トランプの経済活動再開の発信を受けての動きです。

NYクモオ知事からは、王様ではない発言があるように、各州がどう動くのかは不明です。以前より示していますが、いつ解除するのかが難解な訳です。

米国は、政治的には完全に分断している社会ですから、ニュースソースも極端な解説ですので、真実を知るのも難解です。

ただトランプは大統領ですから。彼の権力は、日本と違って絶大です。彼の方針に沿って動くと見るべきでしょう。

付け加えれば、彼は方針を、いきなり変えるのも得意としています。詫びることもなく、以前よりそう思っていたと論ずるので、これも又難解です。ディールなんだよという感じです。今後の展開に注目です。

IMFより３ヶ月毎の、経済見通しの発表がありました。1930年代の大恐慌以来最悪の景気後退であると発表しました。2020年世界の成長率は、前年対比で▼3.0％との事です。

内訳を見ますと、前回発表と比較しまして、世界3.3→▼3.0・米国2.0→▼5.9・日本0.7→▼5.2・ユーロ1.3→▼7.5・中国6.0→1.2等との事です。

但し、これには不確実性は非常に高いと出ていました。国際通貨基金でさえウイルスの事ですから、予想は難しいという事です。

感染者は世界で226万人、死者は15万5000人となりました。前週は170万人の10万人でした。進捗は、これだけ移動制限をかけていますので、減少しています。地域別では、減少の所と増大の所が出ています。

この値だけを見ますと、日本の死者数223人は、主要国では極端に少ない値です。これを、どう分析するのかは様々なのでしょうが、世界１の長寿国である事も事実ですし、各人のきめ細やかさが、最大の武器なのかもしれません。これだけ連日情報が出ていますので、老人は一切外に出ない習慣が、出ているのかもしれません。感染者は若年者の割合が増加しています。感染数等は引き続き注目です。

株式相場は上昇しましたが、原油は20ドルを割ってきました。新安値です。これが本当の世界経済の実態なのかもしれません。オペックとオペックプラスは970万バレルと過去最高の協調減産を合意しました。トランプのしかけもあったのでしょう。詳細は全くの不明ですが決定しました。

但し、需要が2000～3000万バレル減少しているという事ですから、需要と供給を見て市場が、現在の値となっているのでしょう。

これを受けても、株式マーケットが揺るがない訳は、先週発表したFRB政策による、たまものです。これも行動封鎖の期間が影響してくるでしょうから、予断は許しません。継続して注目です。

米国の失業保険申請件数は524万件でした。直近合計は2200万件となっています。単純計算では失業率は12％です。手厚い保障により、一旦失業した方が得という報道もあるのですが。

そうであれば、どう解釈すればいいのかは不明です。こちらの考えでは、とんでもない雇用調整が行われていると見る訳ですが。

日本では、同じ所に働くという、国民の雇用に対する考え方がありますが、違いがあるのかもしれません。継続して注目です。

３月度の中国貿易統計の発表がありました。この指標は唯一と言っては語弊がありますが、正しいであろうと言われている指標です。相手側があるので、ごまかせない訳です。結果は悪くなかったです。これも相手方が疲弊してきますと悪化しますので、来月は特に注目です。欧米・アジア・日本は４月以降全てをストップさしていますので。

米国の経済指標も鉱工業・製造業・小売業共に74年ぶりの低下や、最大の下げ幅や先行き不安も含めて、その様なテロップが流れました。当然の値なのでしょう。ストップしている訳ですから。比較すればそうなります。指標の差異の値が、大きすぎて分析は難解だと思います。予想も難しいでしょうし、そうなのかと言及するのが精いっぱいの所です。

ショックが終わった時期には、また、とんでもない進捗になるでしょうから、経済指標の見方は悩ませる所かもしれません。

経済指標でいえば、日本のそれは、前年が大変悪かった訳で、コロナ前には、発射台が下がるとよく論じられていました。この辺も含めて見ていかなければなりません。

米国の金融大手の決算がありました。ゴールドマン・バンクオブアメリカ・JPモルガン・シティグループ等です。貸倒引当金を５倍以上積み増ししていました。そう一旦想定したのでしょう。これは結果の繰り入れで大きく変わってきます。どうなるのかは、誰も分からない訳ですから、後々の決算に注目です。

こういう状況で、ネットフリックス・アマゾンは上場来高値を更新しています。ジョンソン＆ジョンソンも手堅い値です。想像してみても、お分かりと思います。コロナ需要を取り込んでいる企業はある訳です。ハイテク部門のナスダックは年末から3.5％の下落の位置まで、値を戻してきました。

アフターコロナでも、生活全般・働き方全般が変化していくとも言われています。各企業は、これに乗り遅れない戦略を模索していくのでしょう。

政府は全国に緊急事態宣言を発令しました。後づけの講釈を述べていますが、最初から予想できたような解釈です。官邸の機能が落ちているのでしょうか。

安倍首相は、個人給付金30万円を10万円に、前代未聞の変更をしました。おわびをされましたが、報道されている内容での変更であれば、与党にコンセンサス根回しが全く取れていずの、決定だったという事です。

以前の解釈とは真逆の内容ですし、6兆円から12兆9000億円の予算になり、1からシステム・運用を構築をしなければならない訳です。

この未曽有の状況で、当局のこの失態は問題です。官邸への一極集中だった訳で、それが崩れてしまっているのであれば危険注意です。

この状況でリーダーが倒れてしまっては大変です。踏ん張ってもらうしかありません。随時注目です。

個別では、清水建設・大林組・戸田建設・西松建設等々、大手ゼネコンが工事の中断を発表しました。ここも孫請け迄、すそ野の広い業態ですから注意です。

ソフトバンクGは1兆3500億円の営業損益を発表しました。投資会社ですからとんでもない事になるのは当たり前です。その手当として優良株式の売却を発表した訳です。融資をしている大手邦銀は、どう対処するのでしょうか。

もし手仕舞いを発表すれば、マーケット全体に影響が出るでしょう。政府当局が、不安定な状況ですから、想定は、しておかなければなりません。

軒並み決算延期の企業が出てきました。本決算ですが、この状況ですから許容はあるのでしょう。人員が出社していない訳ですから、どうしようもない部分です。

マーケットは、来週も経済再開を期待して動きます。政治決断ですから難解です。

日本株は25日移動平均線の返りが7.6％もありますので、教科書的には下落でしょう。25線は1/22以来上向きに転じてきています。

トランプのWTOへの拠出停止や中国への損害賠償等、コロナが終息してから発信して欲しいとは思いますが。

武漢やソウルの絵柄を見ますと、通常の動きを見ている様です。トランプはこれを見て発信しているのでしょうか。

確かに、日本の夜と比較すると歴然な違いはあります。

韓国総選挙は66％という22年ぶりの投票率で、与党圧勝のニュースもありました。こちらでは、ありえない人の動きです。

最後に、食料輸出制限を13ヶ国で出している報道がありました。食料輸入国の日本は、影響が出てくるかもしれません。これにも注意しながらの毎日となります。

2020年4月24日

2020年4月24日

19262・23775・17.18・107.54

前週比▼635・▼467・▼1・0.01

日経平均は、ザラ場では一旦19000円を割りました。週間635円の下落は、通常であれば暴落と言いたい所ですが、昨今では通常の下落という感じでしょうか。vix指数が35.93と高止まりしていますので、変動は大きいのです。

▼228・▼388・▼142・291・▼167の1週間でした。

現在2兆円迄の薄商いとなっています。日銀が1200億円買ってきますので、下げにくい展開は事実です。この世界の状況を見れば、普通は買えないでしょう。各国金融当局が下支えはしていますので、現在の値となっています。

6ヶ月先を見ると言われている、経済の先行指標である株式市場ですが、予想は難解でしょう。

ドル円は、ほぼ動いていません。日米ともに0金利ですから、金利的な差異はない訳です。10年国債金利は、米国0.60％・日本▼0.025％となっています。新興国通貨は暴落していますが、強いドルと円の変動はない状況です。この関係が10立会日続いています。

原油が、とんでもない事になりました。5月先物のテクニカル的な事という解説ですが、－37ドルという、意味が分からない値となりました。産業廃棄物は言い過ぎですが、理屈的には、売り方が37ドル支払って引き取ってもらう。という事です。

保管する、貯蔵コストが跳ね上がった事らしいですが。貯蔵タンクの容量が飽和してしまい、タンカーに一旦貯蔵している様です。トランプは、サウジアラビア輸入停止を打ち出しました。

需要と供給が、全く合っていないのでしょう。野菜を破棄してしまう、というニュースは見た事はありますが、原油がそうなっているのでしょうか。

コモディティーも現物取引だけではなく、投資・投機的な金融商品となっていますので、今回は、そこの部分のアヤチだとは思います。但し、来月終盤には6月先物も注意とはなります。

現在wti値1バレル17.18ドルは6月先物の値です。

以前より何回も示していますが、中東は、かなり傷んでいるはずです。これでしか収入がないからです。株式は暴落時に、だいぶ投げたとは推察しますが、キャッシュが必要な為に、今後もあり得ます。マーケット的には、ここは1番の注意点です。

米国週間新規失業保険申請者は、442万人でした。いつまで伸長するのでしょうか。直近合計は2600万人となりました。失業率は単純計算で14％です。通常は20万人ですから、毎週驚愕の値を更新しています。

米国政府は、追加補正予算で5000億ドルを成立さしました。2兆億ドル相当の経済支援策は、既に枯渇しているとの報道もあります。政府債務は、対GDPで、1946年戦後並みという事です。

EUも復興基金を設ける事では合意しましたが、コロナ債は見送りとなりました。

このヘリコプターマネーをいつまで続けるのか、世界中が悩ましい状況となっています。

世界の感染者数は263万人で死亡者数は、18万人との事です。1週間の増加数は37万人と3万人です。進捗は鈍化しています。回復者は71万人との事でした。行動制限が値に反映しています。

ニューヨーク州の抗体検査の発表がありました。3000人の調査ですが、14％の方が抗体を持っているとの事です。人口1950万人を単純計算すると270万人にもなるとの事でした。驚愕の値です。

日本でも始める様ですが、誤差はあるでしょうが、ウイルスですから、人口密集地では近似値が予想されます。東京都で170万人となります。

これは、どう判断すればいいのでしょうか。

それと既に人々が、抗体を持っている旧インフルエンザの値を知りたい所です。感染者数と死亡者数をです。報道では一切流れませんが、当局は知っているのでしょう。これにはワクチンも治療薬もあるのです。

前年の値から推測はできます。ネットで直ぐに出てきます。

そうなると、これも、どう解釈すればいいのでしょうか。

医療関係者・有識者・知賢者の方の解釈もそうですが、報道ベースが基になりますが、コメンテーターの話を見聞きして、市井の人々も、それに準じて新コロナに関しては、様々な解釈もあるでしょう。

統治者・為政者は最難解な所です。

とにかく今は、この行動規制を守る事に全力を尽くし、これの結果待ちです。

後は、それを受けて、政治がどう最終決断するのかという事です。5月2日に発表があるとの事です。大注目です。

既に、世界では徐々にですが、テネシー・モンタナ・ミネソタ・テキサス・オハイオ・ニューヨーク・イタリア・フランス等々行動規制を徐々に開放している地域も散見されます。トランプは3段階で進めると発信です。開放後の値にも注意でしょう。

ギリアードサイエンシスのエボラ出血熱治療薬が、武漢の臨床試験で、失敗だったという報道は、悪材料でした。アビガンも副作用の問題があると報じられています。試行錯誤の毎日なのでしょう。世界の英知が、最優先で取り組んでいます。期待するのみです。

太陽光がコロナに効くとの発表は、個人的には同感しています。結局の所、気温と湿度を含めて、ウイルスなので、他のウイルスと同じで、急激に弱まるのではないかと感じています。また冬の季節が来ると、出て来るのでしょうが。

トランプは、抗マラリア薬や消毒液を体内に等を提案しましたが、門外漢の事は不安を助長させるだけですので、封印した方が良いと思いますが。

移民受け入れ停止も、国民の雇用維持との内容ですが、ピント的にはどうなのでしょうか。

経済指標は、米国購買担当者景気指数・フィラデルフィア半導体指数・ドイツZewや個別ではコカ・コーラ・IBM・インテル・ネットフリックス・ファナック・デンソー等々の決算が出ています。

毎週そうですが、比較ができない様な値です。マーケット的には、ある意味スルーとも言える様な状況です。今期が未定であるのも同様です。

インテルはマーケット的には売られましたが、データーセンター向けと、パソコン向けの売り上げは、今後期待できる内容と読み解きました。当然ですが、必要である業態は確実に伸びる訳です。いつもの事ですが、5Ｇ半導体関連です。注目です。　　

来週は、注目の中国4月pmiの発表があります。

政府は、4月月例報告で、国内景気を急速に悪化と発表しました。リーマンショック10年11ヶ月ぶりとの事です。行動をストップさしている訳ですから、当然の内容です。行動規制の期間で、大きく上下するのでしょう。状況によってはリーマン以上になるのは想定内です。

3密、接触8割減は毎日の報道であると共に、44道府県で休業要請が出されました。クラスター、院内感染、企業への更なる要望等々、行楽地の様子やスーパーでの動きと連日それを見聞きして、殆どの方が自重されています。パチンコで並ぶ輩の姿も出ていますが、全体的には、ごく少数の人達でしょう。5月6日を第一目標として政府の発表を待つばかりです。

軽症者の宿泊施設療養の運用変更は、事例の度に右往左往で頂けません。

休業要請での協力金・支援金は、各自治体で様々です。都府県の体力、市町村の体力によって金額も様々ですし、各首長の政治姿勢も大きく影響している様です。人それぞれ考え方が違うのは当たり前の事です。それが正しいと決断し、実行されるのでしょう。その他の支援も様々が出ています。

政府は、この状態を、どう判断しているのでしょうか。どうも人悶着ありそうな感じはします。予断の出来ない所です。煩雑な運用で、混乱を生むことにならぬ様に願いたいものです。

現在、東北大震災で、105兆円を捻出する為に、2013年から所得税は25年間2.1％の復興税が全国民に課せられています。住民税は10年間1000円です。

今回のコロナでも、既に108兆円という事ですから、終結してから、いずれ同様な計算で、国民が平等に支払うのでしょう。

来期の各税収は確実に減少するでしょう。消費税は、絶対いじれないはずです。政府は試算はしているでしょうから、正直に言えばいいと思うのですが。

日銀は、発行された国債を、無制限に買い取ると発信しました。社債も買い取る様ですが。27日に正式に発表するとの事です。現在日銀は、金融緩和で年間80兆円を買い取るとの金融政策を掲げています。但し、金利が安定している事にもより、14兆円しか実行されていないのは、関係者は知っています。

これを質問された時に、黒田総裁は、どう答えるのでしょうか。注目です。

最後に中国・中東で、きな臭い動きが出ています。1929年大恐慌の後に、世界が、どの様な事に突き進んだのかは、歴史が証明されています。為政者は肝に銘じて動いてもらいたいものです。

マーケット的には、来週はゴールデンウイーク前の1週間となります。世界の市場は普通に開いています。昨年Ｇｗ後にトランプ決定で、市場がどの様になったのかも思い出されます。5月8日はメジャーＳＱという事も、市場参加者は知っています。一旦手仕舞うかヘッジをかけておくのは、普通の考えですが、どうなるのかは不明です。注目です。

2020年5月1日

2020年5月1日

19619・23723・19.70・106.91

前週比357・▼52・2.52・▼0.63

日経平均は、筋目の20000円を抜けましたが、利益確定売りもあり現値となっています。

30日終値20193円は、3月6日以来2ヶ月ぶりであり、戻り高値を更新し、高値からは半値戻しとなりました。チャート的には一目均衡表の雲を一旦抜けました。

521・▼12・422・▼574の1週間でした。

NYダウは変わらずでした。

不景気の株高と揶揄されている様に、出てくる経済指標は、とんでもない内容ばかりです。未曽有の金融緩和が、マーケットを作っています。

平時に、この金融政策を行っておれば、完全にバブルになるであろう内容です。それだけ実体経済が悪いので当局が動いている訳です。リーマンショックの経験から、金融不安だけは起こさない様にと動いています。

行動規制が解除され、経済が戻ってくれば、いずれこの金融政策も、元に戻すでしょうが、それが何時になるのかは、誰も分かりません。

但し、中国では、この休みの期間に9000万人が国内観光に動くと報道があり、各地の映像が流れました。韓国の歓楽街の絵柄も平穏の様です。

不思議に思いますが、そうなっています。ワクチンや特効薬がある訳ではないのです。

中国はウイルスに対する当局の強制的な動きは、想像できますが、韓国の動きはマーズの経験から学んだ法整備です。

これの是非はともかくとして、議論は必要です。今後各国も研究・検討し実行されるかもしれません。安部首相は憲法に緊急事態条項をとの論ですが、これは即効的には難解でしょう。今後の行方に注目です。

世界の感染者は334万人となり死亡者は23万人です。前週より71万人と5万人の増加です。各国で大きく増減の差異が出ています。行動規制や習慣の違い、医療体制等々一概には言えないのでしょうが、世界がこれに最大注力している事は間違いありません。

これだけ各国で違いがありますと、グローバルで動いてきた世界経済は、完全終息に至るには、時間はかかると見るのが普通なのでしょう。

まず自国対策となるのは当然ですが、大国がリーダーシップを取って動く必要があります。米国トランプは、中国に関税付与等と言っている以上、望みは薄そうですが、今後の動向に注目です。

ギリアドサイエンシスのレムデジベルが臨床試験で有効性を示した報道は、朗報です。米国食品医療薬品局が緊急使用を承認する動きを受けて、政府も5月中に異例の速さで承認される様です。軽症者にはアビガンという報道もあり、世界では100以上の機関がワクチン開発に着手しているとの事で、世界の英知に期待です。

米国新規失業保険申請者数は383万人でした。5週間で3000万人となり失業率は概算で18％となっています。新コロナ迄は失業率3.5％と50年来の低水準と言っていた訳で、驚愕の動きです。米国は雇用不況が訪れるとも言われています。

日本では3月度の失業率は、2.5％で前月より2万人増加と発表がありました。労働人口が6876万人で就業者が6700万人、完全失業者が176万人との事でした。

正社員3506万・非正規社員2150万・自営業650万・役員他218万との事です。

毎週間と1ヶ月のタイムラグはあるものの、日米は、あまりにも違いすぎます。数値の取り方が違うのかとも思ってしまいます。

そもそも雇用契約の概念が違うのか、雇用助成金という制度等が違うのか、適切な解説がないので分かりません。

米国とは、国民皆保険の考え方や訴訟社会である事も聞いています。今回のコロナ対策日本方式での運用方法も違います。どちらが正しいのかは難解ですが、お国柄と言う事なのでしょうか。

経済では雇用は1丁目1番地です。今後の動向に注目です。

原油は週間で上下しましたが、週末は若干ですが持ち直しました。5月先物がマイナス40ドルとなった事を受けて、6月先物も、大所が先に7月先物にロールオーバーをしたとの解説がありました。これはテクニカルな内容なのでしょうが、供給過剰は間違いないわけです。

中東マネーの行方は毎回お伝えしています。これは継続して注意です。

政府は補正予算25兆7000億円を成立さしました。10万円一律給付・中小企業・個人事業主、持続化給付金200万円・100万円。地方自治体への総額1兆円の交付金。中小資金繰り対策・医療体制整備・治療薬開発・観光支援策・アベノマスク等々が決定しました。早急な実行が求められます。

緊急事態宣言を、全国を対象として、おおよそ1ヶ月延長さすとの方向です。残念な結果ですが、客観的にそういう事となりました。

学校再開は、分散登校と小1・小6・中3優先と、また物議な感じはするのですが。

今回の新コロナ対策において、日本は欧米や中韓と大きく違いがあります。日本独自の検査運用が正しいのか、どうなのかは分かりませんが、世界一長寿国日本が、人口に対する死亡者数を見ると、重症系の方重視の運用方法が良いのかもしれませんし。

連日報道していますので、国民は皆が知っています。検査件数の少なさは意図的なのでしょう。運用方法の変更をやろうと思えば、他国が出来ている事ですから、日本ができない訳がないのです。

誠に勝手な憶測ですが、当局メンバ－は絶対に言いませんが、確信的に動いているのではないかと。

これは後々に、様々な事項を、他国と比較分析されるのでしょう。今後の推移に注目です。

9月入学検討も出てきました。賛否両論はあるのでしょうが、秋以降もウイルスがどのような状況になるのか、現地点では全く不明ですから拙速な感じはします。注目です。

以前からも、示していますが解除する政治決断が難解なのです。

例年のインフルエンザの感染件数は1000万人との事です。小学校の集団感染、学級閉鎖は毎年の事です。ウイルスですから、人を動かせば新コロナの感染件数は出てくるのでしょう。

マジョリティーが抗体を持つまで経済を徐々に再開していくのか、現在の韓国方式がベターの様な感じもしますが、今後の動向に注目です。

経済指標では、注目の中国4月製造業・非製造業pmiは、3月度は下回りましたが、筋目の50は上回りました。内需主体と様々な解説は出ていますが、日米欧先進国とは雲泥の違いです。ウイルス撲滅となれば、そうなるという証左です。

中国は全人代を5月22日開幕との事です。

GAFAの決算は、この環境下で堅調でした。解説の1つには、人々は熱心に、これらのサービスや製品を使い、生活で中心的な存在である証明であるとの事です。時代がこの方向なのでしょう。これに関連している企業も有望である訳です。

自動車・百貨店・鉄道・空運・ホテルの指標から個別企業の決算は散々な値でした。連休明けに、延期している主要所を含めて全てが出てきます。注目です。

日電産は強気の内容でした。永守節は健在です。

金正恩の映像が出てきました。真意は不明ですが、何かと騒がせる人物です。

マーケット的にはGwです。主体性は全くないと言ってよい日本市場ですから、米国マーケットの動向に注目と共に、5月8日はSQ日です。大仕掛けは十分に考えられます。注意です。

2020年5月8日

　2020年5月8日

20179・24331・24.62・106.68

前週比560・608・4.92・▼0.23

日経平均は、終値で筋目の20000円を抜いてきました。世界のマーケットがGw期間中に何事も起こらず推移した事を受けて、今週は、2立ち合い日でしたが、現値まで上昇しました。

55・504の2日間で、懸念されていたSQにも、何の仕掛けもありませんでした。5日・25日移動平均線は上向きとなっており、8日は高値引けとなりました。

ナスダック総合指数はこの状況で、年初来高値を更新しました。ハイテク系の強さが出ています。

各ネット証券の口座開設は、巣籠生活の影響で増加続けており、大暴落の後もあり、在宅トレーダーの新たな個人投資家の買いは旺盛です。

特に新興市場のマザーズは、連日の売買高が2000億円を超えており、通常300億円所だったわけで、脚光となっています。こちらの市場は、通称くじらと言われている機関投資家は入っていません。

東証1部の上昇は底値から24％の上昇ですが、マザーズ市場は、既に6割高となっている事が証左です。アンジェス等バイオ株は、理屈的にはありえない動きとなっています。

但し需給だけの動きですから、赤字企業の新興企業には注意は必要です。バブル的な状況ですから、このマネーゲームがいつまでも続くとは考えられません。参加者もそれは分かっているでしょうから、今後の推移に注目です。

尚、Fx取引では3月度は史上最高の1015兆円となっており、過去最高売買高は2015年1月の660兆円ですから、テレワークの影響との解説がある様に、コロナがこういう部分に出ている訳です。

世界の感染者数は、385万人となり死亡者数は27万人です。前週より51万人・4万人の増加となっています。進捗率は減少していますが、各国が行動規制を緩和させており、第2波がどうなるのかが注意点です。

経済的破綻が様々な値で出ており、未曽有の金融緩和と財政出動で繋いでいますが、いくらでも支出できる訳もなく、政治は決断となっています。

上海ディズニーが開園し、韓国は日常生活を送りながら、生活防疫へ移行するとの状況です。

ソウルのクラブでのクラスターは象徴的なニュースでした。これは悩ましい所です。

教育も進めなくてはならいでしょうし、難解すぎる状況です。老人は当分出てこれないでしょう。推移を見守る毎日です。

米バイオ企業モデルナから、ワクチンが今夏にも第3段階に入るとのニュースは朗報です。トランプは年末までには、できると発言しています。マスク着用は必要ないと発信したり、その場の風呂敷的ですので不明ですが。各国の英知に期待です。

政府はレムデシビルを緊急承認しました。ノーベル生理学賞大村教授のイベルメクチンという熱帯病の特効薬も、効果が期待できるとの事で、官民挙げての動きとなっています。引き続き注目です。

また別の研究では、結核に対するBCG接種の有効性が重症化になりにくいとの報道がありました。日本の死亡率の低さが世界の注目ですが、東西ドイツやイラン・イラクの比較を見ての事の様です。こちらにも注目です。

毎週発表の米国新規失業保険申請数は317万人でした。7週間で3300万人となり、5人に1人が職を失った事になります。

注目の4月雇用統計の発表がありました。

★労働者増減は、前月比2050万人の減少となり失業率は14.7％となりました。1930年大恐慌以降で最大の落ち込みとの事です。歴史的な値です。

最低限の生活維持以外の消費はないと見るのが普通でしょう。個人消費の低迷が長期化するとの見方が根強いです。

マーケット的には完全に織り込んでおり、不思議ですが動じませんでした。

米中電話会談の朗報を受けて上昇したのです。この状況化で関税の話は、ずれている感じはしますが、国際政治は一般人の知る由はないのでしょう。

トランプは大統領選が最大の懸案ですから、これをカードとして動くのでしょう。米国史上最悪の攻撃であり、真珠湾や9.11よりひどいと発信しています。現在の困窮は武漢発生が原因であるから、これには厳しく対処するという事です。損害賠償の請求や半導体輸出規制の強化も出ています。

日本で今、中国を糾弾して政府に支持が得られるとは思いませんが。生活系が1番の問題だと思うのですが。どうなのでしょうか。

中国はしたたかに動くのでしょう。米中は、今後も、いきなりニュースが出てきます。注目です。

大統領選報道ではバイデンの方が有利と出ています。前回のヒラリーの時も完全外れでしたので不明です。現時点では天気の様にとも言われています。

原油相場は上昇しました。サウジアラビアの顧客向けの原油価格引き上げは、需要減で価格引き上げという、理屈には合わない政策だと思います。意味意図は不明ですが、困窮しているのは間違いないのでしょう。

買う側は、いらないのに買うのでしょうか。それとも、今後の為にも買うのでしょうか。全くの不明ですが、オイルマネーは世界の経済に大きく影響します。1月には1バレル60ドルでしたので、生鮮食料品の様な事になっています。引き続き注目です。

米国短期金利が下がってきています。2年物国債が過去最低を更新しました。ざら場では0.105％迄下落しました。マイナス金利を織り込んでいるとの解説がありました。FRBがそれを導入するとは思いませんが、注目です。

人民元安も加速しています。ドイツ裁判所からの違憲でのユーロ売りも出ています。コロナで、全てがいびつな値になっていますので、注意継続です。

政府は14日を目途に中間評価を行い、可能な県には5月末日の制限前の解除を宣言すると発表しました。34県には比較的少人数の模し物は制限解除の検討を可能としました。大阪モデルの陽性率・病床使用率云々という言葉も出てきました。

新しい生活様式の具体例を提示し、マスク・2ｍ・大皿・シャワー・帰省・旅行・テレワーク・時差出勤・通販・電子決済・消毒液からトイレは閉めて流す迄出てきました。

ある意味、この日本方式に殆どの方が準じて動いています。法律系ではない公衆衛生力での対抗です。濃厚接触者の通知アプリも匿名型で5月中に実用化との事です。これもプライバシー重視の日本方式です。

2次補正では家賃支援・学生給付金や雇用調整助成金の金額アップが出ています。抗体検査キットの承認も出てきました。全てのコロナ関係に引き続き注目です。

経済指標は米国isn製造業・非製造業景気指数、中国4月貿易統計の発表がありました。個別では丸紅や住商の商社の決算は散々でした。マーケット的にはスルーな感じで動いています。

そもそも、経済指標の予想が外れすぎますので、誰もが分からない訳です。

Aiはどう動いているのでしょうか。勝手な憶測ですが、それのプログラムを一部を止めているのかもしれません。大暴落は任せきりでの動きで危険水域に陥りましたので。

直近2ヶ月間の推移では空運▼40.44・鉱業▼32.70・鉄鋼▼25.75・不動産▼19.10・その他金融▼18.23・海運▼17.17・保険▼16.66の下落が顕著に出ています。業種的に売られすぎは、買い戻しがあるのも、いつもの事ですが。

新しい生活様式を受けて、オンライン学習・テレワーク・チャットワーク・デリバリー・電子出版・自転車等々の物色が続いています。

来週の日経平均は、20000円を維持できるのか、レンジ的に戻すのかが注目ではあります。現在epsが1198と下がった事によりperは16.84と、指標的には見れない所を鑑みても、現在のマーケットはファンダメンタルズを無視していると言っても過言でない状況です。不明な事がいつ起きても不思議ではありません。

上がればコロナの終息でと解説が出るでしょうし、下がれば懸念が出たと言うのでしょうから、コロナと同じく不明な環境なのでしょう。

アノマリー的にセルインメイという事を、念問に置く必要はあります。注目です。

2020年5月11日

新興国は大変な事になっています。

 2020年5月15日　月足

日経平均20037円。

現在、日経平均20000円の位置は、直近は2018年の年末であり

2017年9月以前の2年間は20000円以下です。

2020年5月15日　週足

2019年5月と8月は20000円接近。セルインメイと夏枯れ相場。

2020年5月15日　日足

5日移動平均線20195▼0.78。25日19661　1.91。

13週移動平均線19612　2.16。　26週21634　▼7.38。

2020年5月14日　NYダウ　週足

23625ドル

2020年5月14日　ナスダック　週足

8943ポイント　年初来高値更新。

2020年5月15日

日経平均20037・NYダウ23685・wti原油29.71・ドル円107.04

前週比▼142・▼646・5.09・0.36

日経平均は微減でした。一旦は20000円を割り込みましたが、キープできています。NYダウは1000ドル下落の後買戻しが入りました。

211・▼24・▼99・▼352・122の1週間でした。

日経平均のper株価収益率は27.50となっており、値的には、以前とは比較が出来ない数値です。アベノミクス平均は14倍～16倍ですから、異常値です。

企業の利益が見込めない為に、eps1株当たり利益は728と大幅減少となっています。これを掛けると計算上20037円になります。

この傾向は、今後半期間は続くかもしれません。活動がストップしていましたので、当然利益は出ない訳です。

PBR株価純資産倍率は0.96倍となっています。教科書的には、帳簿上の資産から負債をすべて返済すれば、借金だけが残るという事となります。

マーケット的にはperでは株価は上りすぎですが、PBRでは売られ過ぎとも言えます。これの議論は現在不毛なのでしょう。

有名所のエコノミストが、現在の実体経済を鑑み、過去の推移を検証して、株価が何故に、この位置にあるのかを批判的に論じています。

ごもっともな見解なのでしょう。普通にその通りだと思います。

政府・金融当局が官製相場を作っているのは、間違いない事実です。

日本を取り上げれば分かりやすいですが、今回国民1人に100000円の特別給付金で、政府は12兆円を計上しています。

日銀は現在年間12兆円ものETFを購入すると発表している訳です。

以前の６兆円を倍増さしました。

こういう値を提示しますと議論が出て来ると思いますが、検察官の定年延長の方が世間の関心です。

株価を維持する為ならば、国民の方にという話が出ても不思議ではないと思いますが、誰も語りません。

日銀の運用には、今迄何回も言及していますので、割愛しますが、現実はそうなっています。

１つの論点としましては、このモラルハザートとも言える当局の財政出動・財政赤字を、傍観者的に経済学者・ジャーナリスト・コメンテイターは批判はできますが、当局は、問答無用のパンデミックにキャッシュフローは持たさなければならない訳です。

FRBはとんでもない政策を実行しています。市場関係者は全員が知っています。それを受けてマーケットが作られています。

米中の覇権争いは続いています。

米国はウイグル問題を出してきて、ファーウエイへの半導体輸出規制やカルパース・連邦職員年金基金の中国株の投資の停止から、製造拠点の国内回帰促進の課税等々を出しています。

コロナ発生源の情報隠ぺいを批判続けています。

WHOへの分担金10分の1に削減は、いかがなものとは思いますが。

台湾擁護の発言も出ています。台湾TMSCのアリゾナ州への１兆円の工場建設も出てきました。

様々な方向から中国への圧力を打ち出しています。

経済的には、中国に世界の半分の製造業が集中している事、サプライチェーンを変更さしていく政策です。そうさしたのも米国なのですが。

中国もＩＴ企業に安保審査義務を発表しました。アップル・シスコシステム・クアルコム・ボーイング等は信頼できない企業であると、実体リストに加えました。

2019年もそうでしたが、今回のコロナを引き金に、更なる進捗での動きです。トランプは国交断絶の可能性をと得意のディールを展開し、いきなりの発表がありますから注意です。

世界の感染者数は455万人となり、死者数は30万人との事です。前週より70万人と３万人の増加でした。特にブラジル・ぺルー・チリ・アルゼンチン・メキシコ等南米が増加しています。

同じ様に、行動制限から公衆衛生はしているのでしょうが、そういう実数になっています。あちらは気温が下がってきたのかは分かりませんが、まだまだパンデミックは続いています。

米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー所長の議会公聴会は、第2波に懸念の発表でした。経済活動の再開は、深刻な結果をもたらす可能性があるとの内容です。

米国は感染者が144万人と世界１の実数で、経済再開を政治決断しています。今後の行方に注目です。

FRBパウエルは議会証言で、第二次世界大戦後どの不況に比べても深刻であると発言しました。回復するのには、数ヶ月かかるとの内容でした。当たり前の事を述べたと思いますが、ネガティブスピーチと受け取られました。

前週の米株は、これらを受けて下落したのです。

米国の週間新規失業保険申請件数は298万人でした。何処まで増加していくのかは不明ですが、８週間で3600万人となっています。雇用者数は１億6000万人です。

一時解雇の運用というシステムが大半との報道ですので、活動が再開されれば、復帰するのでしょう。既に復帰している方も多いのかもしれません。

日本ではコロナ失業者77万人とも報道がありましたので、それでも多いですが、雇用契約のシステムが違うのでしょう。

米国５月雇用統計は、更に悪い値が出る可能性はありますが、いきなり改善するかもしれません。注目です。

原油は上昇しました。米国の在庫が16週間ぶりに減少した事とサウジの100万バレル追加減産でしょうか。当然行動規制解除が大きな要因です。但し、まだ30ドル以下ですから、引き続き注目です。

金が高止まりでビットコインが暴騰となっています。こちらにも注目です。

政府は14日に39県の緊急事態宣言を解除しました。残りの8都道府県については、直近１週間の累積報告数が10万人当たり0.5人以下になれば解除するとの内容でした。大阪では大阪モデルを実行しています。

第２波も不明ですし、検査を増やせば実数は出て来るでしょうし、政治は臨機応変な決断になると予想します。新たに出てきた抗体検査を１つの指標とするのかもしれませんし。

具体的な値という議論も様々に出ていますが、人が決める事ですから難解です。それを上回れば、又緊急事態宣言となる訳ですから。

随時注目です。

経済指標は引き続き散々な内容でした。米国消費者物価指数・米国小売り売上高、中国小売り売上高、国内からは景気ウオッチャー調査・工作機械受注と続きました。

トヨタ・ソニーの大所の決算も開示されました。三越伊勢丹・武田・楽天・三菱マ・島精機・ケンタッキー・ココカラＦ・マツモトキヨシ等々6割の企業が今期の予想を出せていません。

今までにない状況です。

第一四半期の決算7月頃には、おおよそが出て来るのではとのアナリストの発言もあります。本決算は続きます。注目です。

こちらでのチェック点は、働き方改革から教育に至る迄、今迄岩盤規制と言うのか他国と比較しても遅れていた部分が、今回のコロナで一気に加速するという事です。

５Gを受けて、それなりの進捗はしていましたが、昭和を引きずっている50代以上の各業界のトップクラス又は70代の重鎮が、変わらざる得ない事になった訳です。

ご近所を見ながらの、護送船団的な、勝手な事をしないというのか、世間体と言うのか村社会的な、良い意味では、お互いに気配りしながら、助け合い精神でチームワーク重視な公共心高いお国柄ですが、皆が動けば、バスに乗り遅れるなと一気に動くのも得意技です。民間からまず自然的に出て来るでしょう。

ドラスティックに変化する可能性があります。注目です。

マーケット的には、来週も様子を見ながら手探りで動くのでしょう。循環物色のレンジ系がおおよその見立てです。vic指数32は高止まりです。いきなり暴落はある可能性はあります。注目です。

2020年5月22日

　2020年5月22日
日経平均20388　NYダウ24465　wti原油33.41　ドル円107.63
前週比351・780・3.3・0.59

日経平均は微増でした。日足チャートを見ても分かる様に、なだらかな上昇が続いています。世界では経済再開が続いており、概ねは、それを受けてのマーケットです。

第2波に懸念を持ちながら、売買高も低水準ですが、経済の先行指標は徐々にではありますが、値を戻しています。

96・299・161・▼42・▼164の1週間でした。

コロナ前の24000円所には、まだまだ差異がありますが、まずは21000円が筋目となります。ここの上値は出来高が大きく、やれやれ売りが多数予想されますので、一気にという事はないのでしょう。

米中は連日空中戦を繰り広げています。ここでのチェック点は、トランプが強硬に出れば、株価は下がります。株価と連動している支持率を、トランプはどう考えるているのかをです。

彼の4年間の言動を見れば、勝手な憶測ですが極端的に言えば、この期間5ヶ月間は、大統領選を見据えてだけの政策を取るのではと思います。

アメリカンファースト・トランプファーストをです。

バイデンに勝つ政策です。

1番良いシナリオは、強いアメリカを訴えて、コロナは被害者であり、アメリカは我慢した。WHOや中国を糾弾し、困窮している国民の溜飲を下げる発言です。

経済をｖ字回復さし、株価を押し上げ、浮動票を得る戦略でしょう。
世界規模での大量殺りくを行ったのは、他でもない中国である。
WHOが行動を改めなければ、これとは関わらず別の行動を取る。
等は顕著な発言です。

反トランプよりの国民の事等は目もくれないのかもしれません。統治者・為政者としてはどうなのかの議論はあるでしょうが、彼はそうやって生きてきたと感じます。
今後の政策も、この点を最大認識して動くのではないかと思います。

全人代が開幕しました。香港版国家安全法が議論されています。米国はすぐに反応しました。トランプは強硬に対応する。と発言し。米商務省は33の中国企業・団体をブラックリストに追加する発表をしました。

中国側から見れば完全な内政干渉です。香港ハンセン指数は5％の暴落です。
この法案内容の是非の議論はあるのでしょうが、米国はそう動くわけです。

コロナの中国発生は疑いのない事実です。情報公開を世界が求めています。国際法では、どうなっているのかは存じませんが、賠償を求める声が上がっても不思議ではありません。

中国は絶対に公にはあやまらないでしょう。賠償額は1京円とも報じられました。故意的な隠ぺいがあったかどうか等永遠に不明なのでしょう。

中国は1月23日に完全な隔離政策を行いました。体制的な強制力は、こちらでは思いもよらない所ですが、その時期が問われるのでしょう。その後過失的には、世界を大混乱に陥れたのは事実です。
米国が世界がこの件に対して、どの様な行動にでるのか注目です。

世界の感染者は521万人で死亡者は34万人との事です。前週より66万人と4万人の増加です。世界は歴史的な事が起こっている訳です。現在この渦中に暮らしています。

スペイン風邪・サーズ・マーズ・エイズ、古くは天然痘・ペスト・コレラ・結核・マラリア等々、今回の新コロナも世界史に残る事例です。

時代は違いますが、傾向は似ていると感じます。過去の歴史を鑑みて、現代の方法で挑むわけです。英知に期待すると共に、情報を受けての各人の行動でしょうか。

日本の死亡数825人もそうですが、韓国266人・台湾7人・ベトナム0人・タイ56人・香港4人。中国は4600人と。

米国96000人・イギリス36000人・イタリア32000人・フランス28000人・スペイン28000人・ブラジル21000人。
ドイツ8200人・ロシア3400人等々。

人口比で見ても顕著ですが、これはどういう事なのでしょうか。様々が論じられています。

感染者数は検査件数・カウント方法が様々ですので、比較ができない点があるのでしょう。

まったくの門外漢ですが、日本の感染者数の少なさは、マスクの100％着用と共に、PCR検査が様々な諸事情により検診できにくい運用により、結果的に、そこで感染者が集まる事を抑えたのではとも感じています。体調が悪く不安な方は、ご苦労されたと思いますが、検査に出かける事も出来ず、家で寝ていたという仮説です。

一般の病院や歯医者・整体はガラガラでした。そうなると今までは、どうだったのかも問われますが。自主的に散髪はいかずに、飲みにも行きません。慎重な生き方と協調性、世間体重視もあるかもしれません。

政治・法律的ではない部分です。

専門家も不明なファクターⅩです。

欧米とアジアの死亡者数の差異は、旧縄文人・弥生人DNA迄さかのぼるのでしょうか。肥満が少ないとも言われています。生活習慣病率が少ないとも思いませんが。ＢＣＧなのか、靴や言語方法も言われています。喫煙率なのか米食なのか水なのか、何かの要因があるのでしょう。

人体の中で変化すると言われているウイルスですから、欧米とアジアでは内容が違うのかもしれません。欧米系は肺炎症の悪化度が著しいのか。又今後も人体の中で突然変異が起こるのかもしれませんし。
研究が待たれます。

アビガン・モデルナ・レジデムビルから英国アストロゼネカというワクチンも出てきました。9月にもという報道です。特効薬やワクチンは世界レベルでの供給が求められます。今後の展開に注目です。

米国新規失業者申請件数は243万人でした。まだ増えるのかと思いますが。通常は20万人です。申請件数は9週間で3840万人です。
単純計算では失業率24％です。これは新たに復帰している方もいる訳ですから、言い過ぎですが、ありえない値です。全米では50州で経済活動が再開しました。5月雇用統計が正確でしょうから、そちらに注目です。経済の基本は雇用です。

日本は4月度は70万人でしたが、5月度は300万人とも言われています。6月月初の発表に注目です。これは休業している労働者の数は含まれていません。コロナ倒産の進捗にも警戒が必要です。

政府は雇用調整助成金の制度を簡略化し、2次補正で日額8300円から15000円へ増額の報道が出ています。　

非常事態宣言は大阪・兵庫・京都を解除をさし、来週にも首都圏との内容です。2次補正は27日閣議決定との事です。入国制限も段階的に緩和も報じられています。コロナ関連には引き続き注目です。

検察庁法案見送りでの内閣の打撃に、黒川氏の麻雀が追い打ちをかけています。
この未曽有のコレラ混乱時に、全く関係のない事案での迷走は大問題です。
国民はイライラを政府に向けています。安部首相の求心力が問われます。
注意です。

1次補正の持続化給付金や都道府県の協力金は、執行が大幅に遅れています。報道にはないですが、問い合わせのコールセンターが1日中繋がらない様です。

以前の年金記録照会の時もそうでしたが、全国からの問い合わせに対してのキャパシティーが問題な訳です。民間のコールセンターでは応答率や呼損率は業務上当然の指標です。状況によってブース数を上下さします。

政府や都道府県や市町村が、又は政策投資銀行がその様な運用を行っているのかは不明ですが、繋がらない電話から、様々が遅延する訳です。メール対応のレスポンスを含めて検討が必要でしょう。

企業決算が、ほぼ出そろいました。5割以上の企業が今期の予想を出していません。中国も全人代でも、予想成長率を出さなかった様に、難解なのは周知の事実です。

減配を出している企業が散見されますが、未定という企業も数多くあります。いきなり無配という事も十二分に考えられます。マーケット関係者は注目せざる負えません。これはいきなり発表されるのでしょう。

4月～6月の業績は散々でしょうから、経済指標的には引き続き、悪材料が続くのは当然です。GDP1月～3月は年3.4％の下落でした。3期連続の下落は確実です。年率では5％の対前年比にはなるのでしょう。

4月訪日外国人客数は2800人の99.9％減少でした。

経済再開した7月～9月以降がどうなるかです。消費が以前に戻るとは普通では考えられませんが。
第2波は、引き続きの公衆衛生力で乗り越えられるのではと感じていますが。
どうなるのかは、誰もが不明ですから、推移を見守る限りです。

個別ではソフトバンクG決算だけを、お伝えしておきます。2020年3月期連結決算は9615億円の赤字でした。2020年1月～3月の赤字は1兆4381億円となりました。

孫さんは、今は崖の下を覗いている状況、指2本で崖っぷちにぶら下がっている状況等と発言しました。投資会社ですから、今回のコロナは1番痛手を受けている企業です。

注目は88社の投資先の内、15社は成長し15社は退場すると発言した事です。
17％企業が退場するという事です。
これだけで論ずるのは飛躍していますが、孫さんが投資している様な、新興企業は17％が退場するとも仮説的に取れるかもしれません。

通信ソフトバンクの株式を5％売却するとの発表がありました。株価は当然暴落しました。ソフトバンクGは上昇しました。なんとも言えない現象です。

アルゼンチンのデフォルトが確定しました。米国債権者とアルゼンチン政府との駆け引きとの解説がありましたが、今後の展開を見るうえで、各国の内部要因は粛々と進んで行くのでしょうが、どうしようもできない外部要因がいきなり出てくる可能性をはらんでします。新興国の破綻と引き続き米中問題なのでしょう。

マーケット的には、この不確実性を鑑みながらの動きは間違いありません。来週は5月最終週です。先週と引き続きレンジ内なのか、どうなのかという所です。

2020年5月25日

2020年5月29日

2020年5月29日

日経平均21877　NYダウ25383　wti原油35.34　ドル円107.83

前週比1489・919・1.93・0.2

日経平均は大幅高しました。世界のマーケットもそうですが、リスクオンです。200日移動平均線をいきなり超えてきました。誰もが、ここまで上昇するとは思わなかった展開です。21000円復帰どころか22000円迄も見えてきました。

353・529・148・497・▼38の1週間でした。

5月度は1684円の上昇ですから、先週1週間が主な上昇の値です。

上値をいきなり超えてきたので、外国大手ヘッジファンド・投資会社がポジション調整を余儀なくされ、売りポジションの多くに買戻しが掛かり、更なる上昇に拍車が掛かったと解説がありました。

これはマーケット特有の需給の世界です。

ゴールドマン・ＪＰモルガン・モルガンスタンレー・バークレイズ・メリルリンチ・クレディー・シティー等々です。来週の投資対別売買状況で顕著な値となるのでしょう。

金融緩和が効きすぎているのか、セルインメイ等どこ吹く風となりました。但し25日線返り率は8％を超えており買われ過ぎです。

不景気の株高は続いています。戻ってきているという事ですが。

実体経済とかけ離れた所でマーケットは動いています。空運・陸運・観光・飲食・鉄鋼・銀行・輸送用機器等々売られ過ぎていた出遅れ業種が躍進しました。先行してきたハイテク系は抑えた動きの循環物色でした。

金融系は大幅に積み増した貸倒引当金が戻ってくるという訳です。

期待先行で、先に買っておくと言う事でしょうか。現実的には上記の業種は難解な感じはするのですが、そうなっています。

少々やり過ぎ感はありますし、完全に作られた相場ですから、一旦は達成感で調整はすると思うのですが、コロナで全てがおかしくなっていますので、不明ではあります。

政治的には、マーケットが上昇する理由は経済再開はもちろんですが、米中を見ていると懸念される内容が目白押しです。

米国は北朝鮮並みに資産凍結を行い、留学生は制限し、中国企業を排除すると発信し、香港の優遇関税の撤廃・WHO離脱迄出てきました。

トランプは、中国には今迄甘すぎた政策は間違いだった。中国はアメリカの国益を傷つけている。大きく不満がある。世界中が被害を被っている。と発信し続けました。

但し、国連迄も米中問題で巻き込んでいるのは問題です。この世界の体制の改革は分かりますが、今は未曽有の混乱時ですから。

中国も負けていません。中国は経済目標は出しませんでしたが、軍事費は6.6％アップする事を提示し、米国に対してやる気満々です。

香港国家安全法は、法律を順守する者を守る為の法整備であり、香港の安全に最終的に責任を持つのは中国中央政府である。との見解です。

5月中国pmiは製造業50.06・非製造業53.6と筋目の50を超えています。14億人の人口力は大きいのかもしれません。

トランプは全てが大統領選絡みであると見ると、強いアメリカを鼓舞し、コロナを使って中国非難を行い、自身への人気に導くと共に、経済・マーケットには影響を与えない様にするでしょう。

11月3日迄は、おかしな事は起こさないと思います。彼は、ある意味では分かりやすい人物です。

その後の方が危険である事は、認識しておかなければならないでしょう。

コロナ危機からの脱出が一番の所なのに、大統領選での思惑が見え隠れする事は、なんとも言えませんが、そうなっています。引き続き注目です。

トランプはツイッター社に、各SNSは、もはや中立的な討論の場ではなく政治運動を行っている為に、規制が必要であると言及しました。

マーケット的にはツイッター・フェイスブック等は大幅に下落しました。

これも大統領選絡みです。一番ツイッターを利用して、影響を行使しているのは彼自身であるはずなのに。フォロワーは3000万人との事でした。

これも大論争が起こる内容です。表現の自由か言論統制か。法律的な事が決まれば、米国の事ですから訴訟合戦で、泥仕合が続くのでしょう。注意です。

コロナの感染者は世界で600万人を超えました。死亡は37万人です。先週より80万人と3万人の増加です。

こちらではPCR検査について一考してみたいと思います。コロナの他の検査方法でもいいのですが。

一般の全ての方が、がん検診やその他の検診を、毎年1回は行っています。慢性疾病があり薬の投与が必要な方は、3ヶ月に1回は行っているのではないでしょうか。主に血液検査を実施します。

当たり前の事でしょう。体の変化は刻々と変わる訳ですから。

コロナの検査はどうなのでしょうか。極端に言えば、検査日までは陰性だったが、それ以降は陽性になる可能性もある訳です。

PCR検査や抗体チェックを増やしてという論も分かるのですが。そうなると、どう考えればよいのでしょうか。

メディアや医療関係者・識者・政治家からはその点の言及はありません。一般の方も、それらを受けて検査の数が少ないと論じています。

病気の予防には、反復して検査が必要な訳ですから、絶対量的には件数を網羅するのは無理なのではないでしょうか。

インフルエンザの様に風邪の症状が出た時に、その都度行うという事でしょうか。

腹痛であろうが腰痛であろうが、血液検査をする時には、コロナの事は調べないといけない様な気がするのですが。ウイルスは必ずまたやってきます。症状が出ない事も特徴です。学生の皆さんは定期的な検査が求められます。今後の運用方法に注目です。

政府は全国の緊急事態宣言を解除しました。第2波が懸念されています。概ねは落ち着いている様で安堵の限りです。北九州の事例が出ていますので楽観はできませんが。

今更になって日本の感染数の少なさはウオシュレットの事が出てきました。飛沫感染と便系にも注意との事です。清潔感系は同じ事なのですが、今後もより一層の啓蒙がされるのでしょう。

臨床試験中のワクチン候補は10種類に上るとの事です。中外薬の関節リュウマチ治療薬が臨床治験に入ったとの報道がありました。毎週新たなニュースが出てきます。注目です。

2次補正予算案が決定しました。歳出総額31兆9114億円で、事業規模は117兆円です。1次との合計は234兆円となり国内総生産の4割に相当する規模です。17日の会期内に成立の見込みです。

安倍首相は各負担を大胆に軽減し、圧倒的な量の資金を投入したと発言されました。予備費の10兆円は異例の規模です。

財政には当然懸念は出ますが、それは後々大震災の様に何十年も掛けて、国民が支払うのでしょう。

全世界で同じ事が起こっている、世界規模の大混乱ですから、どうにか倒れない様にの政策です。それでも現役弱者や業種によっては、普通の給与所得者・自営者の痛手は計り知れません。

生活保護の申請件数が前月比31％増加は顕著な事です。

4月失業率の発表がありました。失業率2.6％は、それだけを見ると世界でトップの値ですし、6万人の増加ですから、この状態で見れば世界がうらやむ値です。

問題は前月より2.4倍増えた休業者597万人です。非正規雇用者の休業率が顕著に増加しています。

これには、2次補正の雇用調整助成金の政策が効いてくるのでしょう。アルバイト・パート・非正規雇用者迄対象を広げました。

秋までに経済が戻れば、失業者にならずに済むかもしれません。しかし景気悪化になれば、年末には失業率4％という試算も出ています。

コロワイド・ワタミ等飲食業の閉店ラッシュは続いています。

全くどうなるのかは不明ですが、新たな生活スタイルで新たな雇用が出て来るかもしれません。　ネット系は増え続けるでしょう。今後の動向に注目です。

2次補正までは成長戦略系は殆どありませんので、3次補正が出て来る可能性もあります。注目です。

マーケット的には名実ともに6月相場入りです。プロ野球も6月19日開幕が決定しました。各方面の経済活動再開から、このまま安定して推移するのか。月末週に買われ過ぎましたので、通常であれば一旦は調整はあると思うのですが、トレンドが良すぎますから、このまま行くかもしれません。

海外勢の買いが続くのか、黒人暴行事件での米国同時多発デモも出てきました。注目です。

2020年6月5日

2020年6月5日

日経平均22863・NYダウ27110・wti原油38.95・ドル円109.59

前週比966・1727・3.6・1.76

日経平均は5日続伸です。コロナで大暴落したマーケットが、今度は大暴騰しています。上がるから買うのか、買うから上がるのかは不明ですが、世界がリスクオンです。株価はコロナ前水準に回復しました。

人が仕掛けているのか、アルゴリズムが動いているのかも分かりませんが、チャート的にも、指数的にも、指標的にも、理屈的には言いようがない展開です。

184・263・288・81・167の1週間でした。

株式市場をビットコインと同じ様な内容で語るのはいけないでしょうが、それに近い状況な感じもします。

安全な債権が売られ、リスク資産に世界のマネーが集中しています。金利は上昇しています。

教科書的には、貨幣の発行を増やしているのに金利が上がっているという点は不可解な感じではあります。

過剰流動性相場という言葉も出てきました。

市場関係者の中でも、ここまで短期間に急上昇を予想した方は、皆無に近いと思います。

慌てて損失覚悟の買戻しが進んでいるとの解説がありました。後講釈ぽいですが。

日経平均の上昇は来週12日のメジャーSQ迄や、米株は再来週迄等の解説もあります。説得力的には不明でしょう。

ケインズの神の見えざる手という方が良いのかもしれません。

ナスダックは史上最高値を更新しました。この経済状況下で史上最高値ですから。

アメリカン航空は40％も暴騰しました。ボーイング・ユナイテット・デルタもしかりです。JALもANAもヨーロッパも空運株の上昇が顕著でした。

海外渡航は、まだ先の事とは思いますが。同じく原油も急ピッチで上昇しています。

ECB理事会では、想定内ではありましたが、更なる金融緩和を発表し、優遇金利も2021年6月迄延長しました。ラガルド総裁は、全てのセクター及び加盟国への金融政策の円滑な伝達を確実にする決意があると述べました。

株式マーケットは中央銀行の後ろ盾が確認されて、ヨーロッパの主要国が動機づきました。

ユーロが買われました。日本は円安に振れました。1週間で1.7円動きました。現在の為替市場では珍しい展開です。

各国の金融政策が同じ方向ですので、株式市場と違ってドル・円・ユーロの変動はなかった訳です。

但し、実体が悪いので各種金融政策を実行している事を忘れてはいけません。パンデミックによる経済の縮小の緊急措置をしている訳ですから。

米国5月ISM製造業・非製造業景況感指数は、筋目の50迄の到達はしませんでしたが、4月よりは大幅に改善し、6月度は通常に戻るのではという解説がありました。

驚いたのは、週末の雇用統計でした。失業率は13.3％となり4月度の14.7％から改善した事もありますが、非農業部門の雇用者数の予想が800万人の減少であるという内容でしたが、250万人の増加だった事です。

こんなにブレる事は今までに記憶にありません。アナリストの予想よりも実際の雇用は急速に改善している。という訳です。

トランプは、ものすごい数字だとツイッターです。

マーケットは、いい所どりで動きました。改善したと言っても失業率は2桁ですから。中央銀行の金融政策の金余りが、市場に流入しています。

辛口系で言えば、実体経済には行かず、金融資産の世界でお金が動いているとも言えます。それはそれでリーマンの経験もあり大事な事なのですが。市井の人々の生活とは違う世界の様な感じです。

米国から同時多発デモがトップニュースで流れました。暴動・略奪・破壊の映像があり40都市で夜間外出禁止令です。日本で言うならば完全な3密でありますし、消費の影響も計り知れないのでしょう。

世界の人々が大変な状況に注目しました。トランプは強硬論です。活動家が陽動しているとの報道もありました。バックに中国マネーがと言いたいのでしょうか。本筋からは、はずれている感じはしますが。

中国当局は、大豆と豚肉を含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止する様、主要国有企業に要請しました。

深読み系で言えばトランプの農業票への攻撃かもしれません。

トランプは国民には中国が悪という事を言い続けるでしょう。中国を叩けるのは自分であるという事をです。　引き続き注目です。

国内からは4月の景気動向指数・家計調査の発表がありました。驚愕の値でした。

銀行の5月企業への貸出金残高は過去最高となっています。

いずれも今後の個人消費の回復が鍵となります。

1人10万円12兆円の特別定額給付金の結果はどうなるのでしょうか。注目です。

野党は10兆円予備費と委託費を追求しています。この様な追及は当たり前の事ですから、政府は説明責任が求められます。速やかな執行が求められます。どうもいけない動きが多いので注意です。

コロナ感染者は672万人・死亡者は37万人となり、前週より72万人と3万人の増加です。

DNA・RNA又は従来法でのワクチン開発に世界が期待しています。気温と共にウイルスの強さは弱まっている感はありますが、東半球で言えば秋冬迄に間に合えば朗報です。院内系・介護系・職場・教育現場を含めて継続した衛生管理が続けられています。夏のマスクもチェック点ですし、引き続き注意です。

マーケット的には、来週も引き続き強い相場になるのかは不明ですが、日経平均は23000円まじかですから。海外旅行客が依然0に近い状態で、倒産だ廃業だ離職・休職だとのニュースの中での展開です。

この値で日銀はまだ買うのでしょうか。こちらにも注目しながら12日メジャーSQを迎えます。

2020年6月12日

日経平均　22305円

2020年6月12日

日経平均22305・NYダウ25604・wti原油36.48・ドル円107.36
前週比▼558・▼1506・▼2.47・▼2.23

日経平均は、チャートを見ても一目瞭然ですが、久しぶりに下落しました。3ヶ月半ぶりに筋目の23000円を週初に、いきなり超えてきました。

但し、木曜日11日にNYダウが史上4番目の大暴落である－1860ドル▼6.9％の影響を受けて下落しました。

vix指数はいきなり40ポイントに跳ね上がりです。

314・▼87・33・▼652・▼167の1週間でした。

このNYダウの暴落ですが、何が引き金といえば、第2波・デモ・fomc等が挙げられていますが、米国では毎日20000人以上の感染者は継続されていますし、デモの方は、先週が1番過激であった事と、パウエルの発言内容も鳩派な想定内の内容だった訳ですから、後付け解釈の感じはします。

このような事は、誰もが予想できなかった訳で、上がり過ぎていた、過熱し過ぎていた米株に対して、売り方で大損失を出していた、大手所ヘッジファンドが、瞬間的に露骨にも仕掛けたという事が本質と思います。

メジャーSQを利用した訳です。

ナスダックは史上最高値の10000ポイントを突破していた訳ですから。

グーグル・アップル・アマゾン・フェイスブック・マイクロソフトに資金が集中している訳で、時価総額は650兆円ですから。これらは東証1部合計より大きいのです。

今迄もそうでしたが、このコロナ相場で、更に異常な事が起こっている訳です。

自由市場ですから、マーケットの需要と供給でそうなっている訳で、問題ではないのですが、独占し過ぎているという事で、米国政治的な又は国際政治的な事が、いずれ出て来るのではと感じています。
その時には大波乱があるのでしょう。ここは注意点です。

日経平均は、これで足元の5日移動平均線は、下向きに転じましたので、一旦調整局面になるだろうとの解説がありました。

金融相場には当分の間、変化がありませんので小休止だとは思いますが。

日銀はこの23000円所で買ってきました。ここも金融相場の由縁です。

それと大統領選が控えています。これにも大きく左右されるのは間違いありません。11月3日に近づくにつれて影響が出てくるでしょう。

主要メディア報道では、バイデンが10ポイント以上有利と出ています。今回のデモの対処のまずさからも、トランプの岩盤地域さえも逆転しているとの内容ですが、どうでしょうか。

ヒラリーの事がありましたので、信用はできないと思います。

総得票数ではトランプは負けても、前回の様に、各州の総取りルールでの勝利はありえるのでしょう。注目継続です。

バイデンは、企業への大型減税は止めるでしょうから、ここはチェック点です。

黒人差別デモは世界に広がっています。コロナの時期だけに難解です。これがクラスターになれば、今までの政策が台無しの可能性もあります。症状が出ない方が感染を広める訳ですから。

各国為政者の対処に注目です。特にトランプの物言いは、報道テロップしか存じ上げませんが、そんな言葉が何故出てくるのかは不明ですが、油をそそぐ様な感じがします。米国は特に注意です。

世界の感染者数は778万人で死亡者は43万人との事です。前週より106万人と6万人もの増加となってなっています。

南米・アフリカの増加が継続して報じられていますが、先進国では、やはり米国でしょう。14の州で感染者が上向きとの報道です。

コロナ感染と社会・経済再開をどう考えるかで、社会・経済再開に舵を切ってるいる訳です。

これは正に政治です。当初よりそうなるであろう。そういう決断に、ならざる追えないであろうと感じていましたが、その方向です。

今迄の経験を活かしながらの展開です。

主要メディアでは、反対の論陣は封印される傾向が強いですが、やっと様々な論者・研究者の声が届いてきました。

今後も様々な知見を聞いての行動となるのでしょう。

大きなチェック点は海外渡航なのでしょう。日本もそうですが、世界がこれをどう決断するのか、注目です。

今回FRBはイールドカーブコントロールについて、マイナス金利については微妙な玉虫色の言及でした。日銀は既に導入していますが、米国のプロフェッショナルは市場の影響を含めて、議論はするに留めました。

2022年末迄は0金利を見込み、金融緩和の拡大も検討するとの事です。
パウエルは、あらゆる手段を必要な期間用いる決意を表明しました。2020年12月の失業率を9.3％と予想し、コロナ前の4％所に戻るのは、2023年以降と言及しました。

ECBも同様でしたが、これからコロナ前に戻るには、2年半もかかるという内容には、落胆な感じは否めません。

特効薬かワクチンで一気に戻らないでしょうか。

国内では感染者の減少で、治験の数が不足しているという、何とも言えない現象の様です。世界に出て行っての行動が必要なのでしょう。
世界のどこでも良いので、朗報のニュースに期待です。

近未来には、簡易唾液検査キットが、コンビニで売られているかもしれません。症状が出ていなくても検査する運用です。通勤・通学時には義務付になるかもしれません。今後この位の発想が必要になるかもしれません。

北朝鮮は、また物議を発信していますが、タイミングエラーな感じはします。感染者は0との事ですが、映像はマスクだらけでした。とんでもない事になっているのかもしれません。注目です。

豪中コロナ摩擦が顕著に出てきました。米中に絡んで動く可能性があります。注意です。

原油も一旦筋目の1バレル40ドルを突破しましたが、一服となっています。そもそも供給サイドの動きは、すぐに出来ますが、需要は徐々にでしょうから難解です。ここの値は、株式マーケットとは違って、経済の動向は、ある意味イコールで動くのでしょうから、引き続き注目です。

サウジアラビアが財政悪化と原油安で2重苦との報道がありました。中東マネーの動向は引き続き注意です。

米国雇用統計で、平均時給が6.7％も上昇している理由は、低賃金の方が休職となっているとの解説がありました。又失業手当が手厚くて、復帰しないとの報道もあります。こちらも今までにない、いびつな動きです。
雇用統計が現在は、適切な経済指標にならないという論も出ています。

国内からは、第2次補正予算が成立しました。事業規模は1次との合計で、234兆円となりGDPの4割に当たります。財源は全額を国債の追加発行で確保しました。
企業支援・雇用支援・医療体制の強化・地方支援・今後の備えと多岐に渡っています。予算は決めても、実行が遅い1次補正での失敗を繰り返してはいけません。行き渡る事が必要です。今後の詳細な報道にも注目です。

来週のマーケットは不安定だった今週の値を受けて動くのでしょう。
底固い感じもあるのですが、なんとも言えない上昇をしてきましたので。

日経平均は経済指標的に見れば、20000円割れでも別段不思議な値ではありません。

過去のアノマリーでは、5月・6月は悪循環の動きです。
今後の動向に注目です。

2020年6月19日

日経平均　22478円

2020年6月19日
日経平均22478・NYダウ25871・wti原油39.45・ドル円106.89
前週比173・267・2.97・▼0.47

日経平均は微増でした。但し、週前半は大きく上下しました。その後は小康状態となり、方向感が定まらない様子見姿勢となりました。売買高は多くありません。

▼774・1051・▼100・▼126・123の1週間でした。

月曜日は理屈では無い、見切り売りとも言われる様な、大幅下落となりました。25日移動平均線をサポートとして下落は止まりました。その翌日には1000円以上も上昇したのです。

日経平均は、現在12ヶ月・24ヶ月・36ヶ月移動平均線が21800円所です。3年間の平均が同値となる等は珍しいのですが、その値を中間として上下しているとも言えます。

6月末に21800円所を基準として、それが、どちらにあるのかが短期的な株価の方向感であるとの解説がありました。

マーケットは足元では、完全な金融財政の相場であると共に、経済再開と感染拡大のせめぎ合いを見ている訳です。

それと大統領選の行方で、夏から秋にかけて、それを織り込みに行くという解説もあります。支持率が50％を切って当選した大統領は居ないと報じられ、バイデンの優勢が続くのならば、下落していくという事です。

今迄もそうですが、日本株は主体性が無く、世界のマーケットもそうですが、米株の動向で上下すると言っても過言ではありません。

火曜日16日の大幅上昇は、米株の動向を受けてとなります。
FRBが以前より発信していた事ですが、SMCCFとMSLPを実行すると発表した事によります。

幅広い銘柄の社債を買うという事と、資金調達できない中小企業にも融資を実行するという事です。

これは金融政策としては平時では禁じ手ですが、それを実行するという事です。

金融業は、当然ですが融資をする場合は、その企業の事業所の与信枠を見る訳ですが、それを撤廃して取り合えず融資をするという政策です。

これの是非などは、様々な議論はあるでしょうが、金融当局はそう決めた訳です。

日銀も金融政策決定会合で、企業の資金繰り支援の総枠を、従来の75兆円から110兆円に拡大しました。

マーケットを解説する又は検証するにおいて、当然過去に起こった事象により比較分析を行い、様々な経験知よりの論建が一般的ですが、それが通用しないと言ってもよいのかもしれません。

当局はプライマリーバランス等は一切無視する金融財政政策を行っています。今までにない経済原理を実行している訳で、次元の違う相場になっていくという事です。

米国は1兆ドルのインフラ整備計画も出てきました。引き続き注目です。

世界感染者数は867万人で死亡者数は46万人となりました。前週比89万人と3万人の増加となります。

急増となり進捗が収まっていません。政治が、人が、決める経済再開とリンクして感染者の動向も動きます。

個人個人に様々な思いがあるように、統治者・為政者も様々なのでしょう。正しい決定という物が何なのかは難解です。算数の答えではない、哲学的な部分でもあります。

日本では、何故理容美容が休業要請に、かからなかったのかも不思議でしたし。

米国では各州において、民主党が首長の所と共和党が首長の所に微妙な差異が出ています。どちらが正しいかは分かりませんが、そうなっています。

分断しているとも言えますし、地域性を見ているとも言えますし。そもそも第1派が終結していない所で動かしているとも言えますし、重症性を見て判断しているとも言えますし。

又、ロックダウンをするのかもしれません。

市井の人達は、それに準じて動いている訳です。

ブラジルのボルソナル大統領は極端な例かもしれません。

北京で第2波の報道がありました。中国当局の強力な対処内容もニュースとなりました。
今後も国内から世界からコロナ関連の発信が続くのでしょう。
注目です。

しかし、これだけ飛沫感染と言われているのに、マスクを付けづに、様々な対策を講じている姿には不思議な感じがするのですが、これも習慣性な所でしょうか。顔を隠すという事の概念が違うのでしょう。

トランプの大規模集会では殆どマスクをしていません。
集会反対派のグループもしかりです。
欧米には透明のフェースガードの普及が良いと思いますが。

鎖国をしている限り日本で大爆発は起こらないとは感じています。政府は都道府県をまたぐ移動制限を全面解除しました。各地からのニュースが流れました。

問題は海外渡航が難解なのでしょう。政府はベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランド等からビジネスに限って徐々にとの事です。水際対策が大切なのは、言うまでもありません。

5月訪日外国人の発表がありました。156人とに99.9％の減少です。今年は4000万人を謳って、昨年は3200万人だった訳で、オリンピックで大盛り上がりの所が、一転している訳です。関連している全ての業界・業種が、このギャップの中にいます。恐るべし現実です。

政府は、この状況を鑑みての政策が求められます。海外渡航関連は引き続き注目です。

経済指標では、5月中国の小売売上高の内容が、世界の先行材料なのでしょう。1年前からは2.8％の減少でしたが、4月度よりは14ポイント上昇しました。
米国も日本もそうですが、直近の経済指標の上昇幅は、統計上に見られない程の値です。あたりまえです。ストップさしていた訳ですから。経済的には4月が底という解説が出ています。

中国では食料品・日用品・通信機器・自動車が顕著に上昇していました。飲食業・宿泊業・服飾販売関係は変化なく低迷です。

2ヶ月遅れで先進国も同様な感じでしょうか。人口は減少していない訳ですから、ウイズコロナの生活様式に変更しているのでしょう。これが以前に戻るのか、どうなるのかは、今後の経済指標の中身にも注目です。

米中はハワイで高官協議を行いました。詳細の内容は不明ですが、話し合いをしているという事に意義があるのでしょう。

ボルトンの暴露本もニュースとなりました。同席していたライトハイザーは否定していますが、真意は分かりません。政権の中枢にいた人物が、外交上の秘密を公開するとい時点で、うさん臭さを感じますが。交渉事は駆け引きなのでしょうから、当然様々な事があるのだと思います。
法的縛りがどうなっているのかは存じませんが、これも議論の所です。

北朝鮮は南北連絡事務所を爆破です。様々な解説が出ていますが不明です。窮鼠猫を噛むのかもしれませんし、この地政学リスクには引き続き注意です。局地的な事で、欧米では関心は薄いようですが。

国内からは、第2次補正の目玉である、家賃補填のスキームが7月にずれ込むとの報道です。詳細は不明ですが、また批判が出るのでしょう。ＧＯＴＯキャンペーンも1から練り直しの様です。国会が閉じられましたので、河合夫婦の事を含めて各種追及はありません。イージスアショアも突然配備停止となりました。なんとも言えない動きです。

但し、良いのか悪いのか分かりませんが、日本はデモもなく従うのでしょう。今回の自粛も要請で乗り切ったお国柄ですから。世界からは不思議と思われているかもしれませんが、そうなっています。

都知事選が告示され、来月5日が投開票です。
接触通知アプリをどう広げていくのか。こちらにも注目です。

経済的には、人が動き徐々に戻りつつあると思います。プロ野球も始まりました。マインド的に上向く感じです。

マーケット的には、ファンダメンタルズは無視していますので不明です。来週は、先物より下落して始まるのでしょうが、様子見姿勢のレンジ内な感じはします。
普通にしか考えられませんが、米国Aiファンドが感染者にどう反応するのか。今週の米国感染者増加の流れからは調整とみるべきと思います。
注目です。

2020年6月26日

日経平均　22512円

2020年6月26日
日経平均22512・NYダウ25015・wti原油38.20・ドル円107.23
前週比　34・▼856・0.34・▼1.25

日経平均は変わらずでした。
▼41・111・▼14・▼274・252の1週間でした。

但し日本市場が閉まってから、米株は下落しました。

今は感染数で市場は動きます。米国は1日20000人所の感染者数が、週初より30000人を超えてきて26日は過去最高値の45000人と急増しました。

各州では経済活動の一部停止や行動規制を実施しました。
今後も値を見て臨機応変に変更していくのでしょう。

日本では100人を超えたと報道され、注意喚起をうながしていますが、当初より単位が全く違うわけです。

米国は第1破中でも経済を動かしました。人を動かしました。当然感染者は増えるのを承知で動かしました。

全てを鑑みて、これがウイズコロナであると、ベターであると政治が決断した訳です。
その感染件数が予想より大きく増加した訳です。

これの是非は難解です。不明のウイルスですから、算数の計算の様に確率的にはいかないのでしょう。

デモの影響もあったかもしれません。

そもそもマスクをしない事には、習慣性と言っても、蔓延している訳ですから。人々はどういう気持ちなのでしょうか。

高齢のトランプは感染したらどうするのでしょうか。

世界で感染者数は997万人となり死亡者数は50万人です。前週比で130万人と4万人の増加です。更なる進捗となっています。

ワールドニュースでは各地域の現実が流れています。トピック的に印象深い内容を流しているのでしょうが、こちらで生活しているのとは、格段の悲哀な内容です。

幸いにも日本は落ち着いています。公衆衛生力だと思いますが、本筋は不明です。

たとえば100人が感染したという事は、感染している人が100人別にいるとして、その人は症状が無く普通に暮らしているのかもしれません。その人も誰かから感染したのでしょう。

そして多くの人は、検査に行く事もなく自分で抗体を作って治っているのかもしれません。

これだけ報道されていますが、実体はよく分かりません。

また、極端に言えば、10000人の中に1人も感染者が居なくても、マスクをして各種運用をして暮らす方が良いのかもしれませんし、それは不必要かもしれませんし。誰もが分からない訳ですから難解な訳です。

現時点で1億2400万人の人口のうち何人が感染しているのでしょうか。

政府はマスクを全世帯に配布しましたが、簡易唾液検査キットを全世帯に配れないものでしょうか。

陽性と出た方は、2週間家から出ない様にという運用です。無症状の人への対策です。
秋冬になるまでに実施できればと思います。

世代間ではどう感じているのでしょうか。症状が出ないと言われている若者はどう感じているのでしょうか。
様々を大人が決めていますが、聞いてみたい所です。

学校単位での検査をすればとも思いますし。

社会人は定期的な健康診断が義務付けられています。血液検査をする訳ですが、その時にコロナの検査はできないのでしょうか。

引き続きコロナ関連は注目です。

IMFより世界の成長率の発表がありました。類例のない危機、不確実な回復とタイトルされました。

2020年の成長率は前回の4月から1.9ポイント下方修正されました。マイナス4.9％と提示されました。
この修正幅は、予想の範囲内で驚きではありません。

日本の見通しは比較的小幅になりました。これには、からくりというのか、理由はあります。

昨年10月の消費税で先行して悪化していた値が効いている訳です。経済指標は発射台が低くなれば、改善したように見えるのです。

それと注意点としては、世界経済は2020年後半には比較的順調に回復すると予想していた内容を、2021年前半に感染第2波が起こり再びマイナス成長に陥ると提示しました。

これも第1波がまだまだ終息しているとは思わないのですが、そう発表しました。
これら全てが不明の感染件数に基づいての予想ですので、難解な訳です。
引き続き注目です。

金価格は継続して強い値です。現在金利が付かない事もありますが、未曽有の金融政策でリスク資産の株式に資金が動いていますが、やはり慎重な動きもある訳です。
コロナの原因で地政学リスクも十二分に考えられます。
これも金が買われる理由です。

サウジへの攻撃もありました。北朝鮮も、困窮からではないでしょうか。インド・中国は偶発的なニアミスかもしれませんが、小さな暴動等は世界各国であるのでしょう。

生活困窮とコロナによるヒステリックな感情が出ているのです。
自粛警官でのトラブルもその一環です。

貧困国では食料インフレが起こっている様です。米国のデモや銅像倒し等も影響が出ている様な感じもします。

このパンデミックこそ協力して動いてもらいたいものです。注意です。

ボルトンの　それが起きた部屋は、読み物としては注目ですが、独自の見解での話が大部分という感じでしょうか。大スキャンダル・スクープに繋がるとの事でしたが、スルーな感じもします。世界もそう感じている様です。

北極圏の熱波という報道も不穏な内容です。経済が一旦止まった時は、地球には良いのかなとも思いましたが、そうにはなってない様です。こちらにも注目です。

スパコン富岳のニュースがありました。日本は世界1位に返り咲いたという事で朗報です。日本の技術は大したものです。それを使って様々なコロナ関連に使えるそうです。期待です。

ポイント還元が終了となり、キャッシュレス比率は27％との事です。政府は2025年に40％を目指しています。今回の還元額予算は7500億円の所3300億円の執行との事です。コロナ不況で継続するのではと感じでいましたが、終了する様です。1人10万円で12兆円配ったのですから。2次補正で予備費も10兆円置いたわけで、継続の発想はなかったのでしょうか。

株主総会がほぼ終了し、例年並みの2兆7000億円の配当が払い込まれます。いつもの様に、再投資に向かいます。但し中間配当は厳しいはずです。

新興市場のマザーズは連日2000億円の大商いとなっています。以前は400億円所でした。ウイズコロナ関連銘柄に個人マネーが集中し新高値を更新しています。ＩＰＯも再開しました。どこまで続くのでしょうか。

来週のマーケットは、NYダウとSP500が25日移動平均線を割ってきました。これは誰でも知っています。そうなると、どういう傾向になるかも市場関係者は分かる訳です。
但し未曽有の金融相場ですから難解です。2回の短期的な急落があり戻ってきている相場です。
短期的な事は誰もが分かりませんが、先週と同じくレンジ内相場か米国の経済一部ストップにより下落局面になると思います。注目です。

2020年7月3日

日経平均　22306円

2020年7月3日
日経平均22306・NYダウ25827・wti原油40.18・ドル円107.51
前週比▼206・817・2.08・0.28

日経平均は微減でした。6月度は411円の上昇となり、4月・5月と3ヶ月連続の陽線となっています。
但し足元では米国の感染者拡大を受けて伸び悩んでいます。
▼517・293・▼166・34・160の1週間でした。

世界の感染者数は1100万人となり、死亡者数は52万3000人です。前週比で103万人と23000人の増加となりました。米国は1日52300人と更なる増加となっています。

トランプはマスクは大賛成と豹変の様なコメントです。ローンレンジャーの様に見える等といつもの軽口も付け忘れません。

このトランプという人物は、4年前から大統領になり、よく知りえる人物となりましたが、米国人は、それまでのテレビキャスターやミスユニバースの司会などで、ごく身近な人物だったのでしょう。こちらで何故にと思う発言内容も、以前のノリで語っている場面があるのかもしれません。

米国人は、それを良く分かっているのかもしれません。日本では北野たけし氏の様な存在なのかもしれません。
それはさておき、感染と政治・経済のリンクは難解です。

ウイルス関係は全くの門外漢ですが、うつしやすく、うつりやすい人と、ううつしにくく、うつりにくい人が、いるのかもしれません。

米国は前者で日本は後者であるというのは短略的でしょうが、とにかく不明な難物です。

症状が出ない人は、咳も出ないのでしょうから、咳を出す人よりは飛沫は少ないとも感じますし。

ある一定の場所では、うつしやすい事はあるのでしょう。夜の街がマスコミで出ていますが、うつす様な行為があるのでしょう。

PCR検査の重要性は重々分かりますが、以前よりお伝えしています様に、検査な訳ですから、翌日その人がうつる場合もある訳です。

外出時に毎日チェックできる様な簡易なシステムの構築が望まれます。外出している人は、ほぼ感染していないという社会に変更するという政策です。

専門家や識者からは聞こえてきませんが、メディアで誰かが言わないでしょうか。

米国アレルギー感染研究所のアンソニーファウチ所長は、単一突然変異進行中を示唆されました。感染拡大がより容易になっているとの事です。以前から指摘されていた部分です。誠に厄介な話です。

レムデジベルが1人25万円とのニュースもありました。
コロナ関連は引き続き注目です。

6月度消費者信頼感指数は98.1となり前月から急回復し、IMS製造業pmiは52.6と筋目の50を突破してきました。

注目の6月度雇用統計の発表がありました。失業率は13.3％から11.1％に2ポイントも減少しました。就業者数は480万人の増加と、こちらも大きく改善しました。どちらも予想値を上回った値でした。

但し、普段は10万人単位ですから、1桁の違いがあり、これの本筋は難解です。平時とは比較できない値です。速報値から改定値も大きなブレが出ています。
これから何ヶ月間はこのような値が出るのでしょう。注目です。

マーケット的にはどうでしょうか。4月底の経済指標から、ほぼ全ての指標が大幅に改善しています。一旦は上昇に反応しますが、株価が以前の様に継続して上がらない傾向となっています。

当然不安があるから上がらないと考えます。

ニューヨークでは店内飲食の再開を延期しました。他州でも挙げれば、きりがない程の施策が出ています。

現在のマーケットは金融財政相場は同じくなのですが、経済の先行指標的な動きも表しています。金融政策が未曽有な動きでの供給ですから、読み解くのは難解であるのは事実です。

後講釈はできますが、普通に考えますと25日線が下方に転じましたので、それを上値としてトレンドは下がっていくと思います。

全体ではそうなるのでしょうが、ウイズコロナの業界は違う動きをしています。ナスダック市場は限りなく強い動きです。テスラ迄も上場来高値を更新しました。トヨタを時価総額で抜いてきたのです。

フィラデルフィア半導体指数もしかりです。

2極化が顕著に表れています。

2020年度の日本製の半導体製造装置の販売額が、2019年度比7％増の予想の報道がありました。このコロナ禍でです。データ需要増加でデータセンター向けの半導体需要は急増しており、長期的には更に関連投資が増加するとの内容です。
東京エレク・スクリ－ン・アドテスト等が顕著な例です。

又、リベンジ消費という言葉も出てきており、ワークマンやホームセンター等一部の小売りは絶好調です。百貨店との違いは歴然です。こちらにも2極化の嵐が吹いています。
今後の展開に注目です。

香港国家安全維持法が施行されました。世界からは懸念の声が出ています。中国にしてみれば、香港の様な事態が、本土に飛び火すれば大変な事ですから強硬な内容でした。中国当局はビジネス云々よりも絶対に引けない所なのでしょう。
香港の民意がこの様な事になってしまったのは、遺憾な所ですが、虎の尾を踏んだのかもしれません。今後の動きに注目です。

上海もですが香港株は上昇しました。

米シェール大手チェサピークが破綻しました。資金繰りに行き詰った訳ですが、同社だけの問題なのか、他のエネルギ関連会社に波及するのかの解説がありました。詳細は不明ですが、金融当局はこちらの企業を、どう判断したのでしょうか。結局の所は救わなかった訳です。今後の展開に注目です。

世界的なドイツのフィンテック企業、ワイヤーカードが破綻しました。バランスシート上の現金が存在していなかったというのですから驚きです。融資してた金融機関の不良債権化や利用していた広範囲な企業の動向に注目が集まるとの解説がありました。邦銀や年金等の機関投資家がどう関わっていたのかにも注目です。

国内からは6月の日銀短観が散々でした。このソフトデーターは結構といえば、言い過ぎかも知れませんが、信頼できる業況判断指数です。
悪化幅は過去最悪となりました。これは織り込み済みですが。

先行きがどう出ているのかに注目が集まりました。

日銀幹部によりますと、懸念材料はあるものの早期収束を期待する声がいくぶん上回ったとの事で、自動車関連業種より又は、宿泊・飲食サービス等からも徐々に持ち直しの声も聞かれたとの事です。

但し、中小企業の先行きの景況感は悪化しました。

これをどう発信するのかによって、世間が動くわけですが、メディアは総じて悪く語る傾向がありますので、マインドが再び冷え込むわけです。

ものすごく景況感が悪いと報道されました。

良い材料は良いと語る人が増えれば、良いのでしょが。悪く語る方がトレンドなのでいけません。この傾向は以前より継続して続いています。

メディアを受けて、市井の人々もそれを語ります。殆どの人がメディアの言葉を自分の言葉で発信しています。

ネットの誹謗中傷もメディアの内容を受けて発信されている訳です。

メディア論になってしまいましたが、遅れて出て来るハードデーターよりも先行して発信されるソフトデータに引き続き注目です。

欧州8ヶ国が対日入国制限を解除しました。フランスやオランダ等で今後も増えていくのでしょう。お互い様に、こちらも往来の解除をしていくのでしょう。ここの問題点は言わずと知れた所です。随時注目です。

欧州ではスウエーデン問題で頭を痛めている様です。政治が、人が、決める運用で大きな差異が出ている訳です。

熊本・鹿児島の大雨は、時期的には、これからなのに不穏なニュースです。避難所では3密も考えながらの運用です。今年はどうなっているのでしょうか。

レジ袋が有料となりました。日本社会はエコバックを持たない人は激減するのでしょう。環境への配慮とは違う様な感じもしますが、従順力はすばらしい所でしょうか。

来週のマーケットは7月中盤から始まる1Q決算を織り込んでいくのでしょう。実績値ではなく2021年を未定と出している多くの企業がどうするのかをです。

それと共に大前提は米株ですから。

何回も反発していますから底堅いのは間違いないのですが。引き続きレンジ内がおおよその展開でしょうが、一旦は調整が来ると思っていますので、それがいつになるかです。
多くの市場関係者がそれを思っています。それを逆張りでと考えている場面も十分にあり得ます。そういう所なのです。注目です。

2020年７月10日

日経平均　22290円

2020年7月10日

日経平均22290・NYダウ26075・wti原油40.56・ドル円106.92

前週比▼16・248・0.38・▼0.59

日経平均は変わらずでした。但し週初は中国発信の報道で大きく動きました。これには世界のマーケットが反応しました。

中国当局より信用取引の規制緩和が報じられたのです。これは、中国人民に株をもっと買いなさいという政策です。

中国政府は株高を求めている。政府の支援があるという事、当局がそう言えばそうなるという事。に繋がります。

中国が強くなる為に株高を指示した訳です。完全な国策です。

上海総合は、ざら場では2018年2月の3400ポイントまで上昇しました。コロナ以前所か米中貿易摩擦前の水準まで上昇しました。

企業支援もあるでしょうが、キャピタルゲインで個人消費の拡大をねらった政策と共に、香港への強権を、こういう市場政策にてガス抜けにさす意図もあるのでしょう。

中国株式市場は景気の早期回復や資本市場改革により海外からの資金流入加速への期待感で大幅な上昇を演じています。

深センも香港も台湾迄も大幅高です。

自由市場からは当然議論はあるでしょうが、中国はそもそもが違う訳です。

先進国も現在完全な金融相場ですから、人の事は言えませんが。

これは相場を中長期に考えるにあたって、大きく影響を与える内容であると思います。

何故かは不明ですが、メディアやアナリストからは、今回の事は封印の様に語られないのは不明な所です。

407・▼99・▼176・90・▼238の1週間でした。

日銀は前場のトピックスが－0.3％でも買ってきました。以前は－0.5％所でしたので。中国の事はあまり言えない金融政策ではあります。

NYダウはレンジ内でしたがナスダックは3日続けて最高値更新中です。2極化は続いています。ちなみに中国のマーケットもその傾向が顕著に出ています。台湾はハイテク株が多い事もありますが、30年ぶりの高値圏なのです。

テスラはトヨタとホンダの合計を時価総額で抜いてきました。スポーツカーなのでどうなのでしょうか。

半導体製造・具材・素材から電子部品の供給会社迄、その関連企業が軒並み特需の状態です。　　

個人的にはいけないと思っていますが、ソフトバンクGも20年ぶりの高値圏となっています。

全体的にはレンジ内の動きですが、限られた銘柄のみリスクオンとなっている状況です。　引き続き注目です。

世界の感染者数は1230万人となり死亡者数は55万6000人です。前週比130万人と33000人の増加です。米国は1日63000人を突破しました。前週より10000人の増加です。

トランプも、とうとう公の場で黒いマスクをつけました。

ファウチ所長は拡大している州を念頭にロックダウン都市封鎖を真剣に検討すべきだと発言しました。

税金を払っている。自由は憲法上保証されている。やりたいようにさしてもらうの映像を見ましたが。割合は分かりませんが、そういう人達が多い国では、感染云々を識者が警告しても聞かないのかもしれません。

米国では銃器販売が過去最高となり銃撃事件が各地で大幅に増えているとの報道です。まさにパンデミックです。

統治がいけないのか、経済がいけないのか、精神的に参っているのか。注意です。

WHOから飛沫感染がもっとも一般的な感染の模様と発表がありました。今更と思いますが。

米国は来年7月にWHO離脱を正式に表明しました。

バイデンは大統領初日に撤回とツイッターです。

なんとも感染拡大の中で政治的な駆け引きです。

ブラジルのボルソナル大統領が感染したとの報道です。神様のおかげで私は元気だ。私を批判したい皆さんはどうぞご自由に批判してください。とのコメントです。こういう物言いの人はどうなのかと思いますが。

朗報な内容もありました。

レムデジベルによって死亡率が62％の低下したとの発表がありファイザーがワクチンを年内申請との発表です。

中国でもシノバーグが月内に第3期臨床試験へと進む予定との事です。

世界の英知で未知のウイルスに対抗です。

東京も243人と過去最高数の感染者を記録しました。それでも米国との実数差異は桁外れの違いですが。

公衆衛生は引き続きしていますが、経済を再開さし、人が動いていますから、感染は増えるという理屈は分かります。

PCR検査の数が反映されているとの解説もあります。

但し緊急事態宣言で行動を自粛さし一旦収まった訳ですから。

症状があった、なかったに限らず、感染していた人達も1ヶ月以上の行動自粛期間中に抗体を作り治っていたでしょうに。

移ってしまった方も、感染させない体になっていたはずです。

鎖国中ですから、国内でくすぶっていたのでしょう。若者達の中でくすぶっていたのかもしれません。症状が出ないのですから、どうしようもありません。

移った方も分からないですし、当然移している事も知らない訳です。

あれだけ街や観光地がガラガラの絵柄で、様々な業種が休業要請に従い、学校も休校であった訳で、連日の報道で必要最低限以外の外出もせずに、公衆衛生も徹底していたはずなのですが。皆が我慢して自粛していたのですが。それでも近場ではミーティングをしていたのでしょうか。

一部のパチンコ店がいけなかったのでしょうか。

強制の方が良かったのでしょうか。

そもそも症状が出ない、症状が少ない人からすれば、病気とは思わない、病気ではないのかもしれません。

ウイルス感染は疾病であるという定義さえも難解です。

感染はしましたが症状は出なく、自分で抗体を作った訳です。よく合う仲間に移しますが、その連中も同じ様な状況で連鎖していたのでしょうか。そういう集合体が数々あったのかもしれません。

しかし自宅で年長者に移していなかったのでしょうか。年長者も症状が出ない、少ない人が多数いるのかもしれません。

よく分からない難物です。

但し、症状が出て重症になる人がいる訳ですから。

見えない危険な物なのは間違いありません。

又感染し抗体を作った人はマスクはいらないのでしょうか。それも不明ですし。

血液型のO型は感染リスクが35％低いとの研究発表がありました。赤血球を運ぶ遺伝子云々との内容ですが、これも異説も出ていますし。

とにかくウイズコロナが現実的に続きます。

引き続き注目です。

米国では詳細は割愛しますが、連邦最高裁がトランプに大統領といえども召還から免責されることはないとの判決です。トランプは検察は職権乱用であり大統領に対するハラスメントだ。と対抗です。

それと姪であるメアリートランプさんが、来週に暴露本の発表です。社会病質人格障害者との内容の様です。何故今に縁故者がとも思いますが注目です。

バイデンは経済対策を発表しました。内容はトランプと似ていると思いますが、法人税は21％から28％に引き上げると言及しました。トランプは盗用だ、彼は実現できない事が違いであるとのコメントです。

大統領選が刻々と近づいています。引き続き注目です。

6月度ISM非製造景況指数からは総合が57.1と市場予測を大幅に上回りました。筋目の50を既に超えてきており、この値だけを見ますとⅤ時回復しているとも言えます。景況感はコロナ前に戻っている値です。

米国は経済再開と感染とのせめぎ合いが、今後の注目点であることは言うまでもありません。

国内からは、政府が骨太の方針で、行政手続きのデジタル化を1年で改革すると発表がありました。給付金手続きの不手際も要因でしょう。システム開発・IT業界は更に特需と浮足立っています。

6月度の都心空室率が4ヵ月連続で悪化しており10年ぶりの上昇値との発表がありました。富士通からオフィス面積を半分にとの報道がありました様に、リモート化への傾向は顕著に表れています。不動産業は厳しい展開です。リート指数にも注意が必要です。

伊藤忠がファミリーマートを完全子会社化やアップルが新機種に有機ＥＬパネルを使用するとの報道や良品計画の米国小会社破産法申請で市場を賑わいさせました。

テクニカル的にはETF決算に絡む売りが波乱要因となりました。分配金を拠出する為に先物や現物株を売却しました。7000億円と報じられました。

景気ウオッチャー調査からは、値的にはⅤ字回復との報もありましたが、前回が悪すぎたので、そこよりは改善したという事でしょう。

日経新聞の産業天気図からチェック点としまして、貨物・物流業が構造的な人手不足が緩和されたので取扱個数の増大をこなしていける。と何ともも言えない様な記事がありました。失職し物流業に転職を余儀なくされているという事でしょうか。人材派遣業は低迷するとの内容もありました。

小売業各社の3～5月決算が出揃いました。明暗が分かれています。百貨店・コンビニが苦戦で、ドラックストアー・食品スーパー・ニトリが好調でした。ユニクロもいけませんでした。ネット販売に活路は皆が思う所です。イオンも散々でした。3末決算企業も明暗が大きく出るのでしょう。注目です。

プロ野球に観客が戻ってきました。経済とコロナそして災害もにらみながらの毎日なのでしょう。

来週のマーケットは週初は先物より上昇の模様ですが、とにかく混沌としていますので、レンジ内の動きが想定なのでしょうが。

冒頭にもお伝えしました様に、中国が政治的に動きましたので、それをいきなり受ける場合もあります。一般の人が到底思いもよらない動きをする所ですから。

普通的には、いけないはずなのでしょうが、不明とお伝えしておきます。

注目です。

2020年7月17日

日経平均　22696円

2020年7月17日

日経平均22696　NYダウ26671　wti原油40.59　ドル円107

前週比406・596・0.03・0.08

日経平均は良い材料があった訳ではないのですが上昇しました。

米株や欧州株にならって連れ高しました。

ザラ場では筋目の23000円直近に迫りましたが、利益確定売りに押されました。

ハイテク系が売られ、オールドエコノミー系が買われました。これは循環物色とも言えますが、基本的にはグロースのハイテク系が牽引と思います。短期的な相場の動きでしょう。

493・▼197・358・▼175・▼74の1週間でした。

但しダブルインバースが最高の口数となり。日経レバレッジに逆日歩がつくなど、投資家の多くは売りを模索しています。これは何回も金融相場にやられていますが、私自身を含めて普通はそう思う所です。

米国では大手銀行の決算がありました。シティー・ｊｐモルガン・モルガンスタンレー・ウエルズファーゴ・バンクオブアメリカ等です、ざっくりで言えば、貸倒引当金の規模が予想を上回った事は懸念材料ですが、債権と株式のトレード手数料が増加していました。

実体経済の先行きは不安でありますが、足元の金融トレードは好調であるという事です。市井の人々には良くないとも言えます。

オランダASMLと台湾TSMCの決算がありました。どちらも世界のハイテク部門を牽引している企業です。市場予想を上回る内容でした。世界の流れの裏付けとなっています。

政府は台湾TSMCを軸に日本企業との連携を促す方針を打ち出しました。先端半導体の完成品で完全に出遅れている所を誘致する政策です。日の丸半導体からの脱却です。注目です。

テスラが日本の全ての自動車メーカーの時価総額を超えました。空売り比率も強烈なのですが。年初より5倍の株価ですから。

SP500に繰り入れられるかもというテクニカル的な事もあります。

詳しくはハショリますが電池の世界で一大革命が起こるとの解説があります。ev車の走行距離が倍になるとの事です。

これはスマホから全てに関わってくる話です。技術の進歩が今迄の生活を変えるという事です。株式という経済の先行指標が動いています。

ソフトバンクは20年ぶりソニーは19年ぶりの高値をつけました。ＩＴバブル時の値です。

反対に高島屋は18年ぶりの安値水準となりました。

世界の感染者数は1423万人となり死亡者数は60万5000人となりました。前週から193万人と49000人の増加です。猛威は継続しています。季節性があると言う話はどうなったのでしょうか。インド・ブラジルの状況が伝えられています。米国は1日67000人を超えました。

カルフォルニア州では人が集まる所の営業停止を3週間続けるとの事です。またロックダウン政策に戻っている訳です。

FRBはベージュブックで警戒感を強調しました。

政治が苦渋の決断を実行したとも言えます。感染系の多さが許容範囲を超えたという事なのでしょう。

ニューヨーク等他の主要都市もしかりです。

普段の公衆衛生の大切さが答えになっている感じもします。

経済活動は、やもうえない所ですが、それをする為には、何をしなければならないのかという所でしょうか。

日本も東京が290人となり連日の報道です。

感染拡大をレベル4に引き上げました。

大阪モデルも黄信号が付きました。

経済が再開され、3密にならざるおえない電車やバスに乗って、多くの人が通勤通学をしています。ターミナルの人の数は元に戻っています。

完全な公衆衛生を実行し一言もしゃべりません。実際は分かりませんが、公共機関からクラスター発生という話は聞きません。

飛沫がなければ感染は著しく抑えられる由縁なのでしょう。

但し無口では居られない場面が当然ある訳ですから。

そこがこの厄介なウイルス感染の本質なのでしょう。

調査では半分の人が、どこで感染したのかが自分自身でも不明というのですから。

但し、ウイズコロナで生きていくしか道は無いわけで、一人一人が注意するしかありません。

ＧＯＴＯキャンペーンで物議が出ています。東京を除外しました。

政治が決定しました。

キャンペーンがあれば使うでしょうが、無くても旅行に行く人は行くのでしょう。

東京の方は行きにくくなった感じもしますが。

予算額は1兆6794億円と巨大な計画です。

ちなみに特別定額給付金は12兆円。持続化給付金2兆3176億円。資金繰り融資3兆7485億円となっています。

メディア報道は観光業云々や感染拡大懸念と周知の所です。

ここでのチェック点としましては、失業率から休業人数・有効求人倍率・倒産数・廃業数・新卒就職数・非正規労働者数・外国人労働者数・可処分所得・貯蓄借財・全ての税収・年金保険税金未払い数・生活保護申請数・自殺数・犯罪数・出生数・離婚数・就学数・各種経済統計etc等々全ての数値的な部分を見なければなりません。

各論の話で当然議論もしますが、全体がどうなっているのか、どうなっていくのか。どうすればいいのか。総合的に考えなければなりません。

極端な話をすれば、現時点でコロナの死亡者は1000人です。自殺者は8000人増加すると予想されています。

メディアの影響もあるでしょうが、感染数だけを見て物事を語るのはいけないでしょう。

政治は上段の所は当然見て各種政策を決断していると思います。

コロナは全ての社会に人々に影響を及ぼしている訳です。

関係なしに天災は起こりますし。

数値的に測れないマインド面・精神面も大事な所です。

景気の気の部分です。

20年のデフレは気の部分でもありますから。

それと感染数と死亡者数と、それらの内容が日々報道されています。

未曽有の大混乱にどう対処するかです。

座して暮らせれば良いのでしょうが、そうはいきません。

誠に難解な話ですが、引き続きますので逐次注目です。

モデルナ発表によりますと治験者全員に副作用が無く免疫反応が確認できたとの事です。7月中に３万人にも及ぶ最終段階の治験を行うとの事です。

トランプはワープスピード作戦です。

各国で優先順位1番の動向です。朗報に期待です。

日銀金融政策決定会合後に黒田総裁の会見がありました。ある意味では強気の発言でした。2％の物価目標は変更しない。目標も手段も適切であるとの事です。実際的にはありえない目標なのですが。それを強弁するのも中央銀行としての役割なのかもしれません。発言から市場に影響はありませんでした。

マーケット関係者注目のＥＴＦ購入金額は、12兆円を限度として弾力的に対応する考えは全く変えていないと言及です。5月・6月の動向を見ますと1ヶ月1兆円はほど遠いのですが、そう発言されました。口先で介入しなければいけない事情がある所です。随時注目です。

中国は4月～6月のＧＤＰを対前年で3.2％の上昇と発表しました。コロナ前の前年と比較してです。予想より大幅に改善しました。

先進国からファーウエイ等中国製の排除を加速させています。米国は規制導入後には日本企業も同調せよとの内容です。NTT・KDDI・ソフトバンク等々米国企業と取引のある企業が800社あるとの事です。

英国政府も同じく香港問題でファーウエイ排除の報道です。

中国は14億人でやっていくのかもしれません。感染には完全な管理社会が優位であるとの社会実験の結果も世界に発信しています。

香港民主派は骨抜きな状態になっている様です。

トランプは香港自治法案と優遇措置撤廃の大統領令を署名しました。

以前にも示しましたが、世界は損害賠償を訴えられないのでしょうか。武漢発生は間違いないのですから。これは天災と同じ扱いでいいのでしょうか。

トランプの言い様には閉口の内容はありますが、ASEANも安全保障面で米国に同調拡大を行い、国際世論形成を狙っています。

賠償の話も出て来る様な感じもます。注目です。

来週は、コロナが無ければオリンピックでした。何とも言えませんが、4連休となります。マーケット的には3立会日です。通常ならば休み期間中の事を考えて一旦調整するはずです。注目です。

2020年7月22日

日経平均　22751円

2020年7月24日

日経平均22751・NYダウ26469・wti原油41.34・ドル円106.14

前週比55・▼202・0.75・▼0.86

日経平均は変わらずでした。3立会日の様子見姿勢でレンジ内の動きでした。

21・166・▼132の3日間でした。

但し、日本が祭日中に世界のマーケットは米中覇権を受けて調整しました。

米国が、いきなりヒューストンの中国領事館の閉鎖を指示した事によります。中国は四川省成都の米国領事館の閉鎖で対抗しました。

為替は円高となり一時的にドル円は105円台となりました。上海株は4％の大幅下落です。

ポンぺオ国務長官の厳しい発言が更に追い打ちをかけています。

今迄触れなかったイデオロギー論にも言及しました。

貿易経済ではない体制批判です。

中国は強烈な憤慨を表明しました。

それと領事館はスパイ行為や知的財産権窃盗の拠点であるという内容です。

それはある意味その通りなのでしょう。

そもそも大使館等は各国が情報を得るために動く仕事もある訳ですから。

言い様は強い内容ですが。今更とは思います。

具体例4名を挙げての追及です。

但し全くの憶測で恐縮ですが、この事例は、急に判明したのではないと思います。以前から承知はしていたのではないでしょうか。

正にタイミングなのでしょう。

今後どういう展開になっていくのか、様々なシナリヲが考えられます。

これは注意です。

フランスもファーウエーの導入を2028年迄に排除すると発表しました。

チェコ・デンマーク・エストニア・ポーランド・ルーマニア・スウェーデンがファーウエイの5G参入を禁止したとの事です。

英国の状況は前週示した所です。

中国排除の政治が動いています。引き続き注目です。

日本はどうするのでしょうか。

世界の感染者は1523万人となり死亡者は62万人です。前週比で100万人と15000人の増加です。驚愕の値ですが、進捗率は前週よりは鈍化とも言えます。

米国は1日76000人を超えてきました。

米国397万人・インド222万人・ブラジル123万人とこれらで、世界の半数近い値となっています。これも意味深い値です。

主要各国が新たな政策を実行しています。

一番の要因はマスク着用の義務化なのでしょう。フランスからコロラド・アーカンソー等米国の各州に至る迄次々と発表がありました。今後も追随していくと思われます。

今更感はぬぐえませんが、そうなっています。飛沫感染なのですから、当たり前の事と感じますが、これも各国のお国柄なのでしょう。

トランプはマスクをすれば、すべて上手くいくのは間違いない。

と、どの口がと言いたくなりますが、彼なりにはいつもの事です。

日本の常識が世界の非常識と揶揄されている事例は多いですが、今回の件に関しては、こちらの公衆衛生が世界の常識なのかもしれません。

それでもこのウイルスは厄介な難物です。

日本でも1日760件を超えて、延べでは29000人の感染となっています。

連日の報道で辟易となりますが、これもウイズコロナなのでしょう。

旧インフルエンザの発生も例年と比較して大減少となっている様です。

マスク及び公衆衛生を徹底しているからです。

それはそれで良い事なのでしょうが、マスクを付けての生活も慣れましたが、以前はしていなかった訳で自然ではないのでしょう。

この公衆衛生上の動きはいつ迄続くのでしょうか。

ワクチンと特効薬が出来る迄は続くであろう事は普通の予感です。

それが解決されれば、以前の旧インフルエンザ時の動きとなるのでしょうか。

現時点では、この公衆衛生上の動きは、永遠に戻らない様な気もしますが。

経済はどうなるでしょうか。

仕事に行く為に、3密にならざるを得ない公共機関を使うのは致し方ないと感じます。それでも暑い中窓を開けての通勤ですから、ご苦労な動きですが。

老人は一切動いていません。

問題はリクリエーションなのでしょう。別段無理に行かなくても生活はできる訳です。現在多くの所で、それが顕著に出ています。

ＧＯＴＯキャンペーンもそれを危惧しての強行なのでしょう。

外食産業や演劇・劇場界も売上高が壊滅状態です。

海外旅行等思いもよらない状況です。

外国人観光客やオリンピックも不明ですし。

外出しない事により、アパレルから化粧品迄散々な状況です。

厳しい淘汰は当然あるでしょう。

それが全体にどう影響するのか。

最低賃金の引き上げ議論で現行水準が適当との判断は、目下では当然の内容でしょう。企業を存続し雇用を守るのが優先な訳ですから。

今後の経済予測は最善の場合から最悪のシナリオ迄が出ています。

関係が薄いと思っている、公務員や年金受給者迄も影響が出るかもしれません。

感染系全般に対する英知の動向の進捗に寄って変化していくのでしょう。

アストラゼネカ・塩野義・ファイザー・ビオンテックと高材料が出ました。

継続して注目です。

米国では失業給付の増額分が7月末を持って停止となります。これが現在の最大の関心事なのですが。

ホワイトハウス・上院・下院のせめぎ合いが行われています。

報道では減額をして年末まで延長の方向の様です。

1ヶ月で自身の失業保険プラス24万円ですから。

感染が怖いだけではなく、復帰しないの人が多いのも分かります。

米国週間新規失業保険申請件数が、ロックダウンの影響もあるのでしょうが、予想を上回り141万人となりました。

この給付も政治が人が決める訳ですから、何処迄が正しいのかは難解です。大統領選の影響は確実に出ているのでしょう。

マーケットの世界では、ロビンフッターと言われており、個人投資家の自宅ネットトレードが旺盛です。これも社会現象となっています。

ワクチン相場は当たり前の所です。

ムニューシン財務長官は、内容はハショリますがPPP融資については、返済免除を検討すると言及しました。これも通常ではありえないモラルハザートに値する内容ですが、実行するかもしれません。深読みですが大統領選対策と感じています。

日本でも追随する可能性はあります。解散前が効果があるかもしれません。注目です。

EUからは揉めに揉めたマラソン会議でユーロ債93兆円が合意されました。倹約5ヶ国という言葉も知りました。27ヶ国の合意ですから、これは評価できる所です。こちらもモラルハザードがチェック点だった様です。英国はどう思っているのでしょうか。

カトリックとプロテスタントの違いと言う興味深い解説もありました。

注目のマイクロソフトとテスラの決算発表がありました。どちらも市場予想を上回りました。巣ごもり消費の影響でウインドウズの復権です。テスラは4四半期黒字となっています。

日本電産・ディスコ・富士通ゼネラルの決算も上々の内容でした。特定の業種は強い値を出しています。2極化の流れは止まりません。

来週より日本では主要所が続きます。注目です。

米国の6月中古住宅着工件数が絶好調です。これもどういう事なのかと思いますが、金利の影響は間違いありません。お金がある所にはあるのでしょう。こちらも2極化になっているのかもしれません。

日本では白物家電の売り上げが好調です。巣ごもりと定額給付金効果との解説です。社会は同じ方向に動くという事です。給付金は一過性の事でしょうが。

12兆円配ったのですから。

今迄もそうですが、これからも、うん億円でうん千万円で揉めに揉める案件が出て来ると思いますが、それはどうなのかと感じる所です。

マーケット的には来週は7月最終週です。先物より日経平均は300円以上下落する所からスタートするでしょう。それでもレンジ内の値です。

7月も陽線になるのは、22288円以上です。

米中が更なる事態になれば、いきなりおかしな事になります。

大統領選が近づいていますので、どういう戦略をとってくるのか。

コロナ禍で劣勢なトランプ米国政府の思惑は全くの不明ですが、何故今にそういう事を起こすのかという事も考える必要はあります。

注目です。

2020年7月31日

日経平均21710　NYダウ26428　wti原油40.44　ドル円105.83

前週比▼1041・▼41・▼0.9・0.31

日経平均は6日続落です。チャートを見ていただければ一目瞭然ですが、7月度は578円の下落で4ヶ月ぶりの陰線となりました。

週間ベースをNYダウと比較しますと、日本株は売られた訳です。

▼36・▼58・▼260・▼57・▼629の1週間でした。

金曜日は2.82％も下落しました。

ザラ場でドル円が103円に突っ込むのか迄ありました。

日々更新している感染者数もありますし、経済指標と個別決算で厳しく売られたのも要因です。

決算を出した所は、悪いのは承知での織り込み済みでの株価であった訳ですが、予想以上に売られました。各社ショッキングな内容でしたが。

懸念されていた減配・無配も影響しました。

アドパンテストはストップ安ですから。三菱自・日産・キャノン・三越・ファナック・パナソニック・ミノルタ・コマツ・信越・JR東・中外製薬・吉野家・東京ガス・花王等々全業種が散々でした。

これは来週からも続々と決算が出てきますので注意です。

先行して発表されていた小売り系ではこのような事は起こらなかったのですが。

外食系も都府県の政策で散々でした。

これは一時期のポジション調整なのか、またレンジ内に戻るのか、絶好の買い場なのか。それとも大きな調整の始まりなのかは不明ですが、ファンダメンタルズ系は依然として悪材料過ぎますので難解な所です。

チャート的には6月15日の21530円・75日線21450円が鍵となるとの解説がありました。これらを下振ればという内容です。

空売り比率は41と依然高く推移しています。下を狙っています。

但し現在のマーケットは金融財政相場・過剰流動性相場ですから、読みにくい所です。

日銀は１日1000億円をきっちり買ってきています。

感染とワクチン、それに伴う政治決断での経済抑制や経済再開、そして継続して米中覇権が絡み合い現在の相場を作っています。

それに基づき金利が動いています。当然為替も動きます。

債権が買われています。米国10年債利回りは0.57迄下がってきました。

金銀プラチナが暴騰し、不明にもビットコインも暴騰状態です。潤沢なマネーが何かを探して動いている様です。

ドルの代わりに金ゴールドを持つという動きが出ています。ドル安要因です。円高になるわけです。想定為替レートは107円です。

コロナが不確実で異常である様に、市場もある意味では、今迄の経験ではない異常な動きをしているとも言えます。

世界の感染者数は1759万人となり死亡者数は68万人との事です。前週比では236万人と6万人の増加です。進捗率がまた増えました。

ここでのチェック点は、抗体ができて治っている方が999万人いるという事です。これをどう考えるかです。

これについての言及は少ない様な気がします。

メディアは感染者数増大で辟易とする内容ばかりです。

感染症という物は、そもそも何ぞやという所です。

大昔からあるのでしょう。

人間はどう立ち向かってきたのでしょうか。

はしかや水ぼうそうやおたふく風邪をどう理解すればよいのでしょうか。

全くの門外漢で恐縮ですが、私はインフルエンザにかかった記憶がありません。いや熱が出ていなく症状がひどくないだけで、移ってはいるのでしょう。病院にも行かず検査をしていないだけですから、知らないだけだと思います。

風邪と思いベンザエースかなんかを飲んで治っているわけです。

以前にも示しましたが、無症状の人にすればこれは病気なのでしょうか。

重症者の方への特化が最優先なのでしょう。

誰が重症者になりやすいのか。傾向は出ていると思います。

多分その方の多くはご自身で気おつけていると思います。

そういう方と同居されているお宅も同様なのでしょう。

それらの方がおられる施設病院は最重点の予防は必須です。

但し、それらの方への政治からへの行動規制は聞かれません。

施設病院関係者の行動規制は聞かれません。

夜の街には規制をかけますが。

感染数は1578人と日々増大しています。検査数も見なければならないでしょうが。傾向的には増えていくと考えるべきでしょう。

しかし誰もが確実な事が分からない訳です。

都府県は夜の街に５名だ10名だ２時間だ８時迄10時迄だと、限定した地域・業種を絞って様々な政治の動きが出ています。

大阪では5名以上の内訳で家族と旅行者は除外と驚きです。

沖縄は15日まで緊急事態宣言を発令しました。

各種データを見ながら一生懸命考えて決定されているのでしょうが。

地域ごとの事情はあるのでしょうが、基準が何なのか決定事項の違いがありすぎる様な感じもします。突っ込みどころ満載の内容です。

感染している学生や老人が酒場に行っているとは思いませんが。

酒場で移った人から感染したという想定なのでしょう。

近くの高校では下校時大きな声で話をしています。普通の姿です。

症状がない若者がどれだけいるのでしょうか。

緊急事態宣言で全てをストップさしての経験で、新しい施策を打ち出している訳です。

何日間かの限定でその様な施策をしましても、また再開すれば同じような事になる様な気はしますが。

何もしないよりは良いという意見もあるでしょう。

政府はＧＯＴＯキャンペーンですから。

ワーケーションも出てきました。

不明なウイルスですから、人間には正解な答えはないのでしょう。

引き続き注目です。

米国では失業保険の上乗せ600ドルをどうするかで、結果が出ませんでした。支援策は７月31日をもって一旦失効しました。共和党と民主党が揉めています。週間新規失業保険申請数は143万人と高止まりの状況でした。今後の動向に注目です。

トランプから大統領選延期のツイッターも出ました。物議な人です。米国各要人からコメントがありました。

中国動画共有アプリのティックトックは米国で禁止するも出てきました。安全保障上を言えば全ての物が引っかかってきます。限りなく続きます。

米豪のタッグで中国の南シナ海の支配は国際法から無効も出てきました。

米国４月～６月GDPが前期比32.9％減少は、分かっていながらも驚愕の値でした。

議会公聴会での独占禁止法におけるＧＡＦＡトップの発言に注目が集まりました。興味深い内容が数々出てきました。現在の法律上の違反はないのでしょう。もはや時代遅れの法律ですが。しかし解釈しだいで政治が動く可能性はあります。

これらの巨大企業の弱点は政治であると以前から示しております。当然彼らも強烈にロビー活動はしているでしょう。トランプはこれには言及していません。彼の事ですから得損で動く可能性は充分に考えられます。注目です。

アップル・フェイスブック・アマゾンの決算はコロナ禍で逆に絶好調でした。グーグルは広告事業の影響で減収減益でした。

Fomcでのパウエルの声明文で、経済の道筋はコロナ次第である。どうなるのかは分からないと発言しました。人間ができる事はやらなければならないと言うのです。誰にでも言える様な抽象的な物言いです。評論家や文学者ではないのですから。

報道ベースですから、切り取りでのニュースなのでしょうが。

中国の７月pmiは製造業51.1・非製造業54.2ともに筋目の50を上回り高い水準を維持しています。5ヶ月連続です。何故にここだけがとも思いますが。先進国は散々なのにです。虚偽の値と言う人もいますが。いつまでもそれを言っても始まりません。

各国と加速度的に差異が開いていく可能性があります。停滞している日本も同じくですが、問題は米国との比較なのでしょう。やりすぎますと確実に地政学リスクが絡んでくる訳です。引き続き注意です。

日本では大手を含めて飲食店が1000店閉店との報道があります。中国はどうなっているのでしょうか。

6月度の外食売上高は前年対比で21.9％の減少でした。パブ居酒屋60％・ファミリーレストラン26％・ファストフード11％の減少でした。

14億人が普通に外食し、日本のそれとの違いがあるのならば、どう考えればよいのでしょうか。

市井の人々は一緒な訳ですから。正に感染に対する政策なのでしょう。人々を動かすメディア・ネット対策・体制なのでしょうか。実体を知りたい所です。

6月の完全失業率は0.1ポイント減少して2.8％となりました。194万人と5月より3万人減少しました。優秀過ぎる値です。年末には4％を超えるとも出ていますが。9月末迄の休業補償がチェック点なのでしょう。その後をどうするかです。雇用は1丁目1番地ですから手当は継続すると思いますが、金額をどうするのかです。米国の悩みと同じ所です。こちらはネジレはないので与党で決めるのでしょう。注目です。

大阪で総合取引所が本格稼働しました。世界では当たり前の事が13年の歳月をかけての動きです。原油や米という課題がありますが。日本では金融庁・経済産業省・農水省といつもの縦割り行政の弊害です。今回のコロナ禍でも出ているのでしょう。

マーケット的には８月相場が始まります。取引量は激減し夏枯れ相場は想定内です。過去10年間で７回は陰線でした。記憶的には強烈な事が起こるのが８月なのです。

中央銀行の動きが今までと全く違いますので難解なのですが、日経平均は20000円割れはあると大胆予想をしておきます。

2020年8月7日

日経平均22329　NYダウ27433　wti原油41.56　ドル円105.93

前週比619・1005・1.12・0.1

日経平均は上昇です。市場関係者からは安堵の声と共に、難解な動きに困惑の声も聞かれました。米国に追随したのでしょうが、日本独自では全く好材料がなかったと言ってもよい週間でした。

485・378・▼58・▼96・▼88の1週間でした。

4～6月の個別決算は散々な結果が報じられました。中間報告ですが873社中3割に当たる275社が最終利益が赤字となりました。7割以上の企業が減益となっています。当然減配・無配の発表も数知れずです。

通期の見通しも厳しい内容でした。現在の8月度もそうですが、経済が好転している、戻っていると感じている方は少数なのでしょう。

ファンダメンタルズ基礎的財政条件からは、今の株価はあり得ません。通常の財政・金融政策でしたら、アベノミクスの平均PER14倍で計算すると16000円所です。

現在PER20.18・PBR1.06・EPS1106・BPS21005となっています。

PERは20倍ですから。

この中で世界の市場が動いています。

実体経済とは、かけ離れています。

まさに過剰流動性相場な訳です。

ヘリコプター政策マネーが市場を潤します。

米国では7000万人のミレニアム世代が手数料0のロビンフッターとの事です。

ナスダックは史上最高値なのです。

市場関係者は、当然この事は認識して動いています。

この未曽有の財政・金融政策は当局が自然ウイルス感染に対抗する為剛腕で作っている形です。

経済論的にはどうなのかは不明ですが。

後々に結果が出るのでしょう。

世界の感染者数は1966万人となり死亡者数は72万人との事です。前週比は207万人と4万人の増加です。公衆衛生はかなり浸透していると思いますが収まりません。

米国500万人・ブラジル300万人で4割となっているのは興味深い値です。人口比率では抜きん出ています。

日本では1500人が日々感染し、累計では49000人の感染となっています。退院は32000人です。米国では1日50000件ですが。

計数だけではありますが、半年間で1億2400万人で50000人の感染です。1100人の死亡が出ている訳です。

旧インフルとの比較を論じている知賢者もいますし、弱毒性を訴えている専門家も多数おられます。WTOもその点は発信はしています。

治っている方は自然免疫です。特効薬はありません。

但し、お茶の間には届きません。世間のマインド系はどうしようもなく慎重不安な動きです。完全に刷り込まれています。

世代間では大きく違いがあると思いますが。

経路が不明な感染が70％との報道がありました。

現在2万件のPCR検査を5万件に増やすとの報道です。秋冬になれば実数は確実に増えるのでしょう。

公的機関では１人でも陽性がでれば一旦閉鎖の運用です。

学校関係者は日々ピリピリしています。

いずれ、どこの組織にでも出てくると思うのですが。

この運用でよいのか。コロナ禍をどう考えるのかです。

安倍首相もその点は重々に分かっての発言がありました。

但し、GDPが年率換算で20％も減少すると言っても説得力が効かない訳です。

内閣支持率は37％です。

メディアでは、べビーフェース系のコメントと言っては失礼かもしれませんが、それの方が耳障りは良い訳です。金太郎あめ的なコメンテーターが心配顔で語ります。

興味をそそるトピックが報道され、世間はそれに関心を寄せます。

それを受けて旬の話題で人々は語り感じるのです。

糾弾される事を恐れているのか、楽観論は封印です。

その毎日が正しいのかは不明ですが。

お盆の帰省自粛は76％にもなっています。

大阪では、吉村知事からイソジンうがい薬が効くや会食5名以上はいけないと発信するのも政治決断ですが、影響力がありますので注意は必要だと感じています。

不公平感の問題も出ています。

個人的内容で恐縮ですが、発信日以来酒場業界は完全に終わっていますから。

結局は正解の答えが不明なウイルス感染ですから、難解な所です。

半年が過ぎています。忍耐・我慢が続きます。

欧州では再規制に強まる反発が出ています。

引き続き注目です。

7月度米国ISM製造業・非製造業景況感指数の発表がありました。市場予測よりも高く、値だけを見れば、完全に危機を脱出している値でした。１年半ぶりの高水準でした。

そうなると、これをどう考えればいいのか難解でした。

7月度雇用統計では改善はしていますが、失業率は10.2％ですから。

3020万人もの人が失業給付を受けているのです。

以前の4％所からの違いを見れば歴然な実数です。

ここで思うのは人口は減少していない訳です。

結局人は毎日衣食住をして生活しているという事かもしれません。

一部の業界・業種は強烈な状況ですが。

トランプは大統領令での実施に踏み込みました。失業給付は400ドルに縮小しましたが継続です。議会は追加経済対策の規模や内容で対立継続です。

ティックトック・ウイチャットでの取引企業を禁じる大統領令も発信です。

香港行政長官等への制裁も発表しました。

是非はあるのでしょうが、トランプはやることはやる訳です。

今は米国第一より再選第一ですから。

引き続き注目です。

海外からはレバノン大爆発が報じられました。詳細が出ています。人為的失態なのでしょう。ガバメントの欠如です。

個別決算ではトヨタに注目が集まりました。黒字と言う事がすなおに評価されました。販売台数は大幅減少でした。経営力なのでしょう。

今、新車を買うのかという事で考えれば納得はできます。

同業の各メーカーは散々な状況でした。

この業界は20000点の部品の集合体ですから。それぞれの部品メーカーが影響を受けています。鉄・アルミ・樹脂・ガラス・タイヤ・電子機器からライト迄等々厳しい決算でした。

日本の時価総額トップのトヨタが崩れていなかったというのは朗報です。

特需の任天堂・ＤＮＡ・カプコン等々ゲーム系はありえない内容でした。

ソニー・シャープや日清食品もしかりです。

これも人口が減少していない以上、何かにシフトしている訳です。

マーケット的には決算プレーは凄まじい動きです。森的には大きく動いていませんが、木の動きはすさまじい訳です。

総務省から人口減少が過去最大の50万人の発表がありました。鳥取県の人口と同じと言われると少子高齢化の実態が浮き出ています。このコロナ禍で来年の出生がどうなるのかは注意点でしょう。将来の影響は計り知れません。

コロナ禍でのマインド系の払拭と出生に関する政策は重点課題でしょう。

外国人は286万人と前年比19万人増加しているとの事です。今後どの様な社会になっていくのかは予想できる所です。人口は1億2427万人との事です。

GPIFから4～6月は12兆4900億円の黒字の発表がありました。1～3月は17兆7000億円の赤字でした。この差異の凄まじさが分かります。

病院の6割超が赤字との報道も注意点です。コロナ禍で病院に行っていない訳です。これはどう考えればよいのでしょうか。そもそも行かなくても良かったのか、我慢しているのか。これが続くと病院が壊滅的な状況になるというのですから悩ましい所です。注意です。

個人の少額送金手数料の引き下げが報じられました。但し、口座手数料が後だしで出てくる可能性はあります。銀行は甘くはないと思います。

コロナ禍がなければオリンピックは閉会式でした。猛暑の中でも季節性がなく引き続いています。

来週のマーケットは4立会日でのお盆週間です。完全薄商いは織り込み済みです。こういう場面での仕掛けは記憶のある所です。注目です。

2020年8月14日

日系平均　23289円

2020年8月14日

日経平均23289　NYダウ27931　wti原油42.23　ドル円106.6

前週比960　498　0.67　0.67

日経平均は大幅上昇です。チャートを見て頂ければ一目瞭然ですが2ヶ月前の6月9日の高値をいきなり抜いてきました。4立会日のお盆期間中でしたが、出来高も変わらず、想定外の強い動きでした。

米株が世界をけん引しています。

420・93・405・39の1週間でした。

売り方筋は散々な状況で、買い戻しが進んだのも原因です。

中国7月度pmiは4ヶ月連続の上昇が発表され、米国の小売売上高も3ヶ月連続のプラスでした。米国はコロナ前の水準に戻っています。

債権が売られ金利が上がりました。米国10年債利回りは0.76％となっています。低水準は間違いありませんが。

世界のマネーがリスク資産にシフトしています。ドル高になりザラ場では107円を付けました。

SP500は2月19日につけた過去最高値を上回ったのです。

オールドエコノミーが継続して買われました。

経済の先行指標である株価は絶好調です。ここまで上昇する材料は出ていませんが。

過剰流動性相場の所以です。

世界の感染者は2094万人となり死亡者は76万人との事です。前週より128万人と4万人の上昇です。

半年間で1000万人を超え44日間で2000万人を突破したとの発表です。

米国525万人・ブラジル322万人・インド246万人でインドは連日6万人越えとの事です。

これは当然猛威なのですが、人々の意識が変わってきている報道もされています。

ブラジルではボルソナル大統領65才の支持率が上がっております。不支持率34ポイント支持率37ポイントとの事です。

11万人の死亡が確認され、この感染症を過小評価し続けている人がです。

要因は様々なのでしょうが、自身も感染し3週間の隔離生活を送った訳です。

トランプもバイデンとの差を7ポイント差まで縮めました。

7月8ポイント差・6月12ポイント差でした。

子供は移っても治ると公言している人ですから。

この環境下では為政者が厳しい評価をされるのは当然なのでしょう。不明な感染ですが誰に訴えるのかと言えば、世界的にも政府当局ですから。

メディアもそれを伝えますし、市井の人々は同調します。

但し、連日これが続いていますと、これからも続くのでしょうが、辟易としながらも慣れてきたというのか、その事はもう聞きたくないという心理なのかは不明ですが、誰もが公衆衛生を徹底しながら粛々と生活をしています。

お盆の帰省は激減しましたが、郊外の近場はとんでもない混雑でした。

誰もがウイズコロナで暮しています。

今後世間のマインドが、どの様な変化になるのかに注目です。

ロシアから世界で初めてワクチンが承認されたとの報道がありました。

随時の朗報に期待です。

バイデンは副大統領候補にカマラハリス上院議員を指名しました。様々な報道がされています。左派色が強い人選でした。

トランプは、もっともいじわるで腹立たしい人物とコメントです。

いかさまハリスとも発言しました。

物言いは凄まじい限りです。

米国は政治ショー的には興味が沸くのでしょうか。

日本ではありえない内容です。日本では失言と言われれば、直ぐに陳謝します。本当は謝ってはいないのでしょうが謝る訳です。

お国柄なのでしょう。それで世間は腑に落ちる訳です。

西洋人には不思議な動きと映るのかもしれません。

米中貿易協議は無期限の延期が伝えられました。大統領選後になるのでしょう。もう3ヶ月を切りました。

G７サミットも大統領選後との事です。

トランプの郵便投票批判は、今迄の運用を見まして、説得力的には薄いと思いますが、彼は強弁しています。

台湾へのＦ16戦闘機66機の正式調印が伝えられました。1992年以来の事例です。中国は反発しました。米国は厚生長官が訪台し中国をけん制しています。

イスラエルとＵＡＥが国交正常化で合意しました。何故今なのかは不明ですが、ホワイトハウスで調印式を行うとの事です。

トランプは満面の笑顔で、誰もが不可能だと思っていたと発言です。

政権からは、ノーベル平和賞筆頭候補だとの成果を誇りました。

イラン包囲網が出来ています。米国民は、こちらで思う以上にイランが嫌いなのです。

再選ファーストに向けて着々と動いています。引き続き注目です。

国内からは７月度倒産件数の発表がありました。847件と前年対比8.2％増との事です。サービス業特に飲食店が顕著な動きでした。

今回の決算で販管費の減少が顕著に値として出ています。主な所は人の移動に伴う費用です。これが赤字幅の減少になっている訳です。今後これが以前の運用に戻るのか、又はそれを使わない運用を継続するのか。

特にビジネスマンでの収入で影響を受ける空運・陸運・ホテル業に影響が出ています。各企業は独自の判断で動くのでしょう。今後の状況に注目です。

景気ウオッチャー調査からは、先行き判断指数が3ヶ月ぶりに悪化しました。旅行・飲食に顕著な値が出ています。

これは何がそうさしたのかは、思い当たる所でしょう。

感染に対して人々の生活に対して何がベストな政策なのか又はベターな政策なのか。どうすればよいのか。

公衆衛生は各人が気おつけていると思います。しかし人はどこでも言葉は交じ合わすのですから。

目に見えないウイルスは飛んでいる訳です。答えは難解です。引き続きの注目です。

来週のマーケットは上げ過ぎた動きがどうなるのか。更なる踏み上げはあり得ないと思いますが、今週の上昇も殆どのアナリストが外していますので不明な訳です。

ワクチン系で好材料が出ればいきなりもありえます。大統領選の夏は下げにくい事を関係者は知っていますが、コロナ禍での実態を見れば普通であればいけない夏になると思うのですが。注目です。

2020年8月21日

日経平均22920円

日経平均22920　NYダウ27930　wti原油42.30　ドル円105.81

前週比▼369・▼1・0.07・▼0.79

日経平均は日柄調整となりました。薄商いとなり前週の高値を一段高する事にはなりませんでした。

筋目の23000円を割り込みました。

▼192・▼45・59・▼229・39の1週間でした。

米株はナスダックとＳＰ500が過去最高値を更新し堅調な流れを継続しています。ガーファムの牽引はすさまじい限りです。オールドエコノミー主体のNYダウは出遅れています。

バンクオブアメリカのファンドマネージャーより、この傾向は更に強くなるとのコメントも出ています。

中央銀行頼みの相場ではある訳ですが。

日本株では新興市場のマザーズ指数が18年6月以来の高値を更新しています。

2極化の流れです。明暗が分かれている訳です。

日経平均225種はハイテク系・成長系の銘柄が多く含まれており、米株同様に、全体を見るトピックスと差異が出ている事は以前より指摘されている事です。

日本株の事は、この日経平均の指標で語られる事が殆どですので、一般の方は全体像もこれで認識しています。

トピックスは前週も高値は抜いてきていません。

市場関係者は当然分かってます。

こちらでも日経平均を主体に論じていきます。

米国では住宅着工の指標が一段に強い値でした。以前からも指摘していますが、10％の失業されている方が購入する訳もなく、こちらも2極化が進んでいます。金利が安い訳です。借りられる方には潤沢な融資をしてくれるのです。

物価も1.6％と堅調な上昇です。物価が下がらないのです。これも難解なのですが、新車価格が上がっています。ローンが緩んでいるとも解釈できますが、そうなっています。

1つの解釈では、給付金と失業保険で現在の所、個人はおかしくなっていない証左なのでしょう。

消費をつかさどる人口は減少していません。

問題はこれがいつまで続けられるかです。

当局はワクチン・特効薬待ちで、それ迄はどうにか持ちこたえながら、経済再開が出来る迄、今の金融政策を継続していくという事なのでしょう。

別の議論ではこの状況で、助けてもらった企業が配当を出すのは正しいのかという事も出ています。

ともかく今の財政金融政策を続けていく訳です。

日本もそうですが、先進国は全てが同じ運用です。

政策的に一切ロックダウンもしないという政策も考えたかもしれません。

その代わり一切の補助も給付も融資も無しです。

今はグローバルで動いている世界ですから、中々とできないと思いますが、それに近い政策をしている国もあります。英国は最初はその方向だったのかもしれません。ジョンソンは強硬だった訳です。

メディアと民意によって変更したのでしょう。自身も感染しましたし。

日本では1年間の税収に相当する57.6兆円の国費を投じていますし、国債発行額は2.4倍の90兆円となっています。

それでもGDPは年率換算で27.8％の戦後歴史的な落ち込みとなっています。

これは4月～6月を見ての計算上の値ですが。

企業業績は2021年度末見込みが27％の減益です。

他の先進国同様に後々には戻ってくるという政策な訳です。

これが、この不明なウイルスでどうなるのか、シュミレーションは様々な様ですが、確定できる人は居ないと思います。

今後の動向に引き続き注目です。

但し、何の対策も出来ない発展途上国は実在しています。

世界の感染者は2302万人となり死亡者数は79万人との事です。前週比では208万人と3万人の増加です。

猛暑の世界ですが季節性は無い様です。

トランプは米食品医薬局が新型コロナ感染症のワクチン開発を意図的に遅らせていると物議な発信です。

大統領選の為にとの認識ですが、その様な事をする人達がいるのでしょうか。変な人はどこにでもいるでしょうが、組織ではありえません。

こういうブラフを出しながら世間の伺いを見るのでしょうか。

このコロナによって全てが以前とは違う事になっていますので、今後も様々と出てくるのでしょう。　継続して注目です。

民主党大会でバイデンは以前から訴えている政策を発表しました。彼は穏健な中道派だからなのか、彼がリードしていてもマーケットは動じていません。現時点では法人税や富裕層の増税を知っても変わらずです。

もう2ヶ月となっています。

今度は共和党大会が開かれます。

トランプは公の場でサプライズな事言うのか、言わないのかも不明ですが注目です。

中東関係ではサウジに恩を着せる様な感じはしていますが。どうでしょうか。

懸念は継続して米中関係です。

インターネットの世界から中国を排除する方向は進むのでしょう。

問題は完全な劣勢になった時の彼の行動だと思います。

習近平とのデザート中にシリアへのミサイル攻撃をした男ですから。

オバマは8年間何もしなかったと言うのが彼の根底ですから。

トランプカードは注意です。

国内からは訪日客99％減少・オフィス空室率の上昇・主要地価相場4割下落・ＧＯＴＯキャンペーン不発・イベント上限5000人継続・航空減便拡大・百貨店売上10か月連続減少・みずほ通帳1100円等々テロップ的にも悪材料が続きました。

レナウンが清算です。

大阪のみなみでは悲鳴な声がニュースで出ています。

スーパーが順調で巣ごもり消費の恩恵になっている位でしょうか。

コンビニもオフィス街と観光地が全くいけなく全体では下落となっています。

全てコロナの影響です。

チェック点としましては若者達の反発です。SNS上から拡散しています。高校や大学でも集団クラスターが出ています。

注意は当然している訳ですから。それでも感染は起こる訳です。

大人や社会がそれに対する言動に反発します。

もう聞きたくないのかもしれません。

以前より若者はどう思っているのかを伝えましたが、大人が全てを決めている訳ですが、それに対して意見を発信している訳です。

物事の捉え方は世代間で違いがあるのは当然です。大人でも年金世代とそれ以下とも違うでしょうし、同じ社会で暮らしていますが、20代・30代・40代・50代では、自身の現実や将来を見て考えるのは当然の事です。

同世代でも傾向は似ていると思いますが、個人個人で考え方は様々です。

10代後半は特に血気盛んで当たり前なのでしょう。

誰もが若人の時は社会に反発する物です。

このコロナ禍での混沌が社会に現れます。

全ての人が初めての経験ですから難解です。今後の動向に注目です。

マーケット的には来週は8月最終週です。共和党大会やジャクソンホール等がありますが、特に重要なイベントはありません。酷暑の夏が続いています。レンジ内の予想が及第点なのでしょうが、ファンダメンタルズ上での普通の考えが通用しない所が不明な訳です。

上段の国内ニュースのトピックを見れば、経済上的にはデフレに完全に突入していると感じますが。トヨタが値引きをしている事はチェック点です。

注意をしながらの1週間は間違いありません。

2020年8月28日

日経平均　22882円

安倍首相　辞任表明

2020年8月28日

日経平均22882　NYダウ28653　wti原油42.96　ドル円105.37

前週比▼38・723・0.66・▼0.44

日経平均は変わらずでした。

誰もが思いもよらない安倍首相の辞任表明がありました。

連続在職最長が24日だった訳で驚きです。

65・311・▼5・▼82・▼326の1週間でした。

28日14時頃NHKの速報が出てマーケットは大きく動きました。ザラ場では600円以上の急落となりましたが、終値では326円迄戻しました。先物が売られ円が買われました。

夜間先物では22940円と落ち着いた値となっています。

これらの値は、このサプライズにしては軽微な事であると思います。

有事の円買いという理屈もよく分からないのですが、そうなっています。

NYダウは史上最高値に3％の所迄も上昇し、ナスダックとＳＰ500は高値を更新しています。これが無ければ日経平均は一旦は奈落に迄とも思いました。

米国大統領選が世界の注目ですが、日本の総裁選があるとは急遽の展開です。9月中旬との事です。7年8ヶ月の長期政権が突然変わる訳ですから、マーケット的には様子見姿勢にならざるを得ないでしょう。今後の動向に注目です。

安倍首相も忸怩たる思いでしょうが、潰瘍性大腸炎の苦しみは相当な物な様です。友人にいますが、30分に1回のトイレですから。重責と公の仕事は務まらないと決断したのでしょう。大変な辛さだったのでしょう。お疲れさまでした。

世界はトップニュースで報じました。

トランプからは偉大なる紳士と最大限の敬意の言葉がありました。

ジョンソンも日英成果をツイッターです。

各メディアは特集を組み回顧の内容を報じました。地上波からは様々な映像が流され、新聞は全ページに渡っての解説です。

8年間と言えば米国であれば2期務めた事になります。

小学1年生が中学2年生ですから、中学1年生は20歳です。彼らにしてみれば総理大臣と言えば安倍首相なのです。

大昔私どもも佐藤総理でした。

この未曽有のコロナ禍での交代は誰になっても大変な事です。閣僚もブレーンも変わる事になれば、平時でも大変ですのに即時での対応が求められる今は、国民の生活に直結するわけですから、新総裁が与党がどの様な政治・人事を行うのか予断を許さない所です。　大注目です。

米国ではトランプの指名受託演説が行われました。メイドインUSAです。バイデンにはメイドインチャイナですから。左派のレッテルで強烈な物言いでした。ホワイトハウスで花火を上げてセレモニー的には絶好調です。

内容的には予想された所でした。確かに演説で強調された部分をトランプは実行しています。しかし相手に勝つ為の言動は凄まじい限りです。現職は色々とできますので、注意は継続です。

中国には人工島造成等に関与した企業は事実上米国と取引ができない制裁を発表しました。中国は反発です。

中国からは弾道ミサイル2発が南シナ海に向けて発射されました。グアムキラー・空母キラーと言われている様です。

偶発的な事がやっかいですから注意です。

ペンス副大統領61才も公演を行いました。法と秩序・治安回復を訴えました。次期は狙っているはずです。

バイデンはシボレーコルベットに乗っているそうです。

大統領選は様々な報道が出てきます。　継続して注目です。

別件ですが、この酒場からのマーケット2020の付録で付けている2016年11月11日の週のトランプ当選を読んでいただければ、米国の大統領選挙はふたを開けてみないと分からない事が分かります。どうぞお読みください。

ジャクソンホールではパウエルの公演がありました。

チェック点としましては、いつもの公演ではなくFRBの新たな金融政策の発表でした。物価上昇が2％以上になっても、それを許容するという内容です。アベレージで2％ならば良いという事です。

お金の量を増やせばお金の価値は下がります。物の値段は上がる訳です。

長期的にも金利は上げられないという事も言えます。

しかし日本はデフレなのですが。

米国もデフレには絶対させない政策なのでしょう。

市場では金利が付かないので債権は売られました。株式が買われました。

金融政策も大切な事でしょうが、そもそもは実体経済が問題な訳ですから。

10％の失業率をどうするのかなのでしょう。最低でもコロナ前の4％にしなければならない訳です。人の移動や集客を止めている以上難解です。

株価は最高値を更新していますが、これは金融財政政策でなっている訳ですから。先行きには戻るだろうを織り込んでいる訳です。戻らない場合もある訳です。

全くの憶測ですが、輪転機を回し続けても、それは無しにするという事を決める事もできるかもしれません。

米国では大統領選が終わった後に大きな政策変更があるのではとも感じます。リップサービスはもう入らない訳です。注目です。

世界の感染者数は2455万人で死亡者数は83万人との事です。前週比は153万人と4万人の増加でした。感染数は若干ですが落ち着いています。

WHOから5歳以下はマスクを着用すべきでないと発信がありました。そうなると幼稚園・保育所はいらない訳です。6歳から12歳迄は年長者が同居しているかどうか云々が出てきました。小学生で、それ以外の子供は入らないという事になります。12歳以上はマスクを付けると言うのです。ガイド値としての指針なのでしょうが、この事について政府からは言及はありません。

血症療法が有効であるとの報道もありました。免疫効果が働くとの事です。トランプは死亡率を下げる有効な方法と飛びついていますが、本当なのでしょうか。こんな特効な方法があるのならば、新薬はいらない訳です。

政府はワクチンを来年前半に全国民分を確保するとの事です。アストロゼネカとファイザーと交渉済みとの事です。まだ出来ていないと思いますが。副作用の問題をどう考えているかは不明です。1日当たり20万件のPCR検査も出てきました。実際の運用はどうするのでしょうか。

季節性インフルエンザの兼ね合いで、今の入院措置も症状のない方は自宅療養に変更も出てきています。

随時に様々が出てきています。注目です。

政府は雇用助成金の特例を12月末迄延長しました。今後も小出しで延長していくのか、どうするのか。注目です。

究極的には指定感染症からいつ外すかなのでしょう。これはワクチン・特効薬・感染件数諸々を見ての決断だと思いますが、一応の期限は来年1月となっています。現在2類ですが、政治が5類季節性インフルエンザと同様と決める事もできる訳です。

世界的な同意も必要なのでしょう。大統領選後のG7には議題として出て来るかもしれません。　　注目です。

Gotoキャンペーンの開始1ヶ月で420万人利用が出てきました。そもそも多いのか少ないのかは不明です。効果はあったのでしょうが今後の分析にも注目です。東京の問題をどうするのか。感染の人口比率では他府県と変わらない様な所もありますが。今後の課題なのでしょう。

来週のマーケットは、いきなり出てきた総裁選です。市場がこれをどう消化していくのか。特に7割の外国人がどう感じるのか。分かる人は居ないと思います。短期的にはどう儲けるかで動きますので難解です。

米国の月初の経済指標にも注目です。

ソフトバンクGが通信ソフトバンクの株を1兆4000億円売却の報がありました。通信は下がるでしょう。グループはどうなるのでしょうか。日経平均の起用度が高いので注目です。

いつも普通の考えで恐縮ですが、ここで日本株を買うと言う選択はあるのでしょうか。ほぼ日本人が取引しているマザーズ市場は一旦売りと思います。注目です。

2020年9月4日

日経平均　23205円

2020年9月4日

日経平均23205　NYダウ28133　wti原油39.50　ドル円106.25

前週比323　▼520　▼3.46　0.88

日経平均は上昇しました。値を戻しました。週初より菅官房長官の優勢が伝えられ、市場は安定しました。安倍首相の辞任表明が28日金曜日で31日月曜日には、事実上決着か。という早さです。

257・▼1・109・218・▼260の1週間でした。

足元はこの様な動きですが、8月度を振り返ります。

日経平均は1430円の上昇で6.6％高となりました。これは多くの関係者が外したと思います。有名所のアナリストも外しています。私も完全に外しました。

7月最終日の急落を受けて、今迄の8月アノマリーから論ずるのが一般的でしょうから、このコロナ禍でのマーケットは読みにくい証左なのでしょう。

お盆の円高お化けと言われるものもありませんでした。

NYダウは2000ドルの上昇で7.6％高でした。5ヶ月連続の上昇です。この上昇幅は36年ぶりの上昇であるとの解説がありました。ナスダックは4週間で1000ポイントの上昇です。

スガノミクスなる言葉が出てきました。このコロナ禍での政策の継続性が予想され、安心感と共に官房長官は誰なのか迄も出ています。

日銀との関係もあるでしょう。リフレ政策の継続です。

それと地方は期待している様です。

マーケット的には通信キャリアが市場特有の動きで大きく下落しました。ソフトバンク通信は、親会社からの売却の提示があった事にもよりますが。

菅氏になれば、更なる通信費の抑制を訴えるであろう事での思惑です。

地銀は上昇しています。これは統合・再編の思惑でしょう。地銀自体は現在散々な業績ですから、力技で実行するのではとの事です。

地銀の数が多すぎるは彼の以前からの持論です。

菅氏は今、何も言っていないのに、先行指標は動いています。

内閣支持率が20ポイントもアップしたのには驚きました。安倍首相も驚いている位ですから。これはどう解釈すればよいのでしょうか。この指標はその時のイメージというのか信頼性には欠ける物なのではと感じました。

いつも政府批判系のコメンテーターの奥歯的な物言いが見られました。

この政局は投開票が9月14日との事です。近日中に衆院解散の話も出ています。引き続き注目です。

ウオーレンバネット氏90才が日本の商社株を買っていたとの報道がありました。軒並み1週間で10％以上の上昇です。三菱商事・三井物産・丸紅・住友商事・伊藤忠の大手5社全てです。

これにはマーケット関係者も驚きました。何故日本の商社株なのかをです。様々な解説がありましたが、本当の所は不明なのでしょう。低金利で高配当はもっともな解説ですが、今に始まった訳ではなく、世界的にはこの様な業態はなく、彼がバークシャー社がそれに目を付けたという事です。

外国人投資家が、それをどう読み解くのかも関心が集まりました。

全くの推論ですが、中国はずしをしているこの世界観で、あらゆる所にチャネルを持っている日本の商社が選ばれたのかもしれません。

NYダウは4日・5日とで、いきなり1000ドル下落しました。これは需給の兼ね合いであるとの解説が殆どです。経済指標的に思い当たる所はなく、大統領選・米中覇権・感染系・天災・事件・事故等々も大きな事例は出ていません。

上がり過ぎたので下げたという事です。過熱感を冷やしたという事なのでしょう。テスラの1日の売買高は6兆円ですから。東証一部全体で2兆円です。ズームは1日で40％もの上昇です。アップルも分割しましたから、そこでの買いは凄まじかった訳です。新型5Gアイホンの生産量を昨年と同じにすると発表した事にもよります。連れ高で皆が上がりました。

FRBもこのスピード上昇には注目しているはずです。

但し、ここでのチェック点は、日本のバブル相場が思い出される事です。普通に考えますと、おかしい相場ですから注意です。こんな輪転機の世界が通用するのでしょうか。

足元ではvic指数は30と跳ね上がりました。ハリケーンシーズンもあるのか原油が下がりました。名実ともに9月相場になっています。今後の展開に注目です。

8月度の雇用統計の発表がありました。失業率は10.2％から8.4％に大幅な改善でした。予想は9.8％でしたから。

8月ISN製造業・非製造業。中国のpmi等々主要指標は概ね順調な値でした。トヨタやホンダもよく売れています。ユニクロは対前年対比30％の売り上げです。エアリズム販売が好調との事です。

対前月で若干下げた指標もありましたが、想定内の値でした。

おおよそは良い感じと言っていいでしょう。

以前からお伝えしていますが人口は減っていない訳です。但し各業態へのシフトは進んでいます。そのいけない業態が今後どうなっていくのか。それが全体を押し下げる可能性は出てきます。

注目はやはり雇用なのでしょう。

補填されているお金が配られなくなった時が問題です。そこまでにコロナ禍を抜け出さなければなりません。

政治の決断なのでしょう。感染件数の発表がなくなる世の中がいつ訪れるかです。これは誰にも分かりません。徐々に徐々にとしていくのか、秋冬にはまた再燃するのか。注目です。

世界の感染者は2687万人となり死亡者数は87万人とのことです。前週からは232万人と4万人の増加です。インドが厳しい様です。

米国はワクチンの共同購入不参加を発表しました。墜落したWHOや中国の影響を受ける国際組織の制約は受けないと論じています。日本は参加していますが、難儀な展開です。これも大統領選がチェック点なのでしょう。

ファイザーから10月中にも承認申請が報じられました。米国政府は11月からの摂取開始に備える様にとの発表です。安全が確認されるのであれば朗報です。

ハワイの報道がありました。海外観光客は周知の如くです。地元の方が間隔を開けて楽しんでいる絵柄がありました。観光立国は他の所との差異は歴然としています。

日本も3300万人の外国観光客が消失していますから。

それはどこでも同じ状況なのでしょう。

これには世界レベルで動く必要があります。鍵はこれも大統領選なのでしょう。

米国では過激デモ・暴動が多発しており、選挙戦の行方を左右する迄にもなってきています。トランプは強硬路線です。反トランプはそれを律していますが、被害にあったニュースが流れる度に、現実的には強硬路線の運用が必要である迄にもなっています。　注目です。

トランプの二重投票奨励は意味が分かりませんが、様々な物議は得意技です。

接戦6州が報じられています。これの解説もそうなのでしょうが、隠れトランプという前回の話はどうなったのかを報じてもらいたいものです。

拙著酒場からのマーケット2017・2018・2019にも毎週の様に米国大統領のポジションもありますが、トランプはニュースで出てきます。市場は翻弄されますので致し方ありません。世界の市場は彼と4年間付き合っています。もう慣れてきているのですが。

国内からはGotoイートです。未だ理解不足で恐縮ですが、結局の所5％還元のキャッシュレスでも同様でしたが、それを使わない方には、何の恩恵も無い訳です。何％の方が予約サイトを使っているのでしょうか。この点を政治がどう考えているのか。与党内でも意見は無いのでしょうか。注目です。

来週のマーケットは米株が一時の調整だったのか、それともザラ場では1000ドルも下がった事には意味があるのか。これを見極める週かもしれません。

台風も大型で警戒です。今年はコロナ・猛暑・安倍退陣と思いもよらない事が続いています。秋の台風には注意です。

2020年9月11日

日経平均　23406円

2020年9月11日

日経平均23406　NYダウ27665　wti原油37.38　ドル円106.18

前週比201　▼468　▼2.12　▼0.07

日経平均は続伸しました。25日移動平均線23096円より1.34％の上昇となっています。NYダウは▼1.76％、ナスダックは▼3.29％となっており、相関的に逆の動きとなっています。

これは米株が急上昇しすぎた調整局面であるのに対して、出遅れていた日本株は底堅いとも言えます。

又は全体感は同じでもガーファム等だけが上下している結果とも言えます。テスラ株は売買額も異常であり仕手株の様な動きですから。

日本にはガーファムの様な巨人企業が無いとも言えますが。

潤沢な資金が市場を翻弄しています。コロナ禍での中央銀行の政策が影響しているのは間違いありません。過剰流動性相場です。

米国は議会の影響もあるでしょう。追加経済対策は暗礁に乗り上げました。大統領選までは動かないと見るべきでしょう。

実体経済には影響を及ぼしますが、どうしようもないのでしょう。

大統領選が注目の的ですが、下院選挙も上院選挙もありますから。

2年に1回の下院選挙がどの様な結果になるのか。

トランプイコール共和党なのかバイデンイコール民主党なのか。

又は議会はねじれるのか。

ちなみに現在下院435議席中、民主党235に対して共和党199＋欠員1です。

上院100議席中、民主党47に対して共和党53です。

上院選挙は今回3分の1が改選になります。

2ヶ月を切りました。世界が注目しています。

いきなりバーレーンもイスラエルと国交正常化が出てきました。トランプは1ヶ月で2ヵ国もと大絶賛です。分かりやす過ぎる動きです。まだ持っている予感はします。

サウジアラビアが出てくれば凄い事です。注目です。

米国は中国の半導体受託製造大手SMICを事実上禁輸リストに載せると報道がありました。中国は反発すると共に米国以外の技術を探っている様です。

米中覇権は継続拡大しています。これが世界にどう影響していくのか。米中は全ての業態・業種において今後もいきなり規制という政治決断が考えられます。取引関係者は固唾を飲んでいる所なのでしょう。漁夫の利を得る所もあるのでしょうか。

日本政府は弱みの受託製造を国策で押し続けている様です。米中覇権でドラスティックな動きも予想されます。注目です。

習近平は、新型コロナの抑制に貢献した表彰式で、他人に責任を転嫁するやり方は、世界各国の国民を傷づつけると演説です。感染対策と経済回復で世界の先頭に立ったとも強調しました。

米国へのけん制や感染対策・経済回復は実績よりもよく分かります。

但し、世界中に蔓延さした過失は、どうなっているのかと思うのですが。

世界の感染者数は2687万人と死亡者数は90万人との事です。前週比は133万人と3万人の増加です。週間だけの結果ですが若干減少しています。

アストロゼネカは臨床試験を再開するとの報道です。前回の副作用にて試験の保留を撤回しました。よくある事とのコメントです。

よくある事という事は。今後も要注意とも感じました。

新薬は通常は5年かかるとの報道ですから。

現在8グループが最終段階に入っている様です。米国ファイザー・モデルナ英国アストロゼネカ・ロシア・中国が4社入っています。

チェック点は発病や重症がどれだけ抑えられるのか、どれだけ免疫期間があるのか、それと副作用の問題でしょう。

日本人にはどうなのかも問題です。

副作用の補償問題を誰が見るのかも、別の問題で出てくるのでしょう。

日本勢のアンジェス・タカラバイオは感染者が少なく治験数が少ない様です。

世界の英知に期待するしかありません。　　

引き続き注目です。

国内からは総裁選後の人事にまず注目です。

菅さんの政策は討論会で発信している事でしょうから、発足後もコロナ禍を優先順位に掲げての物言いは予想されます。急展開の事等ないのでしょう。

自助・共助・公助そして絆、規制改革です。安全運転に徹した動きです。

人事はそれに適した人になるのでしょうが、解散総選挙も考えた人の配置も検討されているはずです。

菅原・河合前大臣の様な人が出てくれば又面倒くさい事になりますから身体検査は十分にして頂きたい所です。

官邸スタッフと党役員人事にも注目です。

討論会では追加給付金の話も出てきました。

又アベグジットなる言葉も出てきました。

立憲民主党は枝野氏に決まりました。建設的な議論に期待です。

Gotoトラベルに東京が10月から追加されます。

Gotoクーポンもやっと整備される様です。

旅行代金は最大半額の補助となります。

プロ野球等大規模イベントの人数撤廃は19日からです。

発声を伴うイベントは50％を維持し、それ以外の興行は緩和も出てきました。

夜の街の時間制限も撤廃です。

Gotoイートも各都道府県様々が出ています。

徐々に緩和スタイルが出てきています。

大学だけが何故か止まっていますが、ここも横並びで動くときは動くのでしょう。　

大学はリモートでの学習で事たりるとの判断なのでしょうか。

小中高や専門学校が動いている訳で難解です。

リモート学習での懸念は、ディスカッションというのかコミニケーション・プレゼンテーション・ディベートというのか、社会人になってからの必要不可欠な事が醸成されない気がするのですが。

それと技術的にも、実際に実施・施行をしない学習は、頭でっかちというのか、感性が磨かれないというのかオンチなセンスのない感じになる様な感じがしますが、どうなのでしょうか。　

マーケット的にはソフトバンクグループです。8月度の上昇はこちらのデリバティブ取引が要因の1つだったとの報道です。

ちなみに日銀は8月度に2回しかETFを購入していません。2000億円です。年間で12兆円がガイド値との事ですが。1ヶ月1兆円が予算な訳です。

ソフトバンクは隠れクジラとの表現もありました。

4000億円ものオプション取引をしていたとの事です。この取引は逆の目が出た場合は、限りなく0になる場合もありますので。

孫さんは事業会社ではなく投資会社であると謳っていますので、それは十二分にありえる話です。

チェック点としましては、様々な局面でオプション取引をしていたヘッジファンドが解散したという過去の事例がありますので注目される訳です。

当然賢く運用されていると思いますが、それを市場がどう感じるかです。

それにの火消しの発表もされていますが、今後の展開に注目です。

1週間でソフトバンクGは株価が10％の下落となり1兆円の時価総額が減少しました。

ドコモ口座不正問題は経営サイドの脇の甘さが出ました。

これは想定外の事なのでしょうか。

システム運用者からは指摘されていたはずです。

セブン銀行の失敗を見ていたはずですが。

金融庁から報告聴取命令が出しました。

地銀も含めてのシステムの再構築が求められます。　

これは全体のスマホ取引にも影響を及ぼしますので注目です。

来週のマーケットは、ご祝儀相場は十分に考えられます。

但し米株の調整は見逃せません。たいていはこれに準ずる日本株ですから。特にナスダックは最高値から10％以上の下落ですから、完全な調整局面です。その資金が日本株にという解説も出ていますが、どうでしょうか。

原油の続落も気になる所です。注目です。

2020年9月18日

日経平均　23360円

日経平均23360　NYダウ27657　wti原油40.97　ドル円104.57

前週比▼46　▼8　3.59　▼1.61

日経平均は変わらずでした。円高に振れましたが底堅い展開でした。

菅新政権への期待感から、ご祝儀相場であったのかもしれません。

152・▼104・20・▼156・41の１週間でした。

このドル円の動きは注意ではあります。想定レートが105円ですから、この位置であれば問題はありません。

長いレンジで見れば殆ど動いていませんので、その傾向は続くとは思います。現在弱い国はとことん弱い状況です。それらの相関でも動いていますから難解ですが。

基本的には基軸通貨のドルは強いはずです。

先進国の金融政策は同じ方向で、金利差というものが殆ど無い状況での為替取引となっています。

日本は新政権になり試されている等の解説もありますが、それはよく分かりません。引き続き注目です。

原油高はサウジからの減産違反国糾弾が要因の様でした。経済的な事ではなく特殊要因なのでしょう。

NYダウも変わらずでしたが、ナスダックは引き続き調整局面です。

高値より10％以上の下落幅です。

5日移動平均線から▼0.92％、25日移動平均線からは▼3.43％となっています。

これは上がり過ぎたのでという解説がほとんどです。

全くの憶測で恐縮ですが、大統領選を織り込みにきたのかもしれません。

過去何ヶ月かのマーケットを見れば、各報道とは反対に株式市場はトランプ優勢の動きであるとも取れるのですが、それが崩れてきたのかもしれません。

バイデンの公約は、キャピタル課税や富裕層・法人への増税等々、個人や法人の収益面での影響は必ず出てくるはずです。

それを先回りしているという仮説です。

現時点で11月3日の結果など誰も分からないと思います。

そこで、どう勝つのか負けないのかを大所は考える訳ですから。

米中は継続して揉めています。

クラック国務長官が訪台しました。中国は軍事演習を行い大反発です。

ティックトックとウイチャットの問題も駆け引きをしながら動いています。

トランプのオラクル・ウオルマートへの提携承認も一般大衆への選挙絡みとも取れます。中国当局はどうするのでしょうか。

トランプディールは過去何十回以上とやってきています。

それで右往左往をする訳ですが、今回は大統領選ですから。

特に奇抜な動きがあるのではと予想します。

イラン制裁、郵便投票の問題も懸念材料です。

注意です。

FOMCから2023年度の経済見通しが加わりました。

17人の政策委員のうち14人が利上げはないとの事です。

プロフェッショナルの方々がそう予想している訳です。

このコロナ禍は2023年迄影響があるとも言えるのでしょう。

そんなにかかるのかと感じがますが、現時点ではそう予想している訳です。

特効薬やワクチンんができれば、季節性インフルエンザと同じになると思うのですが、そこはどう見ているのでしょうか。

アトランタ連銀のボスティック総裁は2.2・2.4・2.6と四半期ごとにインフレが加速すれば、経済を落ち着かせる必要はあると発言しました。

金融当局としては、当然その様になれば政策変更するのでしょう。

それを何故、今に言うとのかを先読みしますと、コロナ禍が収まれば今の金融政策はありえない訳ですから、それを言っているのかもしれません。

コロナ前に戻る時期など、難解だと思いますが、それも想定しての発言だと思います。

早く戻らないでしょうか。

世界の感染者数は3052万で死亡者数は95万人との事です。前週比で365万人と5万人の増加です。残念ですが感染数が拡大しています。

インドが毎日10万人と言うのですから突出しています。人口的な部分は当然あるのでしょうが。日本は毎日500人前後です。

8月11日で2000万人となり40日足らずで1000万人の増加との事です。

日本だけを見ていると、違う動きであるのかもしれません。

感染が増加している国と落ち着いている国が顕著に表れています。

これも重症化率と共にファクターエックスなのかもしれません。

感覚の話で恐縮ですが、世界中のどこでもが公衆衛生の事はもう分かっていると思います。

但し感染数には、あまりにも大きく差異が出ているのです。

比較して少ない国々は様々な習慣徹底をして、増加している国々は、それとは違う動きをしているのでしょうか。

公衆衛生以外の何かがあるはずです。

特効薬やワクチンを含めて、ここの部分も世界の英知での発表を待ちたい所です。

トランプは年内に少なくとも1億回分のワクチンを製造する見通しと歴史的進歩があったと強調しました。

まだ出来ていないと思うのですが。

米国CDC所長とは食い違いが出ています。

強弁は彼の1丁目1番地ですので、こういうパフォーマンスもありなのかもしれませんし、違うのかもしれませんし。

国内からは菅内閣発足です。支持率が74％は歴代3位との事です。国民は期待している訳です。それはそれで良いと思うのですが、安部首相退陣前は40％を切っていた訳で、移り気が入りすぎる調査な感じはします。

注目の官房長官は加藤氏でした。閣僚が1人増の20人となりました。デジタル改革に大臣を据えました。目玉の行政規制改革には河野氏でした。消費者相に何故万博が入ってくるのかは不明ですが。

初入閣は5人との事です。その他は再任や横滑りです。

いつもよく分からないのですが、厚生労働の仕事の中に1億総活躍・少子化・女性活躍があり経済産業と経済再生、原子力防災・防災の住み分けがよく分かりません。沖縄・北方も沖縄基地負担軽減と外務や防衛とリンクはあるでしょうから。この点からも行政改革がいる様な感じもしますが。

新手の新鮮味はありませんが、これでスキャンダル系はないと感じました。党役員も重鎮で固めています。

長く官房長官をされた菅首相の人事です。

様々が報道されています。

デジタル庁・不妊治療・地銀再編・縦割り110番・マイナンバー普及拡大・電話外交・衆院解散等々が出ていますが、こちらでは携帯通信料をチェックしておきます。

引き下げは1割では改革にならないと指示の様です。

マーケット的には通信大手は散々な下落となりました。

まだまだ下がると思います。それはそれで、この世界は致し方ない事です。

国民には朗報ですし、是非実行して頂きたいですが、民間会社の価格に対して政府が介入する事に対する議論は必要と感じています。

中央当局はどの業界にも許認可権があり影響は大きい訳です。

電気・ガス・ガソリン・米や小麦、酒やたばこに至るまで、様々な要因で価格を決めています。税金を入れています。金利もそうですが。

一つ一つ理屈はあるのでしょうが、そこを狙われたと言っては語弊がありますが、その業界は大変な訳です。

たばこの値上げ率など他の商品とは考えられない動きです。

これは時代の流れで反発は少ない所でしょうが。何故にという意見もあるのでしょう。

世界の標準と比較しては大義名分であり説得力があります。

今回の通信費が家計に対する負担も、うなずける所はあります。

そうなると何故か守られている業界もある訳です。

米であり電気なのでしょう。他にもありますが此処では止めておきます。

この謎は何なのでしょうか。

主食の米は著しく高いのです。今までの流れで、この様な値段で落ち着いていますし、メディアも言わないので誰もが何も感じていないかもしれません。

電気も比較すると相当高いのです。総括原価方式なるテクニックを使っていますが、その様な業界は他にはありません。

話しが広がりすぎましたので、この位に留めておきますが、政府が民間企業に対する価格の提示という事には議論は必要でしょう。

金融政策決定会合後、黒田総裁の会見がありました。

政府と連携協調継続を訴えると共に、2023年迄の任期は全うするつもりであると述べられました。

国債の購入上限撤廃はコロナ禍での債券市場の安定化のために、物価の安定の為に行っている事で、財政運営は政府・国会の責任であるという事です。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、適切なイールドカーブを形成しており、政策金利はマイナス0.1であり。10年物国債金利は0％が基本で状況によっては若干の上げ下げは容認。

物価目標は2％維持。

ETF購入は株価総数の6％であるから市場をゆがめている事にはならない。

現在の高い株価は将来を先取りしている訳で、世界の株価もそうである様に、日銀の影響は軽微であるとの事です。

いつもの如く、いらない言質はとられない、ある意味安定した会見でした。物価の2％上昇等ありえないはずですが、その目標は変えないという事です。

総裁発言は影響がありますから、その点は十二分に認識しての会見でした。

個別ではソニー・プレステ5と任天堂スイッチやマイクロソフト・エックスボックスのクリスマス商戦です。品切れ状態と巣籠で特需が続いています。ソフト開発会社も我が世の春状態です。

５Gスマホを含めて半導体業界も活況です。

それはそれで結構な事ですが、逆にオリエンタルランドの退職、配置換え、ボーナス7割減の報道と明暗が完全に分かれています。

特にゲームは、おもしろくて楽しくて、子供から大人までの傾向は更にの拡大です。依存系までとは言いませんが、それに近い様な感じもします。スマホゲームを含めて毎日の習慣で必ずという感じです。

これはどうなのでしょうか。

休みはゲームしかしてなかった。みたいな。

大人は寝不足が多い様です。

青少年の視力や猫背が社会問題となっています。

別の意味で難解な話です。

個人の現預金が1031兆円と伸び率も過去最高との報道です。外出自粛と給付金の影響との事です。コロナ禍で国民の意識が現預金への防衛となっているのでしょう。

正に景気の気の部分です。イベント緩和が始まりました。

個人的には地上波の心配金太郎アメの様なコメンテータ連中をなんとかしてもらいたいと感じている今日この頃です。

マーケット的には来週は３立会日です。

米株の状況にサヤ寄せするのでしょう。特にナスダックの動きには注目となります。

個人的思惑の上段記載の大統領選織り込みが続くのかどうかを見たい所です。

2020年9月25日

日系平均　23204円。

2020年9月25日

日経平均23204　NYダウ27173　wti原油40.05 　ドル円105.62

前週比　▼156　▼484　▼0.92　▼1.05

日経平均は微減でした。今週は3立会日しかなく、23日は米国株安から、つれ安でのスタートとなりましたが、押し目買いが入り底堅い展開でした。

マザーズ市場の上昇が象徴的な所でもあり、菅トレードという言葉も出ています。

配当取りと日銀ETFの思惑も、底堅い状況の要因との解説がありました。

▼13　▼258　116の1週間でした。

日経平均は5日移動平均線と25日線が、かろうじてプラスです。デットクロスにはなりかけていますが、かろうじて残っています。

米株は引き続き軟調な展開です。NYダウ・ナスダック共に25日線から▼4％以上となっています。

日本株は、米株の影響を受ける事は周知の事ですが、この1ヶ月は違う展開になっています。

外国人投資家が6割以上の日本株が、何故この様な動きをしているのか明確な答えはないと思います。

米株は上り過ぎたからと言う論も多いのですが、それもどうでしょうか。

これはポジション的な調整なのか、本格的な調整なのかは分かりません。

個人的には引き続き大統領選の織り込みと見ていますが。

ヨーロッパは米株と同調の動きをしています。

今後の動向に注目です。

米中の国連総会演説は凄まじい内容でした。

トランプは中国ウイルスという言葉を使い、世界的流行の責任は中国であると非難し、習近平は中国責任論に反論しました。

ビデオ収録ですから、お互いに言いっぱなしの発言です。

批判合戦では何も得られないのでしょう。他の多くの国は混迷です。

米国は経済指標的には好調な内容でした。

住宅着工系は引き続き新築・中古共に絶好調です。住宅は家具から電化製品まで消費に大きく影響を与える物です。

貸方の低金利と融資枠拡大を追い風に、信用があり持てる人達はこのコロナ禍でも買っている訳です。

休職・失業の方とは完全な2極化です。

こういう所に米国の不満が出ているのかもしれません。

9月購買担当者景気指数も54.4と筋目の50を超えてきています。8月は54.6でした。

サービス業は低下していましたが。

金融政策は勿論の事、財政出動系で保たれているのならば懸念はあるのでしょう。

新規失業保険申請件数は87万件でした。予想に近い値でしたが、まだまだ高水準となっています。通常は10万人～20万人です。3月下旬の685万人と比較すれば、大きく改善しているとも言えるのですが。

失業保険受給者数は1258万人との事です。

失業保険は各州によって違うそうですが、需給期間は通常26週との事です。7ヶ月という事です。このコロナ過が始まってから、随時需給期間が終了しているとも言えます。

詳細な解説がありませんので、不確かな記述で恐縮ですが、再雇用が出来ていない方は保護系に変わっているのかもしれません。

現在政治が止まっている米国ですから、これは個人個人では大問題になっているのかもしれません。

黒人の失業率が13％で白人が7.3％との事です。

これも日本で住んでいるとよく分からない事なのですが、米国では根本的な問題の部分なのかもしれません。

雇用の指標は引き続き注目です。来週末に雇用統計の発表があります。

日本でもコロナ解雇・雇止めが6万人と報道がありました。5月の1万人から歯止めが、かかっていないとの事です。休業給付が切れる12月が鍵なのでしょう。

引き続き注目です。

最高裁判所の判事人事も日本ではよく分からないのですが、この9名が大統領選に影響するとの解説がありました。

トランプは、お亡くなりでの欠員に、保守層のエイミーバレット女性判事を任命しました。これで保守派が6名でリベラル派が3名との事です。

民主党は大反発です。最高裁判事は終身の役割との事です。

大統領選は11月3日に決まらないとの内容でした。

今回はコロナ過もあり郵便投票が多く、時間差が出る事は周知の事実です。

但し、それは数日なのかなと思っていたのですが、違うとの内容です。

詳細は割愛しますが、訴訟系で別の問題が起こる可能性があるとの事です。

ルール上ありえる話との事です。これも難解な話ですが、来年の1月20日迄は大混沌と言うのです。完全な政治空白が起こると言うのです。

トランプは、予想ができない事をする人生をしてきた人物ですので懸念はあります。彼が米国大統領なのですから。

マーケットはこれを織り込んでいるのかもしれません。注意です。

29日に第1回の討論会があります。日本時間では10日水曜日の10時頃との事です。　こちらも最大限の注目です。

世界の感染数は3230万人で死亡者数は98万5000人でした。前週比は180万人と3万人の増加でした。2214万人が回復との事です。

この様に日本でもそうですが、世界レベルで日々データが更新される事が、今迄の疾病や感染とは違う、このコロナ禍の特異な事なのでしょう。

世界がこの値を見ている訳です。比較が当然できる訳です。為政者は他の国の運用を見て、動くのかもしれません。

ヨーロッパ各国が規制を再開しました。

各国様々な事情があるのでしょう。

個人の権利が強い所はマスクの拒否のデモを行う訳ですから、そこも違うのかもしれません。

この行動の良しあしは分かりません。日本では無さそうです。

但し、ファクターエックスが何であれ、人口比に対する感染数・死亡者数は明らかに違うわけです。

当然医療体制も違っているのでしょう。

挙げればきりがありませんが、たとえばフランスは51万人イギリスは42万人日本は8万人の感染者数です。人口は6400万人・6700万人・12400万人となっています。

同じ規制を行う必要があるのかどうなのか。

最初の頃は、この感染が不明だった訳で致し方ない所もあったでしょうが。

日本でもクラスターは出ています。

企業なり学校なりで、これからも出るのでしょう。

8月に自粛要請した検証も必要でしょう。

そこで政治がどうするのか。

菅総理は自助・共助・公助です。

各首長も様々な考え方があり、この件は一定が無い所も難解です。

今後の動向に注目です。

菅首相は初の国連演説を無難にこなし、日中・日韓の電話会談を行い、黒田総裁と初会談を行い、Gotoイベントも出てきました。行政システムの統合は2025年で統一と打ち出ししました。

安倍首相の元での経産省主導の政治がどうなるのかにも注目が集まっています。

今井・佐伯・新原諸氏の変更があり、菅首相がどの様な政策運用をしていくのかです。安倍首相は8年間に渡り、財務・厚労・日銀等のセクトを串刺しして政策を実行していた訳です。それの是非は別としましても、今後どうしていくのかです。報道が出て来るのでしょう。注目です。

巨額マネーロンダリングの報道がありました。200兆円と出ています。

20年近くに渡り、複数の世界的大手銀行で犯罪行為の可能性がある事案が文書で確認されたとの事です。収益を上げるために黙認していたという内容です。

これが今後どのような展開になるのかは不明ですが、注意です。

個別では郵貯銀行です。不正引き出しの社長会見は、お粗末な内容でした。簡保不正を含めて、次から次からと企業体の体質な所だと感じます。

2007年10月から民営化になった訳ですので、13年が経っています。

但し幹部クラスから中堅以上クラスは、それ以前に入社している方達です。企業文化や社風は残っているのでしょう。トップが旗を振っても変わらない部分かもしれません。

国鉄はどうだったのでしょうか。研究しても良いかもしれません。

来週のマーケットは、28日が権利付き最終売買日です。翌日には150円程、配当落ちで日経平均は下落する特殊要因はあります。

10月相場にも入ります。中国や東南アジアは国慶節で10月1日から10月8日迄休日となります。

米国討論会で市場がどう感じるのかが最大の焦点でしょうか。注目です。

2020年10月2日

日系平均　23029円

日経平均23029　NYダウ27682　wti原油36.97　ドル円105.30

前週比▼175　509　▼3.08　▼0.32

日経平均は微減でした。米株は上昇し、また反相関です。

結果で見れば、討論会で日本株が下がり、米株は上ると言う事が数字上出た差異です。

何故なのかは不明です。

1日に日本市場が前代未聞の終日取引停止があった事も要因でしょう。

307・27・▼353・0・▼155の1週間でした。

9月度を振り返ります。日経平均は8末23139円で9末23185円でした。46円の上昇でした。変化は全くありませんでした。こちらでもお伝えしています様に、様々な事があった訳ですが、マーケット的には同じだった訳です。

9月9日が23032円で9月14日が23559円であり、そのレンジ内で動きました。

但しNYダウは2.3％の下落でナスダックは5.1％下落しました。

これをどうとらえるかも様々ですが、日本株は底堅かったとは言えるでしょう。

10月1日下半期スタートの日に、東証が終日取引停止となった事は驚愕の事件です。3700の全銘柄の取引が停止しました。

時価総額では世界3位を誇る巨大取引所です。

一報では運用系のワークメモリーの不具合との事ですが、バックアップも取れなかった訳です。富士通に解明依頼をしている様ですが、その内容はまだ報じられていません。1999年5月以来との事です。

金融庁は詳細報告と再発防止策を命令したのは当然ですが、世界的にも信用問題です。外部からの意図的な懸念もあり予断を許しません。全市場で3兆円の取引が無くなっただけでは済まない事です。

もし同じことが起これば、資金の吸い上げが起こる事も想定されますから、注意です。

注目の大統領選公開討論会が行われました。

報道では様々な総評がされています。

イメージや失言・表情・言葉尻等々事細かく解説されています。

コロナ・経済・人種・治安・納税・環境・選挙公正・連邦最高裁判事等々が90分間で討議されました。

司会者の質問に対しての答えではない、どの話からそう行くのかが不明な事が多々あり、思わぬ方向に展開しました。お互いに引かないディベートでした。

トランプは全ての項目でバイデンの発言中に口を挟みました。まずこれが異常な行為だと感じました。世界が見ている訳です。

当然両陣営とも、これに対して想定問答集を作り、時間をかけて練習をしてきたはずです。プロのコンサルからのレクチャーも受けているのでしょう。相手の嫌がる事を発信する事も必然なのでしょうが。

全然関係ない話の所で、それが突然出て来る訳です。建設的な意見の戦わし方とは違った感じはしました。

客観的に見まして、コロナ対策は政府系は厳しいでしょう。未知な物ですから。後から不手際は追求できますし、これは誰が対応しても難解であるとは感じます。

経済はトランプは実績がありますので、説得力はあります。バイデンは民主党は下地を作ったと言っても中々どうでしょうか。チェック点はバイデンは、また感染対策優先で動くとの論調でした。これに米国民がどう反応するかでしょうか。

納税問題は16年と17年に8万円しか払っていない事の追及には、トランプは反論はしていました。ここは解釈の問題はあると思います。金額云々では無くて、法律に乗っ取って会計処理をする場合、どの企業でも個人でも、合法的に税金を払わなくてもよい方法はあり、事実そうしている訳です。これをどう捉えるかはまた別の問題ですが。

人種・治安系はトランプは法と秩序で強硬路線です。バイデンは平等・公平・協調でしょうか。これも米国では難解な問題なのでしょう。トランプは違法移民や極左集団を糾弾していますし、バイデンは白人至上主義をです。

環境は、普通に考えるとバイデンだと思いますが、トランプは山火事は整備の問題であり、温暖化ではないという意見です。特にカルフォルニアは民主党の不手際との見解です。

郵便投票の公正さは、今迄もしてきた事を考えるとトランプの論は通らないはずですが。今回はコロナ過での量的な部分が現場に与える影響はあるのでしょう。

最高裁判事の任命は、ルール上は現大統領が決める訳ですから、トランプの言っている事に一理があるのでしょう。

バイデンの息子の話やトランプへの史上最悪の大統領だの中傷合戦は、これらは泥仕合です。司会者は大変でした。

人々がどう感じたかは様々でしょう。リアルなテレビショーであった事は間違いありません。

これを受けて、バイデン有利の差異は6.1ポイントとの事です。前回大統領選では討論会後ヒラリーが2.4％有利であったとの事でした。

どうなるのかは分かりません。

トランプはオクトーバーサプライズを起こすとの解説も出ています。

それは何なのでしょうか。

日本時間10時から始まりました。日本マーケットは売りと出ました。バイデン有利で売りと出たのです。但しその後の米株は上昇しました。これが又難解です。

大手が仕掛けているのでしょうか。不明です。

米株の上がった理由はペロシ下院議長とムニューシン財務長官の合意か等、後付け解釈の様な内容でした。

10月7日にペンスとハリスの副大統領候補の討論会となっています。

注目です。

世界の感染者数は3470万人で死亡者数は103万人との事です。前週比で240万人と45000人の増加です。死亡者数は100万人を突破しました。200万人は行くとの報道がありました。

ここではトランプ感染でしょうか。本人よりツイッターで一報が入りメラニア夫人も陽性との事です。

その後本人の映像や補佐官からの発信、主治医からのアナウンスも出ています。時期が時期だけに大注目です。

ペンス副大統領には権限移譲はしないとの事です。

74才の人物がどうなるのかは、誰も分かりませんし。トランプ個人の事ですから猶更です。これがオクトーバーサプライズなのでしょうか。

兎に角、日々注視となるのでしょう。

一報から日本マーケットは下落しました。今回は米株も同調です。市場は不確実性を嫌がりますので当然です。

国立国際医療センターよりファクターエックスに関わる研究の発表がありました。血圧の調整などに関わるたんぱく質の遺伝タイプが関係しているとの事でした。東南アジアとそれ以外の地域との差異の所です。更なる研究が待たれます。

注目の米国雇用統計の発表がありました。8月8.4％の失業率が7.9％となりました。各数値を受けて、改善は鈍化との解説でした。これが大統領選前最後の雇用統計となります。普通に失業率は、まだまだ高いのでしょう。コロナ前は4％でしたから。

ちなみに日本は3％と1ポイントの上昇です。これは2017年5月以来の値との事です。今後も米国とは反対に上がって行く様です。

以前より、これの比較解説が見当たらないので何故なのかは存じ上げません。憶測で言えば、両国の雇用契約の違いと推察しますが不明です。

インドが1億人の失業者がいるとの報道で、全世界で雇用の事は最重要課題となっています。

仕事がある方も収入面が大きな問題です。財政・金融政策だけでは限界がある所です。

今後コロナ過での展開がでどうなるのかは誰も分かりません。

政治はよい方向になる様に導くべきと考えますが、慎重な意見も重々分かりますので難解な所です。注目です。

国内からは日銀短観の発表がありました。3ヶ月前との比較と先行き判断指数の解説がありました。

解説は何ページにも渡っていますが、簡単に書けば、前回の調査からは改善している物の依然として低い水準であり、明暗が分かれている所も顕著な様です。

中国の恩恵を受けている輸出部分は上昇しており、個人消費も小売業の中で巣ごもり消費の恩恵を受けている部分は改善で、インバウンド関係の物販は散々との事です。

映画館・遊園地・宿泊・飲食・イベント系は完全に出遅れているとの事です。

中小企業は大企業に比べて改善が遅れているとの事でした。

3ヶ月先の見通しは回復傾向は進む物の厳しい水準が続く見通しとの事です。

想定為替レートが107円という所もチェック点でした。現在の水準でも差損が出る訳で、それ以上に円高になると、どうなるのかという所です。

出遅れるだろう業種は、政府は以前より分かっており各種Goto系で張っている訳です。トラベルは東京を解禁しました。

外国人の訪日もビジネスから解禁しました。当然経過期間などの処置はしています。随時の解禁になって行くのでしょう。　　注目です。

河野行革相から押印800種をほぼ廃止には驚きました。人が変わって直ぐに出来る事なのかという事です。今迄は何をしていたのでしょうか。

ビール等の酒税の改定が行われました。これは2016年に決定し10年を駆けて発泡酒・新ジャンルの酒税を同じにする法案です。

段階的に変更になり、2026年10月に全てが350㏄缶で54.25円に統一されます。この件は以前にも書きましたが、日本独自のガラパゴス系の統一です。

企業は努力研究をして隙間を突きましたが、当局がそれを許さない方法を取ったともいえる訳です。

個人的には酒類安売り規制とバーターと見ていますが。

世界販売では関係ありません。世界ではこのような商品はないのです。

ここで物申しておくならば、全くの憶測ですが軽四輪です。

この様なカテゴリーは世界ではありません。

当局は税の一体化を狙っているはずです。

米国の重圧もあるでしょう。

メーカーは努力研究をし660㏄迄で研究開発をしている訳です。

どういう方法を取ってくるのでしょうか。

何かの飴と鞭が予想されます。

EV系で何かをと感じています。

個別ではNTTのドコモへのTOBです。4兆2500億円は過去最大との事です。

この資本は全て大手金融機関からの借り入れで行う様です。

これが個別企業で出来る事でしょうか。なにか後ろにと勘繰りたくなります。

11月16日迄公開買い付けを行い、完全子会社化となりドコモは上場廃止となります。ドコモは98年10月に上場しました。

これの本筋は、その企業の決断ですから不明です。通信料値下げだけの理由ではないのでしょう。それえの株主対策とも伝わりますが不明です。

大きすぎる等批評が出ていますが、それは外野の発信です。

海外との勝負だと推察しますが分かりません。

社内統治かもしれません。

ドコモは株価が2日で50％も上昇しました。逆にKDDI・ソフトバンク通信は散々でした。ソフトバンクは上場来安値です。公募で買った方は自己責任ですが怒っているでしょう。

この事に対して孫さんからは一言もない事は付け加えておきます。

楽天5Gは携帯値下げ2980円の先陣です。

更に付け加えるのならば、GPSの電波やテレビ・ラジオの電波代にお金が発生しているのか。という点も要点でしょう。

今後の展開に注目です。

キオクシア(旧社名東芝メモリー)時価総額1兆5000億円が突然の上場延期も市場を揺るがしました。ファーウエイ問題が影響しているとの報道です。米中覇権が関係企業に影響を与えている証左でしょう。40％株主の東芝は売却について中止しました。　引き続き注目です。

来週のマーケットはトランプの病状で一喜一憂もあるのでしょう。不謹慎な話しですが、そういう所でもある訳です。

副大統領討論会の方が有意義かもしれません。

中国は国慶節で大移動中です。

小売業の決算が始まります。

ノーベル賞の発表もあります。日本からは３年連続か。と共に有力な6名の方の紹介がありました　　注目です。

2020年10月9日

日経平均　23619円　月足。

日経平均23619　NYダウ28586　wti原油40.55　ドル円105.61

前週比590　904　3.58　0.31

日経平均は上昇しました。直近の高値9月14日23559円を抜いてきました。

5日移動平均線は0.56で25日は1.21となっています。

コロナ前の2月の株価に戻ってきました。

282・121・▼10・224・▼27の1週間でした。

ＮＹダウも上昇しました。9月2日以来1ヶ月ぶりの高値です。

米国の政局でバイデン有利が追い風になっているとの解説です。

10ポイント差との事で、主要メディアが民主党が圧勝しトリプルブルーになると報じました。

大規模な財政出動が行われ株式市場にプラスとなるとの思惑です。

これは今迄の論調と違う所があり、後付け解釈の様な感じがします。

株価が上昇したので、そう言っている訳で、キャピタル課税や富裕層への増税を懸念していたはずですが、それはどうなったのかと問いたい所です。

トランプ株高　バイデン株安と論じていたはずですが。

郵便投票云々の懸念もどうなったのでしょうか。

短期的にはＡｉ取引が大きく影響しますので、その実態は掴めないのが本筋と思います。

SOX指数は過去最高値を更新しました。

日経平均も中長期的に見れば、過剰流動性相場で上昇している訳です。

月足で見ましても、今の相場は中央銀行の大規模な金融政策でマネーストックが急上昇しており、企業や個人へ潤沢な資金が相場に流れている訳です。

都銀の貸出残高は前年対比で6％の上昇で、個人の預金残高は4％上昇との発表です。

ＰＥＲは22.97にもなっており、バブル時期を除けば高過ぎます。

企業のファンダメンタルズ　経済の基礎的条件でないのは一目瞭然です。

欧米では感染は止まっておらず、またロックダウンをさしており、全体的な経済に上向きと考えるのは違うのでしょう。

バイデン云々は関係ない様な感じはします。

そもそも教科書的ですが大規模な財政出動を行いますと、財政赤字になります。国債を大量に発行する訳ですから、債権が売られ金利は上昇します。株式市場にはマイナスの働くというのが一般的です。

トランプは5日退院しました。20年前より元気だと発言です。コロナ感染は神のお導きだとも述べました。

これへの懸念は払拭されました。重態にでもなれば、政治空白でどうなるのかは全く不明だった訳ですから。

コロナを恐れるな。コロナで生活を壊すなと発言をし、私には免疫があるとも述べて、地下室に閉じこもっている者とは違うと怪気炎です。

主治医からもトランプ氏から伝染はないとお墨付きです。

但し、ホワイトハウスが34人も感染したとの報道で、これは危機管理的には失態と報じられました。ウイルス感染というものは難解ですから責めるのも酷な様な感じはするのですが、メディアはそう発信しています。

確かに映像を見ましても脇が甘かった様な感じはします。

感染に関しては様々な考えはあるのでしょうが、全てをリモートで行うなど出来ない訳で、公衆衛生を徹底していましても、症状がない人は普通に生活しており、いつでも、どこでも、どこからも感染はあるのでしょう。

15日の討論会は中止となりました。

トランプは反発していますが、自身の感染でそうなった訳ですから。

彼の物言いではそうなる訳です。激戦区に旅立つようです。

注目の副大統領候補の討論会がありました。前回の大統領討論会が何とも言えない内容でしたので、普通なのでしょうが落ち着いた感じに見えました。

ペンスもハリスも想定内の内容ではありました。

大統領が高齢ですから、彼らが大統領になる事もありえる訳ですし、次期大統領選も当然見据えているのでしょう。

コロナに関しては政府側の劣勢は否めません。

これは世界中どの政府でも批判を受け支持率が低下していますので、致し方がない所かもしれません。

そして人々が一番関心がある事です。

米国は700万人感染で20万人死亡ですから尚更です。

バイデン主張のマスク着用の義務付けに米国人がどう判断すのかは分かりません。イメージですが、それを拒否する人が多い様な感じはしますが。

大統領選の焦点の様な感じはします。

報道ではバイデン完全有利ですが、トランプになった時にメディアはこれを取り上げるかもしれません。

ペンスは中国を批判しハリスは政府を批判です。噛み合いはありません。

ハリスは中国との貿易戦争に敗れたと発言し、ペンスは民主は戦った事もないと切り返しました。

増税も論点でした。ハリスは40万ドル以下の人には増税はないと反論しました。

環境では米国のエネルギー産業を壊滅に導くとの論とクリーンエネルギーで雇用が発生するとの話でした。そもそもの環境問題では無いような感じはしましたが。

外交では友人を裏切り独裁者と抱擁していると訴えるとトランプは約束を守りエルサレムに大使館を移したとの事です。

最高裁判事ではルール上の駆け引きで、人種差別問題では共和と民主の違いが明確でした。

以前より主要メディアはバイデンよりの報道ですので実際は不明なのかもしれません。

大統領選は1ヶ月を切っています。大注目です。

世界の感染数は3670万人で死亡者数は106万人との事で前週比は200万人と3万人の増加でした。

ノーベル平和賞に国連の世界食糧計画WFPが選ばれた事も、コロナ禍で飢餓が増えている事を考慮したとの解説です。

ＮＹ市で2週間の予定で都市封鎖が実施されました。

欧州でも感染が再燃との事です。4月の第一波を上回る勢いと報じられました。

フランスやスペインで1日10000人以上、英国でも6000人を超える日が多いとの事です。

全国的なロックダウンは発動していませんが、地域を限定した外出制限と大都市での経済活動の規制を実施しています。

人々は辟易としているのでしょう。

経済的に財政的にも、更に厳しくなるとの報道です。

ドイツだけは現在歯止めが掛かっている様です。PCR検査の拡充と様々な施策で対応している様です。

但し、ドイツと比較して、施策レベルで欧州各国がどの様に違うのかはよく分かりません。

結局の所は人々の取り組み方かもしれません。

一般の人は公衆衛生しかありませんので、それの実行なのでしょう。

国民性が出るのでしょうか。

季節性インフルエンザが揶揄されています。

個人的にはマスク着用で激減するのではと期待していますが、どうでしょうか。

引き続き注目です。

米国下院のGAFA事業分割提言を取り上げておきます。

以前よりこれらの弱点は政治ではないかと伝えてきましたが、反トラスト法の調査報告書が公表されました。

報告書では巨大IT企業が市場のコントロールを悪用していると批判しました。構造上の分割や制限を加える立法措置の検討を求めました。

これには共和党側が反対していますが、今回の上下両院選挙の結果でどういう展開になるのかが注目です。

当然企業側もロビー活動で阻止する様に働きかけするのでしょう。

これらで東証1部全体の時価総額を抜いているのですから巨大すぎる事は間違いありません。マーケット的にも注目です。

国内からは学術会議人事が渦中ですが、こちらでは大阪都構想を取り上げます。

こちらでも何回も示していますが、再度書いてみます。

大阪市をなくして4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が告知され11月1日に実施される事となりました。

大阪市の人口は274万人です。

ちなみに大阪府の人口は882万人です。

有権者224万人を対象に実施されます。

2015年5月に続き2度目の実施であり、10年に渡る議論の結果が問われます。

大阪では10年間費やしている訳です。

時間と費用は言うまでもなく、それらに使う体力も計りしれない所です。

それぞれの思惑が交錯しながら進んできています。

政局を絡めた誠に節操のない動きもあり、一般人には理解しがたい内容もあります。

これは国が決めている地方自治行政への変更でもあります。

全国に20ある政令指定都市の考え方を変える訳です。

2重行政はどこにでもある訳ですから注目です。

解説的には様々が出ていますので割愛しますが、直接投票という意味合いにまず注目です。

公民館を立てるとか市役所の改修の是非は全国至る所で実施されていますが、この様な大きな案件がなじむのかという論点です。

ブレグジットではないですが、これは後々に禍根を残す事には繋がります。一度決めてしまうと戻すのにはそれ以上の体力がいる訳ですから。

一時の風で大きく動く事がある訳です。

過半数で決定します。

これもルールですから致し方ありませんがチェック点です。

それと平成の大合併は何故行われたのかを考えなければならないでしょう。

3200ある基礎自治体を1800にした事をです。

正に同じ仕事をしている所を統合した訳です。費用の圧縮です。

各自治体の財政破綻を回避させたわけです。

賛否はありましたが飴と鞭で実行しました。

これは民間企業が先行しました。全ての業態・業種で実施されています。

現在進行形でも行われています。

11あった都銀が3メガバンクになり、長い名前の損保会社が存在し百貨店等もライバル会社が合併しています。

世界では大手自動車メーカーが統合し連携しグローバルに戦っています。

そうした事例は数えきれません。

そうしないと生き残れないからです。

統合の方向なのは間違いありません。

そうなると大きいものを分割するという事はどういう事なのか。

そこの住民の財政は厳しくなる予想はたちます。

住民サービスは落とさざるえません。

各区で差異も出てくるでしょう。

逆に考えると大きいものへの統合とも言えます。

スケールメリットが効いてくるわけです。

全体としては上がるのかもしれません。

人々各員が、それぞれの地域・立場で違ってくるのでしょう。

これは言葉の解釈ですから難解です。

特別区の役割も確認が必要です。

中核市と同様の権限の様ですが税金の徴収権はないとの事です。

徴収がないという事は回収は府がするのでしょう。

これの運用は不明です。

府からの財政調整21％・79％の割合も、どういう計算で出たのかは詳細は存じ上げません。

但し、これの適格など誰も分からないと思います。

細かく出せば切りがありませんが、たとえば西成区の存在です。

ここの特別区は厳しくなる予想はたちます。生活保護費用の4分の1は基礎自治体の支出ですから。

非常に専門性が高く一般の方に決められるのかという懸念があります。

上段に書いた直接投票の真意の所です。

組合の問題がありますが、ここではやめておきます。

大阪では他の地域と全く違った動きが展開されています。国政では完全に自公ですが大阪では維新が躍進しています。知事も大阪市長も維新ですし、府議会では過半数を市議会では比較第一党です。各市の首長も維新が増えており、各市会議員も維新勢が選挙があるたびに増えているのです。

これは他の地域では不明な動きでしょうが、民意が示しています。

そうなっている訳です。

国政にもある一定の影響力がある程になっています。

何故大阪だけなのでしょうか。他の地域でもやれば出来る様な感じもしますが。見当たりません。

第2の都市　大阪都構想の結果には注目です。

これの是非で他の地域から声が上がるかもしれませんし。

小売業の中間決算が続いています。海外では稼いでいる様です。国内だけを見るといけない感じです。国内の景況感が低い所以でしょうか。

来週のマーケットも米国政局と感染系でのロックダウン状況等を見ながら、進むのでしょう。

一気に上に向かうのかレンジ内で収まるのか。

下落はないとの論が大勢ですが、こういう時が注意なのです。注目です。

2020年10月16日

日経平均　23410円

日経平均23410　NYダウ28606　wti原油40.77　ドル円105.40

前週比▼209　20　0.22　0.21

日経平均は小幅下落でした。上値は抜けずにレンジ内に戻されました。2兆円までの薄商いで様子見姿勢の展開でした。

マーケットは4年前の大統領選前2週間もこのような動きでした。

当時の拙著を読み返しますと、ヒラリーになるだろうけれどもトランプも警戒していた動きです。

今回はどうなるのでしょうか。

▼61　43　24　▼119　▼96の1週間でした。

トランプはフロリダで強弁です。

パフォーマンスも凄まじく、本当にコロナに感染したのかと疑いたくなる様な74歳です。

確かにこの絵柄は力強いのでしょう。

拳を上げて免疫がついて力がみなぎっている。

今すぐに皆にキスしてもいい。ですから。

コロナには負けないという演出です。

彼が米国の大統領ですから。一般の人ではありません。

これをどう感じ、どう考えればよいのでしょうか。

正にコロナ禍でのマインドの部分をです。

聴衆の盛り上がりも大変な様子です。これが全米に流れる訳です。

全米で感染が3番目に多いフロリダで行われ、感染防止対策は殆どしていません。

マスクを付けている人がいないのです。

メディアは科学軽視の象徴と批判です。

日本でも考えられません。

メディアからは選挙予想が詳細に出ています。

注目州の解説も皆が知る所です。

しかしここまで来ても、大統領選の結果など誰も分からないと思います。

人々が一番関心がある事はコロナ感染ですから。それでの生活なのです。

争点は安全保障・外交・人権・環境・教育・税金・最高裁判所等々やスキャンダル系もあるのでしょうが。

このコロナ禍が焦点であるのは間違いありません。

週間新規失業保険申請件数は89万8000件と高止まりでした。

感染対策で経済が生活がどうなるのか。

今までの大統領選と著しく違うのでしょう。

米国の国民がどの様なジャッジを行うのか。

メディアの調査ではなく本音が出る様な感じがします。

メディアの通りなのか違うのか。大注目です。

これの結果によっては、世界の為政者の政策判断も変わるかもしれません。こちらにも注目です。

世界の感染は3917万人となり死亡者数は110万人で、前週比は247万人と4万人の増加です。

数値的には変化はありません。欧州が再燃です。

ドイツ・イタリア・ポルトガル・ロシアで新規感染者が過去最高を更新したとの報道です。

フランスはパリを始め主要都市で9時～18時以外の外出禁止を最低でも4週間続けるとの事で、オランダは飲食店の閉鎖を行い、娯楽イベントは禁止しました。欧州各国の措置を上げればきりがありませんが、ロックダウンが大勢です。

今後も解除をし、また閉めての繰り返しが続くのでしょうか。

これも誰もが分からない所です。

人々は毎日どのような生活を送り感じているのでしょうか。

欧州株は大きく下落しました。経済に懸念が出ると思うのは普通の考えです。

レムデジベルが死亡リスクに寄与しないとの発表は、更に落胆でした。

世界では100以上の機関が最優先で特効薬を開発中ですから、引き続き英知に期待です。

ファイザーは11月後半に緊急使用許可を申請するとの報道がありました。

一喜一憂はあるのでしょうが人々は待つしかありません。

引き続き注目です。

国際通貨基金IMFは最新の経済見通しを発表しました。

全世界では2020年は▼4.4％と前回6月より0.8ポイントの上方修正となりました。

但し2021年の経済見通しは5.2％と0.2ポイントの下方修正です。

2021年のダウンは数字のマジックとも言えますが。

様々な解説が出ています。

チェック点は中国経済とインド経済です。

中国は一人勝ちインドは散々な値でした。

現在のコロナ禍が、そのまま経済見通しになっていると言っても過言ではありません。

感染は完全管理社会の勝利と言われても、返す言葉はありません。

経済指標だけが全てではないであろうとは言いたいですが。

現在欧州で起こっている事は入っていませんので、3か月後にまた注目です。

ちなみに日本は2020年▼5.3で2021年は2.3との事です。

全世界と比較しまして悪いです。

感染は比較すると良いのですが。何故でしょうか。

これは2019年10月の消費税での増税なのでしょう。

今更それを言ってもどうしようもありませんが。

財政と社会保障で助かっていると思うしかありません。

オランダASMLと台湾TSMCの決算発表がありました。

半導体需要は旺盛です。世の中が変わっていく訳です。コロナ過での追い風もあるかもしれません。

５Gスマホ・データーセンター・自動運転は基よりテレワークやリモート学習、リモート診療、全ての機械・家電・ゲーム迄、政府中央から地方行政、民間企業や各家庭に至る迄、全てデジタル化の流れです。

日本の半導体関連企業も活気づいています。組み立ては海外が先行していますが、製造装置・原料・素材・部材・具材・検査・工作機械・部品等々、世界のトップシェアーを取っています。

技術の日本なのです。今後の更なる躍進に期待です。

実体経済は最悪ですがこちらは違う所です。

アップルが５Gに対応する新型スマートホン、アイホーン12を発表しました。

主要メーカーのスマホが出揃いました。

ファーウエイ・サムスン・アップル・シャオミ・オッポで７割となっています。

世界のシェアーは取れていませんが、国内ではソニーとシャープがあります。

5Gの利用可能エリアは限定的ですが、キャリア３社+楽天は優先順位１番で取り組んでいくのでしょう。これが今後の戦略の鍵になるからです。

まだ数年かかるとの報道ですが、前倒しはあると感じます。

ユーザーはどうするのでしょうか。

それはキャリアの販売手法で変わっていきます。

日本はアイホーンの割合が高いですが、世界はアンドロイドなのです。

それの意味は明確です。ショップ側の営業戦略なのです。

アイホーンの方が高額で儲かるからなのです。

それとマジョリティー力に弱い国民性もあるのでしょうか。

いずれに致しましても、買い替えは5Gスマホになるのでしょう。

個別決算ではファストリ・ユニクロでした。

柳井会長より業績が急回復するとの言質が出ました。

21年3月～8月期が市場予測を大幅に上回る前期比83％増益との事です。

服の世界では世界の最高のポジションにいる。との自信です。

特に中国市場での値が顕著でした。米国を含む海外市場がけん引している様です。国内市場ではありませんが。

16日ファストリ１銘柄で日経平均を110円押し上げました。

マーケット的ですが、これがなければ、も考えなければなりません。

小売業決算が出そろいました。好調だったのはニトリを含め、一部にとどまった事は抑えておかなければなりません。

コロナ過ですから当然と言えば当然ですが。

ソフトバンクが大容量プランの減額を打ち出した様にスガノミクスのスピード感が出ています。Gotoトラベルも補助金追加支給を即座に決定し、臨機応変な対応です。

Gotoイートの問題点も即時対応が予想されます。中間業者が儲かる仕組みは改善が必要です。

2030年訪日客6000万人は大風呂敷の様な感じはしますが、オリンピックは是非にともと覚悟が出ています。横浜スタジアムの実証実験も出てきました。

印鑑を含めてデジタル化は早急の考えなのでしょう。

デジタル改革は20年ぶりで抜本改正７法案以上を提出との報道です。

マイナンバーカードに運転免許証も出ています。

エネルギー政策は洋上風力と原発です。

福島第一処理水の海洋放出の月内決定も出てきました。

高校3年生に2万円や郵便土曜休配のニュースが出ています。

経産省主導の未来投資会議は廃止し官房長官トップの成長戦略会議を新設しました。

プロセスの高速化は著しい所です。

但し、早急な構造改革・規制緩和は既得権益者から軋轢を生む政策なのは間違いありません。

学術会議問題も唐突な感じもありましたので、足元をすくわれない様には注意は必要でしょう。

日本の村社会コンセンサス慣習系は根強い部分ですので。

今後の動きに注目です。

来週のマーケットは22日の大統領討論会を見ていくのでしょう。

またあの展開は十分に予想されます。ハンターバイデン氏のスキャンダル系は必ず出てくるのでしょう。

泥仕合で健全な議論はないと殆どの人は思っています。

トランプはオクトーバーサプライズを出すのでしょうか。

大統領選は刻々と近づいています。注目です。

2020年10月23日

日経平均　23516円

日経平均23516　NYダウ28335　wti原油39.75　ドル円104.72

前週比106　▼271　▼1.02　▼0.68

日経平均は、ほぼ変わらずでした。10日間連続で2兆円迄の薄商いです。

市場は大統領選迄、様子見姿勢です。

前回トランプ当選時は1000円も下落し翌日に1000円上昇した事もあるでしょうが、今回は郵便投票後の行方が全くの不明ですから、現在のポジションを傾ける事は出来ないのでしょう。

追加の経済対策もいづれは確定するのでしょうが、現在は政治の駆け引きで成立が難解です。

困窮している人達や経済的には痛手のはずですが、それとは別の次元で動いています。

買いが少ない、閑散に売りなし。なのかもしれません。

260　▼104　72　▼165　42の1週間でした。

マザーズ市場は一時1200割れと軟調な展開です。一気に上がり過ぎましたので致し方ない所でしょうが、日足の下髭より日柄調整なのかもしれません。

信用買い残が膨らんでおり高値掴みの狼狽売りが出たのかもしれません。

2018年より2年間下がり続けていた新興マザーズ市場ですが、出来高を見ても分かりますが、このコロナ禍で一気に急上昇となっており、なんとも異常な動きではあります。

巣籠の個人トレードマネーとの解説が概ねですが、ヘッジファンドの仕掛けもあるのでしょう。実体経済がどうなるのか不安な中で、こういう事が起こっている訳です。　

平時では継続して下落していた訳です。

マーケットの世界は難解と言うしかありません。

注目の討論会が終わりました。最悪と言われた前回とは違った議論でありました。

音声をミュートするルールを設けた事はなんとも言えませんが。

今迄にも示しましたが、市井の人々の注目は足元コロナ禍1点と言っても過言ではありません。

トランプは全てを再開です。

共和党や民主党と言う事でもなさそうに感じました。

彼は74才で感染し即時に復帰しました。

映像を見る限りいつもと変わりません。健康なのでしょう。

彼自身はコロナ禍での世の中の動きに対して、更に懸念払拭が強まったと感じているのかもしれません。

彼は米国の大統領となった訳ですから。

まれにみる稀有な人物は間違いありません。

正しいと思う政策を実行します。

コロナには負けない屈しない生き方をです。

ニューヨーク始め各州のゴーストタウン系を訴えました。

ワープスピード作戦で死亡率の低下を語り、地下室では閉じこもれない。99％の人が回復している。国は閉鎖できない。

感染拡大は私ではなく中国が悪なのだと発言です。

このリーダーシップに米国民がどう感じているのかは分かりません。

4年間で様々を知ってる米国民が選択します。

バイデンは大統領を目指す訳ですから当然ですが常識ある言動です。

安全に再開することを訴えました。

米国民全てに訴えています。

米国は22万人が死亡している。青も赤もない。対策をしてこなかった現職大統領の責任であると発言しました。

要点はトランプではいけないという事です。

これも米国国民がどう思うのかは分かりません。

今までに体験した事のないコロナ禍ですから。

どう判断すればよいのでしょうか。これは難解です。

総得票はあるのでしょうが、ルール上決め手の州がどう判断するかで決着がつくのでしょう。

個人的にはマスクの義務化は嫌う様な感じがするのですが。

マスクを着用するだけで10万人の命に影響するとの発言です。

日本でその様な事は起こりません。各自が自主的にしています。

世間体の人も多い様な気もしますが、そういうお国柄です。

勝手な憶測ですが欧米は違うのかもしれません。

マジョリティーが良くも悪くも個人主義的なのです。

これが選挙結果に出る様な感じはします。

その他の討論では、バイデンはロシアから金をもらっている。トランプは納税証明書を出していない。と泥仕合です。

北朝鮮も出てきました。これは相手がある事ですからトランプ追及には疑問も出ます。彼は一応は動いたわけですから。

それ迄の8年間がひどかったとトランプは反論です。

バイデンは中国には国際協調でと前置きはありましたが、ある意味トランプより強烈な物言いでした。討論会の場ですが、中国はどう感じたのでしょうか。

人種問題は500人の子供達の話で、ニッチすぎる内容で争点までとはならなかった感じでしょうか。

オバマケアー問題は、どちらも優位点を挙げて引きません。

保険会社や薬品会社は固唾を飲んでいたでしょう。

トランプは上院議員47年間で何もしなかった。

口先だけの男であるとの論です。

最低賃金引上げの論は、個人的には政治が決めてはいけないと感じていますので。韓国を見れば答えが出ています。トランプはビジネスマンらしい物言いでした。

地球温暖化でのエネルギー政策ではバイデンは持論を展開しました。

石油企業への補助金の打ち切りです。

トランプはしたり顔です。激戦区のペンシルバニアが浮かんだのでしょう。猛烈な反撃に打って出ました。

今回の討論会で、どちらが優位という事はなかったと感じました。

大きな政府と小さな政府の争点は、誰が立候補しても変わらない主張ですし。

但し、未来志向的な理想を語るのではなく、どちらかを蹴落とす事に注視していた内容でした。

マーケットは若干上昇しましたが限定的でした。

チェック点としては、大統領選後の展開です。

もうリップサービスは要りません。

議会の動向もあるでしょうがトランプは変わらないでしょう。

今後も物議だらけでしょうが。

バイデンはトランプ政策の全てを変えるのでしょう。

あと10日となりました。世界が注目です。

但し、投票率は50％を超える所で推移しています。

これだけ世界が関心している事ですが、半数近くの人は投票していないのも事実です。

賛否はあるのでしょうが先進国はどこでも同じ様です。

世界の感染者は4220万人で死亡者数は114万人との事で前週比は300万人と4万人の増加です。治療中は1216万人との事です。

米国は1日83000人の感染と最高値を更新したとの事です。

欧米は全く収まっていません。

検査数がありますので、これだけを取り上げるのは、いけないのかもしれませんが。

死亡者数は比較はできます。

感染件数はロックダウンで減少はするのでしょう。

それで別の痛みは出るのでしょうが。

レムデジべルが米国で正式に承認されました。

これには評価が分かれている所がある様ですが朗報です。

しかし、この特効薬で感染が減る訳ではありません。

重症化を抑制する訳です。

旧インフルエンザの感染件数を見ますと、ワクチンがあっても何十年とそれはある訳ですから、公衆衛生で減少は出来るのでしょうが、人はウイルスには感染するのでしょう。動物全般でそうなのかもしれません。

これをどう考えるかです。

特に高齢者の方は、今回のパンデミックで以前には戻れない生活様式は求められるかもしれません。

基礎疾患のある方も同様でしょう。

病院や施設では現時点での運用が続くと予想されます。

又糖尿病など自身で改善できる疾患は、人々の意識が変わり減少傾向になるかもしれません。

当初3年は係るとの報道でしたので、まずこの冬にかけては注意なのでしょう。南半球が逆の季節に向かっています。南アフリカやオセアニアの状況が出ています。極端に減少している様です。やはり季節性での因果関係があるのでしょうか。引き続き注目です。

WHOは米国離脱により機能不全に陥っています。

この継続したコロナ禍でこの様な状況です。

こちらも大統領選が鍵となります。

米国司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴しました。

マイクロソフト以来20年ぶりとの事です。

米国はグーグル検索が9割にも及ぶとの事で、膨大な個人情報を扱いデジタル広告を配信して巨額の利益を得ているとの内容です。

スマートフォンメーカーにグーグル以外の検索サービスを事前に組み込む事を禁じる契約を結んでおり、アップルにも1.3兆円を払いグーグルの検索機能を導入する様に求めているとの事です。

割高な広告費は間接的に消費者に転嫁しているとの事です。

グーグルからは人々が使うのは自ら選んでいるとの主張です。

この法廷闘争は何年も係るのでしょう。政治もこちらの方向ですから、時代に即した独禁法は考えられます。今後の展開に注目です。

フェイスブックも提訴するとの報道も出ています。

米国中古住宅販売件数が異常な値となってきています。

前年より21％も増加していると言うのですから驚きです。

解説では完全なバブルかもしれないとの事でした。

居住地での購入ではなく転売での購入の様です。

銀行は貸し倒れが増えるとの予想が出ている様です。

10年債利回りは0.84％と上昇してきました。

これもコロナ過でおかしくなっている事象でしょうか。

注目です。

日本では住宅着工やマンション販売が散々な状況です。

コロナ禍の先行き不安からは、当然の動きなのでしょう。

一部の富裕層は買っているのかもしれませんが。

原油価格が欧州の需要鈍化で下落しているとの報道です。

ここも又チェック点です。

株式や為替市場は様々な要因で意味不明な動きもしますが、商品市場は政治的要因もありますが需要と供給が顕著に出ますので注意です。

中国の経済指標が絶好調です。

7～9GDP・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資等々が発表されました。

コロナ過で貧富の差は拡大しているとの報道ですが、富裕層が1億人もいる訳ですから、全体の数値は引っ張るのでしょう。

但し中国株が上昇していないのには何かがあるのかもしれません。

元安の影響でしょうか。注意です。

日英が通商協定に署名しました。TPPも視野に入れてとの解説です。

ブレグジットは完全な ぬかるみですが、日英の貿易関係での支障はありません。

菅総理は初外遊を堅実に終えました。ベトナム・インドネシアとAseanを最初に選びました。これの意味はインド太平洋構想の一環です。

今後中国・韓国と手腕が問われます。注目です。

国内からは確定申告・車庫証明・学校間の連絡に印鑑が廃止される様です。

日本が得意とする雪崩的に一方向に動く事象です。

市場は小さいですが印鑑業者には厳しすぎる展開です。

東証の障害に対して金融庁が立ち入り検査を実施しました。

2015年からバックアップが正常に作動しなかった事が判明しました。

ありえない人的ミスです。

他の事も含めて再発防止策検討協議会で議論される様です。

個別では三菱ジェットの量産化凍結が悪材料です。

6回の延期の後コロナ禍も影響はあるのでしょうが、残念です。

ゼロ戦は作ったのに何故駄目なのでしょうか。

来年の出生が20％以上減少かとの報道です。妊娠届からの推測との事です。2016年に100万人を割り込み昨年は86万人でした。

コロナ禍の影響が顕著に出ています。

感染したらと考えるのは普通の考えです。

コロナは後々までも大きく影響するのです。

来週のマーケットは日欧の中央銀行総会がありますが、スルーでしょう。

3月末中間決算が始まります。個別での動きはあると思います。

引き続き、嵐の前の静けさが続くのでしょう。

2020年10月30日

日経平均　22977円

日経平均22977　NYダウ26501　wti原油35.77　ドル円104.67

前週比▼539　▼1834　▼3.98　▼0.05

日経平均は5日続落しました。筋目の23000円を割ってきました。

5日移動平均線は▼1.56％　25日平均線は▼2.0％となっています。

▼22　▼8　▼67　▼86　▼354の1週間でした。

NYダウは大きく値を下げました。5日移動平均線は▼2.46％　25日平均線は▼4.93％となっています。

これの比較を見ますと、日本株は底堅かったと言えるでしょう。

欧米は感染拡大での経済的要因と大統領選の不安定要因が相場を下げたと言うのが大方の解説です。

但し、感染拡大は今週に始まった事ではありません。ロックダウンのニュースが目新しい事ではなかったはずです。

大統領選の行方が1週間で変わったのでしょうか。4年前のヒラリーメール問題等の材料が出た訳ではないのです。

そうなるとNYダウの1800ドル下げはどういう事でしょうか。

理屈的ではなく、短期的には、いつものアルコリズムがポジション調整で動かしたのかもしれません。ロビンフッターと言われる個人投資家がそれに乗り遅れるなと一旦利益確定で投げたのかもしれません。

主体性がないと言われている、70％の外国人投資家が動かしている日本株が何故底堅かったのかは、こちらはその割合が低かったとも言えます。

日中足を見ても分かりますが、下げた所では日銀力もあり、買ってきています。

いつもの様に物語はどうにでも語られるのですが、先進国で感染が少ないのは日本だけですから、それが認められているとも言えるでしょう。

これも今に始まった訳ではないのですが。

あちらは政策的にロックダウンで、こちらはGotoキャンペーンをしている訳ですから。これの違いは顕著な所です。マーケットはそれを見ているのかもしれません。

vic指数はNYダウは38.02で日経は30.45となっています。心理的にも米株の方が神経質な状況です。

但し、ドル円は動いていません。日米金利差も大きな変化はありません。

短期的には株式相場だけの違いとも言えます。

そもそもは過剰流動性のみで株価は堅調な訳で、金融政策の変更が当分ない訳ですから、これは続くのでしょう。

言葉的には意図的に作られた相場とも言える訳です。

今回の決算内容を見ましてもファンダメンタルズでないのは明らかです。半年後1年後にｖ時回復での先行相場とも言われていますが、コロナ前に戻るだけでも至難の業であり、それ以上に上向く事は現時点では考えられません。

現在の株価は23000円所とコロナ前の価格で推移しています。

実体経済を見て同じでないのは明らかです。これをどう考えるかです。

今後も株価は株価で割り切って考えなければならないのでしょう。

10月相場が終わりました。若干ですが月足は陰線となりました。23312円で始まり終値は22977円となりました。高値は23671円がありました。1ヶ月で300円だけ下落したレンジ相場だったと言えます。

9月度に引き続き変化はありませんでした。

様々な出来事が起こっている訳ですがマーケットはこうだった訳です。

米国大統領選は来週の水曜日に開票がはじまります。

市場で最初に開いて来るのは、いつもの事ですが日本マーケットです。

結果によってどう市場が感じるのかは誰も分かりません。

4年前の詳細は拙著酒場からのマーケット2020の冒頭付録にトランプ当選時の状況を示していますので、興味のある方はご確認ください。

トランプ当選時17300円所の日経平均は年末には19000円となっています。但し2016年の年初は19000円でしたので、戻ったと言うのが適切です。6月にはブレグジットがありドル円が99円となり日経平均は15000円を割る所まで行った年でした。

大統領選は様々な解説が出ています。

概ねの解説では、極端に相違する所は少ない様です。

538人の選挙人の過半数270人の行方をです。

現在バイデンは216が確実であろうで、あとは54となります。トランプは125は確実であろうで、145が必要となるとの解説がありました。

フロリダ29人とテキサス38人をトランプが落とせば絶望的であるとの事です。オハイオ18人・アリゾナ11人・ジョージア16人も当然取らなければなりません。

そこを獲得してもペンシルバニアの20人が鍵になるとの事です。

フロリダは開票が期日前＋郵便投票も事前にされており4日(日本時間)にも結果が出るとの事です。

まずここはチェック点なのでしょう。

その後は当日から開票をする州が多い様で時間が係るとの事です。

敗北宣言で決まるとのルールで、トランプがどうするのかは不明です。

バイデンは負ければ敗北宣言はするのでしょう。

期日前投票が9100万人との事で、4年前は5000万人で総投票件数は1億3900万だったとの事です。100年ぶりの投票率が予想されています。

2時間以上も並んで期日前投票をする映像が流れました。選挙で2時間など普通では考えられない事でしょう。

これはメディア的な特異な場所を報じる印象操作も考えられますが。

とにかく刻々と時間は近づいています。

欧米では感染が再拡大しており、これの影響は大きいでしょう。トランプの感染対策が要因なのかどうかは存じ上げません。米国では1日の感染者が10万人にせまり過去最高を更新しています。

ニューヨーク市の映像しか見れていませんが、そこは民主党が首長ですから。

欧州の拡大を見ましても、どうもロックダウン以外の手法では難しい様な感じがします。誰が為政者でもです。

しかし追及・不満は現在の政府なのでしょう。これは仕方がありません。

裏を返せば日本政府が素晴らしい政策を打っているとも思いませんが。

結果はそうなっている訳です。

この世界を巻き込んだコロナ禍での大統領選です。大注目です。

マーケット的には選挙前は弱含んで、終わり次第反発し年末高というシナリヲを語る人もありますが、個人的には民主党左派のアンチビジネスには懸念があります。巨大テック企業に厳しい姿勢が表れると共に、キャピタルゲイン課税はするのでしょうし、相場がそれをどう感じるかです。

以前より言われていたバイデン暴落です。

又解説である様な政治空白による場合の混乱です。

注意は引き続きと予想します。

世界の感染者数は4540万人で死亡者数は118万人との事です。

前週比で320万人と4万人の増加です。

欧州各国は完全なロックダウンです。フランスは全土に渡り夜間外出禁止ですから。罰金が16000円と徹底しています。12月1日を期限としていますが、その後の動きも不明です。スペインは非常事態宣言を来年5月迄とは驚きです。欧州各国も同じような政策を取っています。

人々は落胆し家で籠るしかありません。日本で経験した緊急事態宣言時の不安な気持ちなのでしょう。食材を買う以外は、何かを求める気持ちも萎えるかもしれません。食以外の全産業に影響が考えられます。

大イベントのクリスマスがやってくる訳です。

欧州は世界の2割のGDPがあります。これは大変な事です。対岸の火事とは言ってられないでしょう。

米国も選挙結果次第では同様の政策が考えられます。

旧インフルエンザはABCと3種類あり、HAという区分が16あり、NAという区分が9種類ある様です。毎年WHOが流行の動きを分析しワクチンを決めて各国が人々にそれを提供する仕組みの様です。

そのワクチンは、それ以外のインフルエンザウイルスには効かないため、ワクチンを打っても別のインフルエンザに感染してしまう物の様です。

人はその抗体を一定期間しか保つことが出来ず、毎年ワクチンを打つとの事です。

この新コロナもそういう可能性はあります。様々な種類に変化していくのでしょう。現在何種類あるのかも存じませんが、微妙に違う物が出てきている感じがします。

誠に難解な話です。

但し人類はそれと共存し生きてきたのです。

日本は10万人の感染です。中国が86000人ですから。これもどうなっているのでしょうか。韓国が26000人、タイは3800人、ベトナムは1200人ですから。

米国が904万人・インドが813万人・ブラジルが551万人。

イギリス100万・フランス133万・スペイン118万・イタリア64万・ドイツ53万・ベルギー41万・オランダ34万。

ロシアが160万・南アフリカ72万・インドネシア42万・フィリピン38万・トルコ37万・イスラエル31万。

人口比で見れば歴然な差異があります。

このファクター✕はネアンダール人の遺伝子が影響しているとのネーチャーからの発表がありました。

そうであれば、それを持っている人・地域と持っていない人・地域との差なのかもしれません。

日本ではプロ野球での観客を8割まで入れて実証実験を試みました。オリンピックの為にの検証です。先日の横浜は28000人の観客でした。欧州では考えられない動きです。

その位地域での差があるという事です。

それと一部実験では、意図的に感染をさせて、それの動向を見る治験が行われている様です。結構な人数で実施されている様です。

深読みすれば、強烈な事にはならないので、その様な実験が行われているとも言えます。

引き続き世界の英知に期待するしかありません。注目です。

国内からは厚労省発表の有効求人倍率です。9月度は1.03倍となりました。6年9か月ぶりの低水準との事です。大都市圏では東京0.89　神奈川0.87　埼玉0.94　千葉1.00　大阪0.93　福岡0.91　となっています。産業が少ない沖縄は0.71となっています。娯楽・宿泊・飲食サービス・製造で顕著な値となっています。非正規雇用労働者が痛手をこうむっているとの事です。

政府は12月末迄の雇用助成金制度の延長を検討しています。

gotoトラベルも延長する様です。

それだけではいけないのでしょう。今後の動向に注目です。

中間決算が佳境になってきました。明暗は顕著に出ています。マーケットでは個別企業の決算プレーが凄まじく起こっています。これは全てが出た所で示したいと思います。

携帯2社の格安ブランドが値引きとの報道です。非常にガス抜きな感じはします。多くの人が使っているメインの部分がどうなるかです。格安がないドコモがどうするのかもチェック点です。　注目です。

大阪都構想は僅差で反対となりました。10年を費やした議論に終止符が打たれました。以前より示していますが直接投票という制度は検討が必要でしょう。極端に言えば10票や100票の差異で、とても大きな案件が決まってしまうのですから。忙しく働いている市井の人々には難しすぎるテーマでもありました。何かのキャンペーンやスキャンダル等でポピュリズムが沸いて反対の結果は十分にあったのでしょう。

天気が影響したと言えばなおさらの事です。

いけない不測の事態が起こっても後戻りが出来ない所も難点です。

政権が悪ければ選挙で変えられますが、それが出来ないという点もチェック点でしょう。

課題は十分に学習したでしょうから、より良い大阪の発展に期待です。

直接投票のブレグジットの英国は4年間混沌が続いており、まだその行方すら分からない状況です。

来週は大統領選につきます。

4日水曜日10時未明位からがチェックとなります。注目です。

2020年11月6日

日経平均　24325円

2020年11月6日

日経平均24325　NYダウ28323　wti原油37.46　ドル円103.37

前週比1348　1822　1.69　▼1.3

日経平均はいきなり24000円を超えてきました。終値は1991年以来29年ぶりの高値というのですから驚きです。2018年10月のアベノミクス最高値も抜いています。

今年最大のイベントである米国大統領選を終えて相場が動ぎづきました。

マーケットはこう動いた訳です。

中間決算では今期予想は大部分の企業が減収減益で、過去最大の赤字等と謳っている企業もあり、破産・廃業・閉店・離職・休職・出向・ボーナス半減等のニュースが出ている昨今ですが、株価だけは、この様な事となっているコロナ禍です。

今までも示してきましたが、株価は別のものして割り切らなければならないでしょう。

前週には23000円割れまでポジション調整を行い、2ヶ月間レンジ相場だった訳で、先物主導の完全な海外機関投資家・大手ファンドの仕掛けではあります。

318　399　410　219の4連騰でした。

この24000円以上の滞空時間がどれだけ続くのかは分かりません。超短期な動きなのか、これがサポートラインになるのかは不明ですが、株価という物は極端な動きを時々します。理屈的にはありえない強烈な上昇と下落をする事は過去の事例を見ても明らかです。

今回の上昇相場が今後も続く場合もありますし、冷静になる可能性もあります。ボリンジャーや平均線を見て解説されますが、その常識を逸脱する場合もあります。今後の展開に注目です。

NYダウは前週1800ドル下がりその分上昇した訳ですから、行って来いという感じでしょうか。

現在欧州株は年初からコロナ禍下がりの半値戻しの位置であり、経済的に絶好調の中国株は8月高値からは何故かレンジ的な動きとなっています。

世界の中央銀行の金融政策は同じ方向の、大規模量的緩和と0金利政策です。

そうなるとコロナ過で大きく明暗が出ているとも言えます。

感染系だけの動きであれば米株は1番いけないはずですが、世界経済の中心である事も言えますが、ハイテク系が強いのでそちらが牽引しているのは確かです。

ナスダックやsox指数は史上最高値ですから。

日本は先週も示しましたが、先進国では唯一の感染件数が少ない国です。たとえば中東マネーが入ってきているのかもしれません。

大注目の米国大統領選が終わりました。

期日前投票が1億人を超えました。これは前回大統領選の7割近い値であり、郵便投票は6300万票との事です。

得票率は推定66％と1世紀ぶりの高さの様です。

米国民の関心の高さが伺えます。

総得票数は400万票も多い完全勝利がバイデンでした。

但し、メディア予想に反して各州の勝敗ではトランプは善戦したとは言えるのでしょう。これは又検証分析がなされる事と思います。

開票日の4日でフロリダ完敗決着とはなりませんでした。

開票日から3日後のペンシルベニアでも優位にたっていた訳です。

今回は特殊なコロナ禍での選挙戦で、投票日が近づくにつれて感染が再拡大してきた訳ですから、トランプ政府とトランプ政策には厳しい逆風が吹いたのは間違いありません。

これを受けての結果が出た訳です。

選挙という物は建前だけではない本音も出るでしょうから難解です。

トランプは国家のために戦いを諦めない。米国民の政府への信頼を保証する為に非合法な票は集計されるべきではないと強弁です。

あらゆる法廷闘争を取り組み追及すると言及しました。

最終的には裁判官が判決を出すとの事です。

法廷闘争という物がこちらではよく分かりません。

米国の訴訟社会は日常的にもこちらとは違うのでしょうか。

本当に不正があったと思っているのでしょうか。大勢に影響しない数はあったかもしれませんが、それを追及するという事でしょうか。ルールがいけないという事なのでしょうか。よく分かりません。

再集計の判決が出る可能性はあります。

近似値であれば、再集計をするルールの様ですが。

最高裁まで持っていって逆転を狙っているのでしょうか。

バイデンは勝利宣言はしていませんが、全ての票を集計すべきと改めて訴え、民主主義には時には忍耐が必要だ。国民は冷静に団結を訴えました。

ここで言える事は連邦政府は十分に機能せず、各種政策が滞る事です。

これは予想されていた事ですが、実際に事件・事案が出た場合の対処です。州レベルの案件は粛々と進めるのでしょうが、国レベルの事になると難解です。　　

雇用統計の発表で失業率が6.9％と改善されたとの事ですが、コロナ前の倍の値である事は事実です。賃金上昇が4.5％と低賃金の方が職を失っているからでの上昇は明らかです。

平時ではない訳ですから待ったなしの状況なのです。

政治空白は注意です。

下院は民主党で上院は共和党と一報がありました。これを受けてマーケットは動いたわけですが、上院も民主党かという報道が出てきており、こちらには注目です。

民主党が推し進める全ての政策が通過するという事をです。

ハイテク・高額所得者・キャピタルゲイン課税は基よりオバマケアー推奨により民間保険撤廃・薬価引き下げ、環境政策により石油石炭関係補助凍結等々、また以前よりお伝えしている民主党左派主導によるアンチビジネス、巨大テック企業の分割分解迄も視野に入れなくてはなりません。

巨額な財政出動はするのでしょうから、言い方によりますが悪い金利の上昇が予想されます。

不動産はいけないでしょう。銀行は良さそうですが、貸し倒れという問題が出てきます。

米国が完全ロックダウンを行うことも想定しなければなりません。

マーケット的には当初より言及されていたバイデン下落の根拠をです。

これはまだ先の話ですので置いておきます。

足元では円高103円37銭になりました。いつもの安全資産の円買いなのか、一旦金利低下0.82％のドル売りなのかは分かりませんが、チェック点です。

基軸通貨のドルがそもそもは安全通貨であり、それがリスクマネーにシフトしドルが売られたという論法もあります。

大統領選後の短期的な動きかもしれません。

円高株高となっている訳です。

想定為替レートは107円です。

いつもならば心配のコメントが多いのですが、株高を受けてリスクオンの円高等と揶揄している方もおられます。

後付け講釈はいつもの事ですので。

どちらに致しましても、1年間以上を駆けて進んできた大型イベントが終わった訳です。

トランプはこれだけに絞って政策を実行してきたと言っても過言ではありません。

彼の74歳の人生や性格では忸怩たる所なのでしょう。

オクトーバーサプライズが彼の感染だったと言うのは言い過ぎでしょうが、米国大統領なのですから歴史に汚点を残す事は回避してもらいたいと思います。

引き続き今後の展開には注目です。

世界の感染者数は4840万人で死亡者数は123万人との事です。前週比は328万人と5万人の上昇です。

進捗が上昇しています。北半球は季節性なのでしょうか。

米国は1日12万人と最高値を更新しました。

現在の感染は欧州が世界全体の50％を占めているとWHOより発表がありました。

イタリアでは全国で都市封鎖を断行しフランス、ドイツは基より、ノルウエー・スウエーデン・ベルギー・ギリシャ・ポルトガルの外出規制が報じられました。不要不急の行動は禁止自粛となり生活必需品以外を扱う店は閉鎖されているとの事です。イギリスのロックダウンは来年までと報道です。

第一波で経験済みでの事もあり、それに対する対処も図られているとの事で混乱迄はなく静かに過ごされてる報道もありますが、実態は分かりません。

フラストレーションは極まる所なのでしょう。

日本でも北海道がステージ3に移行すると発表がありました。

英国ではリバプールの50万人の住民に対して無症状の人でも繰り返し検査ができるシステムを構築し運用する様です。同市の試験が成功すれば、それを国内全域に拡大するとの事です。

詳細は存じ上げませんが、これは英知と政治の決断です。注目です。

日本でも簡易検査キットを全世帯への配布を第一波時に書きましたが、アベノマスクを配布したのですから、できるはずです。

ロックダウン手法からの脱却です。

いつまで係るのか不明なウイルス感染ですから、新たな戦略に期待です。

国立感染研究所から、血液検査でタンパク質の増減が重症者になる患者を見つけ出せる事が出来るとの発表がありました。

CCL17というタンパク質の濃度の増減で重症化を予測できるとの事です。

現在軽症者の方でも事前に対処する事が出来るとの事です。

更なる研究に期待です。

全人代で2035年迄にGDPと一人当たりの収入を倍にすると発表がありました。具体的な毎年の成長率の言及はありませんでしたが、現在弱みであるハイテク部門を全て国内で賄うとの戦略の様です。

それを成し遂げるには、どれ位の成長率での解説が出ていますが、それを実践できれば米国を抜きん出るとの事でした。

世界はこのコロナ過で、それを言えるというだけでもあり得ない環境ですが中国は公に発表しています。

14億人で8万6000人の感染というのが、重症化の方しかカウントしていないのか迄も疑問に思いますが、どういう感染対策を実施しているのでしょうか。

一般の国民が素晴らしい公衆衛生を実践しているとも思えないのですが。

引き続き好調な経済指標が出ています。それが虚偽と言っても輸出・輸入の数値は、誤魔化す事はできませんので。

西側先進国は、これはこれでウイルス感染に関しては中国の運用を研究して見るべきでしょう。

WHOという所はそれを発信しないのでしょうか。

国内からは学術会議問題ですが、それの時間よりやらなければならない事があろうかと思いますが、いつもの展開です。

こちらでは郵政3社を取り上げてみます。

豪州の大手物流会社トール社の売却が報じられました。この買収は完全な大失敗でした。これの詳細は割愛いたします。

郵政グループが上場を果たしたのは2015年11月4日で5年がたった訳です。

この20万人以上の社員を誇る巨大企業は事業環境とガバナンスの問題で、事あることに散々な結果を出しています。

社員の方々は自頭高い方も数多くいらっしゃる事でしょうし、真面目に働いている方が殆どだと思いますが、いけません。

政府はこちらの株売却で東日本震災対策に使う予定がたっていません。

株価的に見れば3社共に現在上場来安値圏です。初値の半値ちとなっています。

そもそもユニバーサルサービスの郵便を主体に他業種の金融と保険を一緒にしている事業構造がいけないのでしょうか。

各種法律の縛りが自由に事業を構築できないのでしょうか。

不採算店舗の廃止が出来ないルールは企業には痛手でしょう。

貸出先が限られている事や不動産の有効利用が出来ないルールがあるのでしょうか。

人件費の削減が出来ない何かがあるのでしょうか。

公務員を民間会社と同様に商売をさせる運用がいけなかったのでしょうか。国鉄は北海道と四国以外はやっていますが。

得意の集配物流では、ネット販売が拡大しており何かしらの戦略は取れるでしょうに。

組織内で上級者とそれ以外の隔たりがあるのでしょうか。セクト意識が強いのでしょうか。権利の主張が強すぎるのでしょうか。成果主義の弊害が出て人間関係がおかしくなっているのでしょうか。細かいことが多すぎるのでしょうか。官僚組織そのものなのでしょうか。

特定郵便局の運用が足を引っ張っているのでしょうか。

信書の問題があるからでしょうか。

精通されている識者の方は、他の要因を様々にも語れるのでしょうが、私には分かりません。

直観的ですが、政府中央から何か法律面での改善変更が出きていない様な感じがします。

これは何故でしょうか。

既得権益なのかもしれません。

土曜配達の廃止も法律が必要ですが、1つの前進なのでしょう。

菅総理と河野行革相等から抜本的な何かが出てくれば大した物です。

注目です。

マーケット的には、この相場の展開がどうなるのかに注目です。

来週末のSQ日迄は変わらずかもしれません。

トランプの何かで思いもよらない事が起こるかもしれません。

この世界はどう儲けるかで動いていますから、短期的な事は不明な部分はあります。

普通に考えれば上値で買った人は更に上がると思って買っているのでしょう。

売り方は散々な状況です。買戻しも上昇の要因です。

今回相場で退場された方もおられるでしょう。

売買をせずに見ている方が殆どかもしれません。　注目です。

2020年11月13日

日経平均　25385円

日経平均25385　NYダウ29479　wti原油40.12　ドル円104.63

前週比1060　1156　2.66　1.26

日経平均は更に上昇しました。8連騰し2500円も一気に上げたのです。このコロナ過に29年ぶりの高値とは驚きです。

売買高も４兆円以上の大商いが続きました。

NYダウも過去最高値に70ドルと迫り、sp500は今年2月の最高値を更新しました。

世界中の株式相場がリスクオンとなっています。

514・65・444・171・▼135の1週間でした。

5日移動平均線は0.73で、25日平均線は6.24、26週平均線が10.92となっています。

誰がこれを予想できたでしょう。

株式市場は今までも示していますが、理屈的でない動きをする場面が時々あります。短期で強烈に上下する所なのです。

材料的にはファイザーからのワクチンの予防効果が90％以上の効果があったにつきます。

散々な展開であったバリュー・景気敏感系が買われました。

ハイテク系や新興市場は売られました。これは一旦利益確定で循環物色という説明です。

巣ごもり逆回転とも言われておりますが一過性と考えます。

コロナ過は続いていますので、いきなりオールドエコノミーが復活するとは誰もが思っていないでしょう。

先週の投資対売買動向では、予想通りに海外勢が買ってきています。４日間で１兆1000億円もの買い入れでした。

チェック点は現物が3500億円で先物が7400億円でした。短期トレードの先物主導なのは間違いありません。今週もＳＱに向けて買い仕掛けを行い同様な動きなのでしょう。

大手所は売り抜けて大きく利益を出しているのかもしれません。

彼らはこれが仕事なので、それでいい訳です。

そうなると、この高値はどうなるのでしょうか。それは不明です。

高所恐怖症は当然あるのでしょう。

バイデン相場・ワクチン相場とも揶揄されていますが、実体経済的には現在ロックダウンですから難解です。

10年債利回りが1％を超えてくればの論者もいますが、以前は3％でしたので、説得的にはどうなのでしょうか。

米国大統領選は全ての州が確定しました。バイデン306のトランプ232でした。

すっきりしないのはトランプ陣営です。

トランプは敗北宣言はせず、時間がたてば分かると発言です。

来年のジョージア上院選挙を見据えているのかは分かりませんが、共和党上院も強硬です。

訴訟を申し立て裁判を受ける権利という意味は分かります。

しかしどうなのでしょうか。

解説の詳細は省きますが、大昔1887年の選挙人算定法が語られており、選挙人集会までに再集計や訴訟が間に合わなければ憲法の規定に従って云々があるとの様です。

トランプはこれを狙っている訳です。

今回の得票数はもう覆すことは出来ない事を分かっていますが、別の手段でという戦略です。

それが選挙人集会12月14日の6日前に当たる12月8日との事でした。

節操がないという他ありませんが、彼はそれに突き進むのです。

Foxに代わる保守的なネットメディアを立ち上げるとの報道もあります。

次期大統領選までも見据えてと言うですが、よく分かりません。

但し、彼は現時点では米国大統領ですから、一挙手一投足には注目です。

政権移行に支障が出ているとの報道がありました。

この時期にエスパー国防長官解任があり安全保障系は特に注意です。

世界の感染者は5347万人で死亡者は131万人との事で前週比は507万人と8万人の増加です。

この進捗は週間では最大値かもしれません。

米国は1日18万人の感染ですから。日本も最大値の1705人となりました。

季節性が濃厚です。

感染をするという事は、感染している人から感染する訳です。

それらの方々は、ごく少数の人以外は軽症か無症状で普通に生活されているのでしょう。あたりまえの様に出歩いています。

これが難解なウイルス感染です。

その人達にすれば感染している事も知りません。

自分がそうかもしれませんし、自分がそうだったのかもしれません。

病気という概念がない訳です。

自身で免疫を作っていくのでしょう。

何らかの要因で検査をして陽性と分かった方が多い様です。思い当たる場所がない方が殆どの様です。

これをどう考えればよいのでしょうか。

爆発的に増えている欧州は完全なロックダウンを行っています。クリスマス迄にはどうにか落ち着かせるという判断でしょうか。

但し、グローバルに動いている以上、それを終了した後も、あらゆる所から出入りがありますから、又抗体のない方は感染していくのでしょう。

ワクチンができる迄は、それを繰り返しながら進むのかもしれません。

それとワクチンの副作用の問題がありますので難解です。

トランプは政治的な思惑でニューヨーク州でのファイザーワクチンの導入を除外するとの暴挙の発言です。意味的に全く分かりませんが、こういう事も起こっています。

菅首相はGotoキャンペーンの見直しは考えていないと言及しました。感染件数だけを取れば、緊急事態宣言を出した時よりは確実に多いのですが、専門家も現時点ではその様な状況にないと認識しているとの事です。

来年2月に2類から5類への変更を考えているのかもしれません。政治的に季節性インフルエンザと同様に変更してしまうという政策です。又様々な議論は出るのでしょうが、バッハ会長が来日していますし、これは人が決める事ですから、どうなるのかには注目です。

吉村知事はGotoイートで5人から4人を提唱した様ですが、科学的見地は全くありませんし、そもそも10人の宴会でも2組に分けて予約しているんですから。知らないのでしょうか。

もうこれは予算を使い切り終了ですから、タイミングエラーです。

1000円ルールの問題もありましたし、全体的に稚拙であった事と一部の間接業者が儲かったという失敗作ではありました。

京都府立医科大学より肺の音がパリパリと鳴っておれば、重症化しやすいとの研究発表がありました。これをセンサーで拾い画像に出す装置を開発中の様です。村田製作所が受注しているとの事です。

問題は重症化ですから。新たな研究に期待です。

RCEPで15ヵ国が署名しました。これは非常に大きな転換です。最大な事は中国が入っている事です。チェック点は様々にある様ですが、一旦はこれで署名した訳です。インドも後からでどうぞと門戸は開いています。

TPPに迫る内容と報じられました。世界のGDPの3割との事でした。どう折り合いを付けたのかは存じませんが、トランプ米国の影響はあったのでしょう。

これが正しく履行されるのか、どうなるのかは不明ですが、この関税問題に方向性は付けたのでしょう。今後の展開に注目です。

バイデン米国の動向にも注目です。

そもそも関税という概念を誰が考え出したのかは存じませんが、日米通商修好条約で日本は学んだ様です。

歴史という物から、様々な事が現在も動いているとも感じます。

全くの憶測ですが、令和の徳政令が出るのかもと感じています。G20では開発途上国には債務一部免除で合意しました。全世界で今回の債務は全て帳消しと決める事があるかもしれません。ありえない様でパンデミックですから分かりません。

中国独身の日では爆買いが再燃されているとの報道です。アリババが10日間で7兆4000億円の売り上げと言うのですから驚きです。我が世の春の様ですが、中国当局が巨大ＩＴ企業に新ルールの草案を提示しました。独占禁止の規制強化案です。あちらでは議論の余地のない命令です。どの様な事が起こるのか注目です。

マーケット的にはソフトバンクGが軟調な展開でした。

国内からは地銀再編です。78社の地銀問題です。

政府から補助金と日銀も当座預金の金利優遇を打ち出しました。独禁法の問題もある様ですが菅首相は将来的には数が多すぎると言及しました。各行が各地域の名士であり殿様商売をしている訳ですから、反発はあるのでしょうが、時代の流れには逆らえないのでしょう。

りそな銀行は関西未来を子会社化しました。SBI北尾社長は10行まで出資先を増やすと発表しています。今後の展開に注目です。

来週のマーケットは一服と言いたい所ですが、誰もが何も分からないと思います。目利きのある方は新車でも買える位の相場の動きでした。もう１台買えるまで行くのでしょうか。

このコロナ過での相場の動きは後々にも語られるのでしょう。これがこうだったので次はどうなると言うのは、無理がある様な展開です。感染と反比例している訳ですから難解です。

思い起こせば2018年のブラッククリスマスも意味が分かりませんでしたし。

一喜一憂をしながらの相場という所でしょうか。　　注目です。

2020年11月20日

日経平均25527　NYダウ29263　wti原油42.47　ドル円103.87

前週比　142　▼216　2.35　▼0.76　

日経平均は微増でした。週初から2日間で、モデルナ効果でいきなり26000円を超えてきましたが、感染増大と利益確定があり3日続落となっています。

521・107・▼286・▼93・▼106の1週間でした。

このコロナ禍で29年ぶりの値となっている日経平均ですが、ご存じの様に全ての銘柄が絶好調という訳ではありません。資金が集中している、値がさ株が牽引しているのは間違いありません。完全に明暗が分かれているのです。

そもそもアベノミクスでは、それも平時に24000円所迄だったわけで、per24.03と言うのは過剰流動性で作られた相場といういう他ありません。

ファンダメンタルズでは決してありません。今回の中間決算の値を見れば、これがなければ20000円所でも上等な所でしょう。

世界の中央銀行が行っている金融緩和と0金利という政策は、富裕層からそうでない個人や各企業の明暗に関係なく付与されます。

全体に影響を及ぼす政策なのです。

金融政策という政策はそういう物なのです。

持てる者は著しく金余りとなり、それも金利がつかない状況です。そのマネーが各市場を徘徊する訳です。

ピットコイン等はとんでもない事になっていますから。

米国の新規・中古住宅の指標でも、前年対比で15％以上の価格となっており5ヶ月連続で購買件数が増加している訳です。

これらは殆どが投機対象になっています。

困窮企業や個人への緊急融資　利息補助　予算39兆円・持続化給付5兆円・家賃給付2兆円・雇用助成金2兆8000億円・Goto系1兆7000億円とは違う訳です。

アナリストや市場関係者はその事は十二分に認識しており、株価は株価に聞けという所です。

但し、これの恩恵を受けて国民全員が影響を受けるGPIFは未曽有の利益を出しているでしょうし、日銀は基より各企業の含み益は増大しいます。900万人以上が活用している確定拠出年金・イデコ等も同じ事でしょう。NISAの口座数は1483万口座が登録されています。

配当金が平均で2％享受される事は言うまでもありません。

コロナ禍というパンデミックでの中央銀行の金融政策で、この様な事が起こっている事も事実な訳です。

今回は個別銘柄の月足チャートを張り付けておきました。

日経平均月足。

資金が集中している代表的な個別銘柄を載せておきます。

ファスートリテイリング。

ソフトバンクG。

ソニー。

日本電産。

東京エレクトロン。

富士通。

任天堂。

ダイキン。

世界で1074万台を売り上げるトヨタです。ちなみにＶＷとルノー日産三菱が1000万台でありＧＭ・現代が700万台、上海・フォード・ホンダが500万台、プジョーシトロエン・ダイムラー・スズキが300万台です。市場を賑わしているテスラは37万台ですから。そこの認識は必要です。

テスラの時価総額は5000億ドルで日本のメーカー全てより大きいです。

トヨタ。

ここからは当たり前にいけない業界銘柄と個別要素の銘柄群を載せておきます。

三菱ＵＦＪ

ＪＲ東。

ＪＡＬ。

アステラス。

高島屋。

セブンイレブン。

大成建設。

関西電力。

国際帝石。

エイベックス。

日本製鉄。

しまむら。

カルビー。

三菱商事。

マクドナルド。

ウエルシア。

鳥貴族。

日本郵政。

ソフトバンク通信。

挙げれば限がありませんが、分かりやすい動きとなっています。

日経報道では日経平均に於いては、3割の企業が株価を押し上げているとの事でした。　

ここでの認識は必要です。

又特に新興市場の株価はコロナ禍が大きく影響しているのは言う迄もありません。

米国の政局は、バイデンが信じられないほどの無責任だと発言しています様に混沌が続いています。

財務長官には1期で煮え湯を飲まされた前FRB議長イエレンの観測報道で出ています。ウオーレンという話も出ていますので注目です。ウオーレンはご存じの如く緊縮と規制の雄です。

バイデン政策は不確実性がありますので、先の事でしょうが政策の方向性は見えていません。ねじれが起こり財政出動が出来ない議会運営になれば米国が停滞します。注意です。

トランプはある意味単純明快でした。

パウエルやウイリアム総裁の発言も今後減速見通しでした。彼らはプロフェッショナルですので、そうなるのでしょう。注意です。

トランプは前週に示しました認定遅延化作戦です。顧問弁護士ジュリアーノ氏がぬらりくらりとコメントを出しています。チェック点は主要メディアが報じている共和党支持者の70％が不正選挙であると認識しているという報道です。ここまできて本当なのか疑問ですが。各州の共和党議員もそれには無下に扱えない状況との事でした。

米国民も何が何だか分からないのかもしれません。トランプという人物は特異中の特異なのでしょう。世間では、世界では、ほぼ同方向の論調が出ていますが、想定外の行動を起こしていますので、かなりテクニカルな事が起こる可能性がない訳ではありません。悩ましい所です。引き続き注目です。

世界の感染者数は5785万人で死亡者数は137万人となりました。前週比で438万人と6万人の増加です。値的には高止まりの水準です。

カルフォルニア州に夜間外出禁止命令が出されました。

遅行で出てくる経済指標には注目です。

米国の各州や欧州は様々なロックダウンを行っていますが感染件数に変化が見られていません。端的に言えば冬なのでしょう。行動規制で増加を抑える事は出来ましてもウイルス自体が粘り強い季節なのかもしれません。

人は完全冬眠は出来ない訳ですから難解です。

感染者数・重症化数・死亡者数・陽性率・重症化率・死亡率・医療機関の状況等を見ながら今後も政治がどういう判断をするのかに注目です。

WHOがレムデジベルの患者投与を進めないと発信しました。50ヵ国で患者に有害を及ぼしていると言うのです。これは懸念材料です。

国内では菅首相が先週の発言とは真逆のGotoキャンペーンの軌道修正がありました。エビデンス的にはトラベルでの起因は無いとの事ですが、政治的思惑での発表です。

各運用は都道府県知事の決断でとの事ですが、東京は国で決定してほしいとの発言がありました。

何が正しいのかが不明な案件ですから難解です。

これも様々な論調が出ていますが、どういう落し所をつけるのかに注目です。

2500人の感染が確認され3日連続最多となりました。Gotoイートは9都道府県が制限しました。

話は全くそれますが定額給付金一律10万円給付という政策は13兆円の執行でした。直近で二転三転して揉めている農水省のGotoイートは1500億円の予算ですから。これも知っておかなければならないでしょう。

政府分科会・東大・京大・理研チーム等々や様々な知見者から論調が出ています。メディアのコメンテーターも発信が昼夜を問わず出ています。富岳を使っての発表もありました。

このコロナ禍というウイルス感染は、太古の昔からあったものなのでしょうが、現代生活での人類がどう対処するのがベストなのかベターなのか引き続き模索していくのでしょう。

政治は以前からも示していますが、責任を持って社会全体を見なければならない訳ですから。今後の展開に注目です。

孫さんが8兆3000億円もの現金を手元に積み上げているとの報道がありました。彼は彼の判断で動いている訳です。非常に気になる話ですが、どうなのでしょうか。

来週のマーケットは祭日明けとなります。当然世界の動きにサヤ寄せしていくのでしょう。神のみぞ知るは大袈裟でしょうが、そんな感じがしています。

2020年11月27日

日経平均26644　NYダウ29910　wti原油45.53　ドル円104.08

前週比1117　647　3.06　0.21

日経平均は更に1000円以上も上昇しました。4日続伸です。前週に神のみぞ知ると示しましたが、正に神の手の様な動きでした。

アルゴリズムのaiが動かしているのでしょうが、人間には出来かねぬ様な展開です。

638　131　240　107の1週間でした。

11月は3600円も上昇しているのです。1ヶ月で15％も伸びている訳です。チェック点としては日本株だけではなく、NYダウは13％ですし、ロックダウンしているドイツ15％・フランス21％という様に世界中が同方向に動いている事です。

中国は5％と何故か茅野外なのですが。

今年最大のイベントであった米国大統領選を起点に動いていることは間違いありません。

それ迄は完全なレンジ相場だった訳ですから。どちらが勝利しても良かったのかもしれません。

ここまで短期的な上昇を予想できた人は皆無だったと思います。

当て物的に話す方は居たでしょうが、理屈的にはありえない事が起こっています。

こうなると今までの常識が通用しない動きですから。

マーケットは何処までも行くのかもしれません。

時代は遡りますが、バブルの時もそうだったのでしょう。

メディアが報じている29年半前、1991年の値という事ではありません。

1989年度の年の事です。

日経平均は9000円の29％も上昇し、過去最高値1989年大納会に38915円を付けた年の事です。

調整を予想する指標は数々と出ています。それをことごとく蹴散らしている訳です。

このコロナ禍の真っ最中にです。

それと株式マーケットだけではなく銅や原油も上昇しているのです。

世界がロックダウンしている訳ですから。

原油は70％が航空機需要と言われています。どこにその気配があるのかも分かりませんが、そうなっています。

これらの先行指標が正解で、ワクチンにより急速にコロナ過が終了し、元通りの社会に戻るのであれば朗報です。

そうでない単なるバブルであれば、後にはどうなるのかは既に証明済みです。

今後の展開に注目です。

トランプは26日記者会見で選挙人団の投票でバイデン氏の勝利が認定されれば、ホワイトハウスを去ると発言しました。しかし直近のツイッターではバイデンがホワイトハウス入りできるのは、彼が馬鹿げている8000万の票が不正あるいは不法に獲得されなかった事を証明する事ができた時だと発信しています。

2週間前に示しました、12月8日を狙っているのでしょう。この引き延ばし作戦の結果は意味がないはずですが、彼は信じているのかもしれません。

彼は信じているのですから、誰が何を言っても仕方がありません。

面倒くさい、そういう所がある人はいますから。

迷惑な話ですが、その日が来るまで待つしかありません。

世界の感染者は6100万人で死亡者は143万人との事です。前週比330万人と6万人の増加です。

ロックダウンの政策は効いているのでしょうが、数値ベースでは高止まりとなっています。

ウイルスは寒さと乾燥が影響していると考えれば、来年3月頃迄は続くと予想するのが普通の見方と思います。

季節性インフルエンザの過去の動向を見れば分かる訳です。

その位の事は各為政者は分かっているのでしょう。

菅総理は勝負の3週間と訴えています。それには従いますが、どうなのでしょうか。

連日昼夜を問わず感染報道がされており、それを見聞きしている毎日が続いています。

重症化されている方への医療の崩壊が1番の所はよく分かります。

具体的なベット数が出されての解説があります。

ここで知りたいのは、アナリストやマーケットを見ている人なら誰でも気づくと思いますが、市場関係者は日本だけではなく当然世界の動きも見ますし、過去の値も確認します。

欧州や米国の先進国で起こっている、こちらと10倍も50倍も違う感染件数で、どの様に医療を実行しているのでしょうか。

こちらの重症者の件数と比較しましても、重症者のベットは医療はどうなっているのでしょうか。どういう運用でやっているのでしょうか。

メディアや知見者よりは聞けません。

日本は彼らと比較して何故崩壊するのでしょうか。

それと季節性インフルエンザは過去活発期は1日40000件と報道でありました。その時の医療状況や重症者の病棟はどうなっていたのでしょうか。

今は現実での報道で考えなければならないのは分りますが、どうも腑に落ちない部分はあります。

誰かが、それも有識者や影響のある方が客観的に発信してもらいたい所です。

そういう事を知って考えるという事です。

一般的な新聞や地上波、ネットしか見ない私が知らないだけかもしれませんが。

gotoトラベルでは、全くの、ちぐはぐ感が出ています。大阪市と札幌市は除外しましたが、それ以外は除外していません。東京も除外していません。この様な、せまい地域だけ除外して意味があるのでしょうか。

他の地域にも無形の効果はあるのでしょうが、よく分かりません。

感染対策で一定の地域で飲食店の営業時間を短縮する政策は、やらないよりは良いという意見もありますが、この政策はどうなのでしょうか。

これらの地域の時間的影響はどれ位あるのでしょうか。

ランチでも会話はするとは思うのですが。

時間短縮要請の酒類を提供するお店に協力金はよく分ります。但しお店へ関係する業者は支給されません。従業員も関係ないでしょうし、飲食店以外の近隣店舗も同様に影響があるのでしょう。タクシーまで散々です。

協力金は当然税金です。

東京は多摩地区迄時間制限しましたが、トラベルはokなのです。

検討に検討を重ねた政治決断ですから、それには従いますが。

テレビやネットでＰＣＲ検査15000円、陰性証明書5000円とコマーシャルが出ています。続々と出てきています。

唾液で検査し3時間でと謳っています。

民間が優先して需要のある方に訴求している訳です。

それは良いのですが。

何故これが政府中央や基礎自治体から出てこないのでしょうか。

ｇｏｔｏ系を止める事や飲食系への時間制限は分りますが、どうもイタチ系な政策と感じます。

又開けてまた止めるのでしょうか。協力金もかかります。

厚労省は、この検査は確実ではないと訴えていますが、海外に渡航する場合は、陰性証明書で渡航できる様です。

この様に高額ではない健康保険を使っての検査運用が求められます。

又は無料での検査運用が必要なのでしょう。

症状が出た方は不安でしょうし、コロナでなかったにせよ慎重の上にも慎重に行動されるでしょう。

無症状や症状が極小の方は病院には行きません。

それらの方は酒場には行かない方はいるでしょうが、普通に生活している訳です。当たり前に会話をします。咳もします。

ここを抑える手立てが必要な訳です。

根本的な政策の転換が必要と感じます。

職業柄若者達と会話をしますが、コロナ禍での考え方は世代間で著しく違います。大人が様々を訴えても若人には若人の考え方があります。

そもそも新聞やテレビは見ませんから。ネットはスルーします。

どの様な案件でもそうなのでしょうが、世代間の違いを知っての政策は必要なのでしょう。

私らも若い時はそうだった訳です。

それと全くの門外漢ですが、マスクを付ける行為はどうなのかという点です。

高度のマスクを付けて運動し倒れてしまう若者が散見される様です。

正に酸欠状態なのでしょう。

長時間何ヶ月もマスクを付けての生活は、脳への酸素不足は起こっていないのでしょうか。体への影響はないのでしょうか。

幼児や子供達の成長に影響はないのでしょうか。

ご老人がマスクをして歩いていますが大丈夫なのでしょうか。

自然でないのは明らかです。その様な動物はいません。

医学的見地を知りたい所です。

今後中世の暗黒時代の様になるとのコメンテーターがおられました。

禁欲的な笑いのない騒がない、よそ者を入れない。

元の世界には戻れないと言うのです。

ルールを守らない者には厳罰にする時代です。

監視社会です。

ペストが氾濫した時代の事です。科学ではどうにもならなかった時代の事です。

歴史を見る事は大切な事ですし、それが繰り返される事も、何回も見ています。しかしそうならない様に科学的な英知と共にマインド的にそうならない様な方向に持っていく事が必要なのでしょう。

影響力のある方の発言や地上波メディアは特に注意が必要です。

日本銀行の総資産額が前年同期比21.1％増の690兆円で、過去最高を更新したと中間決算の発表がありました。

コロナ禍で金融緩和を強化した為との解説です。

総資産のうち国債は10.5％増の530兆円との事です。

貸出金はなんと2.2倍の105兆円に上ったとの事です。

これだけのお金が市中に出ている訳です。

ETFは時価総額ベースで40兆4700億円との事で、日銀が10％以上の株式を保有している企業は70社余りとの事です。

購入枠は年6兆円から12兆円に倍増させています。

日銀は売却しない投資家であるのは公然の事実です。

市場への影響という議論は神学論争の様に、いつでも出てきていますが、その運用は鉄壁の様です。

ちなみにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式の保有残は41兆円との事でした。

来週のマーケットはアノマリーから過去20年間で1回だけ下落した週間となります。11月30日の週間です。

市場関係者の多くが知っている事です。

中間配当がある週間なのです。

中間配当は3兆4000億円と報じられました。11月30日が5000億円、12月1日が1兆1000億円。12月2日が6000億円との事でした。

いつもの様に再投資がされるのでしょう。

それと今回はドコモの売却があります。4兆円の行方は、どこかは存じませんが、あと1兆円近く出るとの試算もあります。

今週の上昇はそれを狙ってかもしれません。

名実ともに師走相場となります。年末はどうなるのでしょうか。

注目です。

2020年12月4日

日経平均　26751円

2020年12月4日

日経平均26751　ＮＹダウ30218　wti原油46.09　ドル円104.14

前週比107　308　0.56　0.06

日経平均は微増でした。アノマリー通りに11月30日の週は上昇となりました。米株はSP500・ナスダック共に史上最高値を更新です。30000ドル達成で一服していましたが、更にの上昇です。

市場関係者の中ではテクニカル指標で重視している最高値38915円から最安値の61.81％戻しの26745円を抜いてきたとの解説がありました。

30年に及ぶ下げ幅の歴史的な節目をとりあえずクリアーしたとの事です。

現在perは24倍所でありバブル時の60倍以上とは大きく違いますし、構成銘柄も全く違いますから意味があるのかと言えば、よく分かりませんが。

11月度の上昇幅3556円は過去3番目との事です。それもとんでもない悪材料が出て下落からの戻した上昇幅ではありません。

前週も示しましたが、この上昇は驚愕でした。

世界がコロナでロックダウンしているのですから。

人間の感情では出来ない仕業だと感じます。

理屈を上げていい所どりの解説が殆どですが、悪材料もてんこ盛りの期間であった訳で、後付け解説は否めません。金融緩和が今始まった訳ではありませんし。

それとNHKの解説を見ていた市井の方々は、そうなのかと納得されている方も多いと思いますが、かなり誘導的な内容で、私なんかでも笑止な感じはありました。知らない人は知らないのですから、仕方がありません。

どうとも言えますので、そこはいつもの事です。

▼211　353　13　8　▼58の1週間でした。

米国はISN製造業・非製造業景況感指数共々、細かいチェック点はありますが、不思議な位絶好調です。車が売れて家も売れています。サイバーマンデーの売り上げは過去最高値だったというのは驚きです。

多くの人が困窮しているという解説には無理があります。米国民は株式投資が預貯金の50％を超えている事実があるのかもしれません。

雇用統計より失業率が6.7％という実績はその通りなのでしょうが、93％の人は働いており、年金世代は全く遅延も減額もなく暮らしているとも言える訳です。

ここ連日の報道のコロナ禍とは違う側面があるのかもしれません。

これは日本でも言える事ですが、人々はリクリエーション行動は抑えられていますが、他の事で動いているのかもしれません。

ＢＢＣや毎日4時からのＢＳワールドニュースを見ましても、日本の地上波と変わらぬ報道はされています。絵柄も大変ですし、気分的にも落ち込みます。チャンネルを変えたくなります。

但し日本でも1億2400万人の人口は変わっていない訳で、各員がそれぞれの考えで生活はしているのでしょう。結構コロナ慣れで動いているのでしょうか。巣ごもりでの楽しみをされているのかもしれません。

その実態はよく分かりませんが、経済指標は嘘はない訳ですから、引き続き注目すると共に株式相場もチェック点なのでしょう。

コモディティー市場　原油・銅・プラチナも違う世界の様ですし、継続して注目です。

米国では超党派で9080億ドルの追加経済対策が出されました。重鎮の政治的駆け引きで混沌中ですが、いずれこれは出されるのだろうを織り込んでいると感じます。多分そうせざる負えないのでしょう。

トランプはジョージアで悪戦苦闘している様ですが、困ったお爺さんの様で仕方がありません。何年たっても言い続けるのでしょう。来週に12月8日を迎えます。何も起こらないと思いますが、彼は彼以外がおかしいと言い続けるのでしょう。

本当に米国でそういう事が起これば、根本問題ですから煽る人々は面白いのでしょうが、晴天の霹靂なのです。

世界の感染者は6654万人と死亡者は152万人との事で、前週比は554万人と9万人の増加です。高い値が継続中です。

米国は１日22万人とロックダウン物ともせずです。

中国はもうこれには応答していない様です。政治的な決定なのでしょうか。報道では何も聞きませんが、ジョンズホプキンス大が知らないだけかも知れませんが、数値は動いていません。

米国には出さないという事でしょうか。WHOには出しているのかも知れませんが。

コロナ禍は世界で対処しなければならない事ですから。

今後ワクチンで様々な覇権争いが出る可能性はあります。エネルギー問題で争ってきた世界ですが、これをそれに使うと言うのはどうなのでしょうか。注意は必要です。

英国では先進国で初めてファイザーワクチンが承認されました。来週から接種が始まる見通しとの事です。

国会ではワクチン接種・被害補償は国が全額負担の法案が通りました。

goto系や飲食系時短の事で議論が続いています。

大阪では赤信号が灯りました。

手前みそではありますがキャンセルが相次ぎ誰も来なくなりました。多分大阪の酒場では同じ事が起こっているはずです。政治には従う健全な国民性なのでしょう。時短以外の場所でも影響が出ている証左です。これで12月は散々な結果になる事は目に見えています。

素朴な疑問ですが、重症者が東京が55人で大阪が136人となっていますが、何故なのでしょうか。

重症者と言う定義迄も違うのかと思いましたが、詳細は存じ上げません。テレビで誰か聞かないのでしょうか。

それと前週も示しましたが、自費検査の拡大が報じられています。民間は先行しています。行政は言い訳を発信しながら動いていません。

3000円という値段も出ています。唾液を取り翌日にはメールで通知するとの事です。

3000円で利益が出ている訳です。

その結果を知った方がどういう動きをするのかは不明です。

陽性反応が出ても、別段保健所に連絡しなければならないルールもありません。

これがもっと一般に増えてくると、データ的には分からなくなります。

行政はそれが嫌なのかは分かりませんが、個人レベルではスッキリしたい訳です。まさに需要がある訳です。

何事もそうなのかもしれませんが、行政は最重要案件と言っている割には、国民のニーズには寄り添っていません。

症状がない人からどれ位感染しているのか等全く値では出ていません。予想値も聞いたことがありません。

これをどうするのでしょうか。

看護師さんの不足が報じられています。医療に対する使命感や責任感は十二分にあるとは察しますが、それを言っても酷な話です。

普通に誰もが分かる事です。

何故資金を投下しないのでしょうか。国民全員に、付け加えれば何も困ってない方も含めて13兆円も配ったのですから。

予備費が７兆円残っていると報道がありました。

実務家の菅総理に期待です。西村さんも頑張っているのでしょうが、なんとも言えない動きです。愚痴の様になりますが、そう思ってしまいます。

政府は2030年半ば迄ガソリン車の新車販売を禁止する方向で調整に入ったとの報道がありました。

これにも賛否両論はあるのでしょうが、世界の潮流であり政治が決めればそうなるのでしょう。テレビのデジタルしかり、ディーゼル車の撤廃しかりです。使えるテレビは廃棄され、排ガス規制で車検は取れません。挙げれば、きりがありませんがそうなる訳です。

バスやトラックはどうするのでしょうか。水素化になるのでしょうか。

タクシーのＬＰガスもいけなくなるのかもしれません。

マーケットではいち早く関連銘柄が上昇しています。気が早すぎるとは思いますが。

内燃機関・触媒関係・ガソリンスタンドや車メーカーの再編まで様々な思惑が出ています。ハウスメーカーも当たり前の様に動いてくるのでしょう。

新築の家やマンションでは充電の設備が当たり前になるのでしょう。

個人的には車のボンネットや屋根にソーラーが付くのではと思いますが。

今後の動向に注目です。

ドコモがついに新プランアルモが出てきました。20ギガで2980円との事です。街角では、今までの価格は何だったのかと見ましたが、そういう考えも出る位の減額です。これでは楽天は厳しいでしょう。その他のキャリアはシェアー確保の為に確実に追随してくるのでしょう。

以前より示していますが、電波代はGPSもラジヲもテレビも無料ですから。

通信費が家計のランニングコストで重くのしかかっているのは事実です。

パソコンの通信費もチェック点です。教育や仕事でリモートが当たり前の時代になるのでしょうから、これにも政治が出てくる様な感じはします。

但し以前にも示しましたが、民間の価格に政府が介入してくる事への議論はあるのでしょう。

電気と米が鉄板ですから。こちらにも注目です。

注目度は低いですが、イギリスとEUとの自由貿易交渉は漁業権の問題が折り合わず合意にはなりませんでした。落し所で進むのかもしれませんし、ジョンソン首相も中々の人物の様ですから、今後の動向に注目です。

来週のマーケットはECB理事会がありラガルド総裁の会見があります。何もないとは思いますが、ひょっとすれば新たな金融政策が出てくるかもしれません。

週末はメジャーＳＱとなります。

vic指数が落ち着いているので、波乱は起こらないであろうが一般的です。本当に年末高はあるのでしょうか。個人的にもそうですが、バイデン当選の結果でこうなるのかも外しましたし、冬にはコロナ感染が当然増えるだろう。市場はレンジ以上はないであろうと予想していた方々も、多かったと思います。

それが史上３番目の上昇ですから。このコロナ過でのマーケットは今までの経験値は通用しないのかもしれません。注目です。

2020年12月11日

日経平均　26652円

日経平均26652　ＮＹダウ30046　wti原油46.55　ドル円104.01

前週比▼99　▼172　0.46　▼0.08

日経平均は微減でした。メジャーSQは26713円で波乱もなく通過しました。但し要因的にはソフトバンクGが1週間で280円程日経平均を押し上げた事実はあります。

SQ前に突然出てきた観測報道の真意は不明ですが、この時価総額17兆円の大型株がこの様な上昇をした訳です。

解説的には、孫さんは株式の非公開化を目指しており、自身の持ち分比率を上げる為に、発行株式を買い戻す戦略を協議していると伝わり、自社株買いへの思惑が大商いを誘ったとの事です。

米国ドアダッシュの上場もあり、このタイミングはどうなのかと示唆する関係者もいました。2チャンネル的に言えば、孫さんが仕掛けて大きく利潤を上げたとも言うのでしょうか。

ソフトバンクグループ。　

7360円→7913円

それとソフトバンクGが指数から外れる事により機関投資家が他の銘柄に振り向ける事もあった様です。

これは大きく上昇したトヨタなのかもしれません。

トヨタ。

7181円→7820円

上記の事はマーケット的なテクニカルな内容ですので、全体感を語る上では関係はないのでしょう。

▼203　▼80　350　▼61　▼104の1週間でした。

前週も300円以上も上昇した日がありました。

日経平均は5日移動平均線を維持し25日線は2.25となっています。日経ＶＩは18.88、空売り比率は37.8と適温的な値です。

騰落レシオは25日111.12　15日116.10　10日98.18　6日94.99となっています。

チャートを含めて全てのテクニカル的な指標はマーケット参加者が見れる訳です。

これだけ急上昇してきた日経平均ですが、いつのまにかに何事もなかった様な展開です。

連日のコロナ禍報道がされているのにです。

要因の1つとして、この29年ぶりの高値である26000円所という値は、完全な真空地帯であり、塩漬けでのやれやれ売りもありません。

売り仕掛けで散々な目にあった逆張り派は、余程の事がない限りそれは出来ないのかもしれません。超短期ではするでしょうが。

今後ここを起点として上下するのかもしれませんし、この過剰流動性相場又は需給相場は続く訳ですから、更なる上昇をするのかもしれません。

現在のこの強烈な上昇の値は、多くの市場関係者が予想を外しています。

この値からまた新たな予想をしている訳ですが説得系はどうでしょうか。

それぐらい難解な株式相場となっています。

但し下げられない、底は抜ける事はないが一般的です。

これは日本株だけではなく、先進国は当然ながら新興国迄、株式相場全般に言える事なのでしょう。

総本山の米国3指数は史上最高値圏を維持しています。

米国では選挙人選出決着期限の12月8日が過ぎ、各50州と首都ワシントンが選挙人をめぐる争いが決着しました。獲得選挙人はバイデンが306でトランプが232となりました。

これで終了なはずなのですが、共和下院の106人もが認めていない行動をしています。トランプは永遠に突き進むのでしょうが。

これの政治的意図は分かりません。1月5日にあるジョージア州の上院選挙に影響するからでしょうか。気持ちと行動が違うのかも知れません。公認の何かがあるのでしょうか。日本で言えば永田町的な事なのでしょうか。

この様な行動は汚点を残すとは思いますが突っ張っている訳です。スルーになっていくと思うのですが。いつも注目ですと書きますが、しなくていいと感じます。

世界の感染者数は7108万人と死亡者159万人となりました。前週比では454万人と7万人の増加です。

6000万人からの進捗度合いの高さが報じられています。

以前も示しましたが、冬だからは身も蓋もない様ですが、医学関係者の中でも発信している方は数多くいます。

為政者や助言をしている識者は、そういう言い方は出来ないのかもしれません。

ウイルスの感染なのですから、気温と乾燥は当たり前の事であり、過去の事例を見てもそうなはずなのですが、メディアやコメンテーターも発言は慎重にと言う事でしょうか。

欧米では完全なロックダウンをしている所でも感染件数は高止まりとなっています。していなければ、更に増加はするのでしょう。

そうなると、やはりワクチンなのでしょうか。

英国に続き米国とカナダもファイザーワクチンが来週から接種が始まります。

米国FDAの専門家グループからワクチンの接種はリスクよりも利益の方が大きいと結論付けました。

モデルナも17日に承認を受け米国では2種類のワクチンが年内に実用化されるとの事です。

米国は連日20万人以上の感染が続いています。日本は3000人と過去最大と報じられていますが、継続して比較は出来ない位くらいの値です。

待ったなしの状況なのでしょう。

日本では英国アストロゼネカ6000万人分と米国ファイザー6000万人・モデルナ2500万人との事です。来年3月迄には接種が始まるとの事です。

今後の動向に注目です。

国内では感染件数と共に重症化の状況が連日報道されています。自衛隊派遣の内容も災害なのですからもっともな事でしょう。

ここからは、酒場的な話ですが、若い人に聞きますと時間制限がされている大阪みなみでは秘かにというのか、普通に営業している酒場は数々あるそうで、SNSで若者は知ろうと思えば知れる様です。

3蜜ではなく10蜜位になっている様です。

阿倍野や堺・京橋はどうなっているのでしょうか。

以前も書きましたが、大人でも個人差は当然あるでしょうが、若者全般とは言いませんが、大人とは明らかに違う訳です。親や先生や上司の言う事なんかには対抗・反抗する訳です。

若者とはそういう所があるのです。コロナ以外の事に夢中になります。為政者はそれを理解した政策が望まれます。

以前のパチンコでもそうでしたが、強制力がない法律ですから、限界はあるのでしょう。

それと医療従事者や介護関係者が飲みに来ますが、クラスターになれば大変な事になる事業所の方々も、プライベート迄は強制できない訳です。

人のいる所にはどこにも行くなと、自宅と勤務先だけなど出来る訳がありません。

日本全国どこにでもある事なのでしょう。

重症化になりやすい医療・介護の事業社は、政府や行政の支持がある迄待つのではなく、独自のシステムが求められます。たとえば入館時や訪問時には毎日の唾液検査なのでしょう。陰性と分り初めて仕事に就けるシステムの構築です。

ワクチンが出来てもその運用が必要と考えます。

新コロナのウイルスも季節性インフルエンザと同じく型を変えて感染していく事は十二分に考えられます。

大手企業では独自に始まっています。

大学や高校でも実施すればいいと思います。

体温を測りマスクも大事な事でしょう。しかし症状のない人は見抜けないのです。

症状のない人も症状のない人から感染しているのでしょう。

症状のある方は、家族や同僚・友人に移さない様に行動するはずです。

季節性インフルエンザは私が子供のころ50年前からあります。ウイルス感染はワクチンができても、学級閉鎖は毎年の事の様に起こっています。

抜本的な対処運用が求められます。

政府は事業規模73.6兆円追加経済対策を決定しました。3次補正を含めると新規国債発行は110兆円越えで過去最高との事でした。今は理屈より資金投入の政策です。コロナ・脱炭素・デジタル・国土強靭化・減税・予備費と盛りだくさんです。コロナ過で凄い事になっています。

経済指標からは11月の工作機械受注が2年2か月ぶり増加に転じました。国内は依然として低水準ですが、中国を中心に外需が大きく伸びたとの事です。スマートホンと自動車等の幅広い業種で需要回復が続いており、12月は若干の低迷は予想されるものの年間見通しは達成されるとの事です。

マーケットでは来週から年内に26社がIPO新規上場します。4月頃の予定が伸びて12月に集中しました。これに伴い一旦の資金流出がマザーズ市場であったとの解説がありました。2020年度は93社の新規上場との事です。2019年度は86社で2018年度は90社との事でした。

任天堂スイッチが11月の販売台数が135万台を超え、前月比で8割越えは驚きです。全米で24ヶ月連続でゲーム機種で首位となったとの事です。ソニーのプレステージは品薄状態で買えないのは周知の事実です。ネットフリックスやディズニームービーは会員数が2億人に近づいています。巣ごもりでの楽しみは続いています。

任天堂　56930→60340

ソニー　9757→9858

来週のマーケットはFOMCと日銀金融政策決定会合があります。ECBからは新たな金融政策の発表がありました。コロナ危機への資産購入額を60兆円増加さし230兆円とし期限を22年3月迄と9ヶ月延長さしました。同様に何か発表があるのではが想定内です。金融緩和は継続すると言う中央銀行のメッセージが出る訳です。市場関係者の皆が知っている事です。

足元でコロナ禍関係のこれだけの悪材料が出てもワクチンで打ち消されています。米国の経済対策が、もし議会で通る事になれば市場がどう動くのかはチェック点です。これは必ずいずれある事象だと思います。

フェイスブックの提訴から始まったＧＡＦＡ追及の報道にも反応は薄いんです。

クリスマス休暇前ですので商いは徐々に少なくなります。

年末まで半月となりました。2020年波乱の最終版です。注目です。

2020年12月18日

日経平均　26963円

日経平均26763　NYダウ30179　wti原油49.06　ドル円103.28

前週比111　133　2.51　▼0.73

日経平均は微増でした。連日0.4％所の動きでした。NYダウもほぼ変わらずです。原油だけ何故か上昇気味です。

原油は1年9ヵ月ぶりの高値となっています。

79　▼44　69　49　▼43の1週間でした。

日米の中央銀行決定会合は想定内の内容でした。

FOMCのチェック点としては雇用の最大化と物価の最適化まで量的金融緩和を継続すると謳った声明文でしょう。

完全雇用3.0％所になるまで続けるという事です。

月間800億ドルの国債と400億ドル不動産担保の購入の継続です。

ドットチャート上2023年迄は政策金利を0％の据え置きです。

3ヶ月ごとに見直す経済成長率・失業率の見通しは若干ですが引き上げられました。

パウエルから株式相場は買われ過ぎではないとの言及です。

マーケット的にはフレンドリー過ぎる状況です。

スーパー金融緩和相場が続くという事です。

様々な論点から市場関係者は語りますが、この未曽有のコロナ禍での相場など体験した事がないのですから、過去の云々を紐解いてもどうなのでしょうか。誰もが不明なのでしょう。

連日の感染拡大での報道も相場は動きません。言葉的に言えば関連性がない事になっています。感染件数や重症化を見れば非常事態宣言時より全てが悪くなっています。ｇｏｔｏストップでもスルーな動きなのです。欧米はもっと強烈な日常になっています。

足元は見ないと言う事かもしれません。実体経済は最悪を印象付けています。

お金の量が全てを打ち消しているのかもしれません。

ビットコインは20000ドルの大台を突破し更なる上昇です。

インド株までが過去最高値なのです。

以前より示していますが、この世界の金融緩和政策は、全体に影響を及ぼし、困窮している人だけではなく、持てる者にも等しく影響を与える政策の証左なのでしょう。

中国だけはファンダメンタルズ的にも強い指標が出ています。11月小売売上高がコロナ前の前年比で5％の増加でした。4ヵ月連続プラスを記録しました。飲食は横ばいですが化粧品・宝飾類までもが上昇です。工業生産は8ヵ月プラスとなり自動車・通信機・ロボット・発電設備の伸びが顕著であり、国有企業中心で道路や鉄道のインフラから不動産開発投資も拡大しています。

これはどういう事なのでしょうか。

これを先行指標と見て先進各国もこれに続くのでしょうか。

今後の動向に注目です。

バイデンが選挙人による投票で正式に当選が確定しました。1月20日に46代大統領に、カマラ・ハリス氏が副大統領に就任します。

トランプはこの期に及んで司法長官を解任し、いつもの強弁怪気炎です。彼のドキュメントテレビを見ましたが、この74歳の稀有な生き様は、普通の考えで対処するには通用しない人物であると感じました。その人が米国大統領に選ばれた訳です。良くも悪くもトランプはトランプなのでしょう。

郵便投票が憲法違反であるとの議論は、憲法の神格論争の様な意味合いです。最高裁判所は否決しています。

世界の感染者数は7567万人で死亡者は167万人との事で、前週比459万人と8万人の増加でした。高止まりの値が出ています。

欧州ではファイザーワクチンを前倒しして来週には承認の是非が出るとの事です。但しドイツでは1月10日迄、薬局や食料品・日用品以外の小売店の営業が禁止されました。フランスでは夜間外出禁止令です。オランダ・イタリア・イギリスも同様な措置を実施しています。

何が正しい政策なのかは難解です。国によって地域によって様々です。諸々の要点を検討し為政者が決定するのでしょう。

中国では感染件数等はジョンホプキンス大への公表が止まっていますので、感染系の値は不明です。どの様にワクチン接種が始まっているのかも全く分かりません。完全管理な感染対策が成功しているのかもしれません。

それが経済指標に表れているのかもしれません。

全くの個人レベルの情報ですが、いきなり自宅に官憲が入ってきて、どこかの施設に連れていくという、感染対策を聞きました。

マスクは完全義務化なのでしょうか。若者や軍隊ではウイルスを打って感染さし、抗体が出来るまで一定期間隔離というのはフェイクニュースとは思いますが。

天津市では244万人もの検体採取を実施し、全員が陰性だったとの報道です。検査の数があまりにも違う訳です。

民主主義国家とは明らかに違うのかも知れません。

中国の強制手法がウイルス感染に対しては正しいのかは悩ましい所ですが、14億人の人口を誇る国が中央政府の思うままに動いている訳です。

結果的に死亡者が割合的に少ないのであれば、反対ばかりは言えないのでしょう。

エチオピアの地方では、そもそもマスクがなく完全放置であるとのネット報道も見ましたが、それに近い状況は最貧国ではありえるのでしょう。

このパンデミックは同時に世界各国で猛威を振るっている訳です。

日本では自衛隊の看護官の活躍がニュースに出ています。今後もあらゆる災害はあるのでしょうから、全隊員に看護の資格を取ってもらえればと思いました。衛生兵が主人公の映画を見ましたが、彼らはどういう資格を持っているのでしょうか。20万人の人員がいる訳ですから、このマンパワーを生かすべきだと考えます。病院船も議論が必要な感じもします。どこにでも移動できる訳ですから。

米国では家庭用コロナ検査キットをFDAが承認しました。来年1月には300万個を3000円で販売するとの事です。小型検査機に差し込むと20分でランプが点灯するとの事です。

日本でも自主検査のニュースは日々を追って出ています。

ここも政治が絡んでくるとは思いますが、今の2類には2週間ルールがあります。感染把握件数が増加しますと、病院や収容系等又は、保健所が追い付かないとの解説が出ていました。把握しすぎてもいけないというのですから。どうもじれったい様な感じはしますが。指定感染症を1年延長の報道がありました。

但し民間や個人は、どんどん先行すると思います。この様な実態は中央政府や基礎自治体は把握しているでしょうから、いつもの様に遅れて政策が出てくるのでしょうか。

メディアは菅総理の会食の報道です。酒場では菅さんも会食しているんやからと当然話に出ます。5人以上やはしご酒の話になる訳です。会議体はもっと多人数でやっているのでしょうが。どう考えればよいのでしょうか。不要不急でないのであれば必要なのでしょうし、但し国民は毎日の報道で辟易としているのは事実な訳です。さかなでする様な行為はまさに自粛なのでしょう。みんなが我慢してるんですから。マクロンは10人以上の会食で感染したとの事です。

勝負の3週間政策は、ある一定程度は抑制はしたのでしょうが、結果的な感染件数等は25％上昇しました。データ上の都市部の人出の比較では10％所しか違いはありませんでした。

ｇｏｔｏトラベルは年末年始が中止となりました。予約をしている方は落胆し事業者は大混乱と焦燥感が出ています。また再開するのでしょうか。飲食業への時間制限の施策もそうですが、その地域や時間が正しいのかどうかも全く不明ですし強制力はありません。小出しで地域と期間を広げるのでしょうか。

病院系にも重症化病棟の増床も分かりますが、政治が勝手に要望しても出来るのでしょうか。大阪では1床1000万円が出てきました。十三病院をコロナ専用と打ち出しましたが、多くの職員の方が退職している訳ですから。

それと重症化の定義が詳細は端折りますが、東京と大阪では、やはり違う様です。他の都府県は知りません。どちらが正しいのかは存じ上げませんが、その件数で政治をする訳ですから、なんとも言えない所です。

　　

11月度の訪日外国人が5万6000人との事でした。これは今後も増加していくのでしょうが、公共機関を使わないでという指導ですが、普通に無理な事なはずです。誰が決めたのでしょうか。追跡調査など出来ない訳ですから。ここは早急な対処が必要です。

決められた事には大多数の国民が従う国民性でありますし、皆は十分に注意はしています。

今後の動向に注目です。

日銀短観の発表がありました。前回9月の調査から製造業・非製造業共に改善した値でした。自動車が国外共に改善幅が最も大きかった内容です。部品は30000点あり500万人以上が働いているすそ野が広い業態です。飲食サービスも上昇していましたが、これはｇｏｔｏ系の影響が顕著に出ていましたので、今後割り引かなければならないでしょう。先行きは製造業が良で非製造業は悪化と出ています。但しこれらはマイナス幅が改善したという所はチェック点です。

企業の想定為替レートは106.79と若干円高に振れました。

来週のマーケットは完全な閑散相場となります。建玉が10年来の低さであるとの解説があります様に何も起こらないが想定内です。

マーケット的な論点を書けば、ワクチン接種が始まり移動制限を駆けているのだから、感染はいづれ減少する。現在の不況は正にコロナ感染なので、それが収まれば経済は急展開し、半年後1年後の世界は良くなっているだろう。それに加えて財政出動や金融緩和でマネーの価値が下がり、それがどこかに向かうと考えればリスクな所であろう。それは株式相場であるという洞察が出せます。

但し、逆転の発想となれば、ワクチン接種が始まっても、感染拡大は継続し経済は疲弊し、政治による制限も追い打ちとなり、中小零細企業が廃業しオールドエコノミーは退場となり、失業者が町にあふれ、多額の財政出動が必要となり、新興国がまず破綻し、各国は対峙する様になり、大規模な金融緩和で通貨は下落しハイパーインフレが起こり、キャッシュが必要になり株式の暴落が起こるだろう。とも言える訳です。

どうにでも語れますが、今後の答えは感染件数であり経済指標であり各マーケットの値なのでしょう。

前段の展開になる様に英知を出している人類がと言っては大袈裟かもしれませんが、この新コロナと言うウイルスに現代が挑んでいる訳です。

今年も後8立会日となりました。引き続き注目です。

2020年12月25日

日経平均　26656円

2020年12月25日

日経平均26656　NYダウ30199　wti原油48.30　ドル円103.67

前週比▼107　▼20　▼0.76　0.39

日経平均は微減でした。薄商いとなり今年も終了のおもむきです。英国の変異種で冷っとしましたが、下げた所は買いが入り限定的でした。

▼48　▼278　88　143　▼11の1週間でした。

日経平均は5日移動平均線0.21％、25日移動平均線0.25を維持しています。

米国では上下両院で緊急追加経済対策が最終合意となりました。議会は落し所で歩み寄ったのです。

予算は9000億ドル93兆円となり、3月度につぐ米国史上2番目の大きさです。

国民一人あたりには62000円の給付金で、失業保険には週30000円の上乗せとなります。

これでどうにか年末迄に落ち着いた所でしたが、トランプが署名拒否です。ばかばかしいほど低い。給付金は2000ドルに引き上げる様議会に求めました。共和党もそうですが、民主党が驚愕したのではないでしょうか。面倒くさい話になりました。

バイデンが就任時には更なる経済対策を準備していると発表があった様に、その後の政権に任せればいい訳ですが、トランプですから、どうしようもありません。

来週に最終調整が議会で行われるとの事です。注目です。

英国とEUも通商交渉で大枠で合意が成立しました。移行期間の終了目前に9ヶ月半に及んだ難交渉が決着しました。このコロナ過での混沌に拍車をかけない様にとの政治の決断なのでしょう。

来年1月より、この自由貿易協定FTAが暫定発行される見込みです。貿易は関税0の継続です。2016年の6月に国民投票で離脱決定が決まり、政権がキャメロン・メイ・ジョンソンと移行してきた訳で、4年半を要しました。

これが第1歩の始まりですから、今後も詳細的には諸々が出てくるのでしょうが、一旦落ち着くという所でしょうか。

これで欧州はコロナ禍1本に集中する訳です。

英国からのコロナ変異種の一報は世界を震撼させました。冷静になればウイルスでは十二分に想定される事なのですが、ジョンソン首相の発表により、ワクチンが効かない等妙なうわさが流布すると共に、欧州各国が英国からの渡航を即時禁止する等の処置をした事もあり、どうなるのかと世界が感じた訳です。

変異種感染は分っているだけで、現在フランス・ドイツ・スイス・アイルランド・スウエーデン・スペイン・南アフリカ・カナダ・日本等で感染例が報告されています。今後も確実に出てくるのでしょう。

旧コロナは4000種類の変異系が報告されており、ウイルスとは変異する物の様です。今回の変異種を含めて今後の情報に注目です。

世界の感染者は8007万人で死亡者は175万との事です。前週比440万人と7万人の増加と継続して高止まりの状況です。

国内でも3000人超が続いています。重症者は600人台で最高値に近い水準です。

EU加盟国でもワクチン接種が始まりました。日本でも2月からとの報道です。

政府は菅総理の記者会見があり、静かな年末年始をお過ごしいただきたいとの発言がありました。コロナ患者を受けている病院に１床あたり1500万円を補助する方針も示しました。

尾身会長も同席され年末年始が終わると、かなりの蓋然性ガイゼンセイで感染が拡大すると発言しました。おそらくとか多分の意味の様ですが、凡人に分からない言葉はやめて欲しい所です。

尾身会長によると大きなエビデンスは会食であるという事です。

その様な事は以前より分かっている事ですが。

人から人への感染なのですから、会話であり飛沫・唾なのでしょう。

考えれば全ての場所・場面が想定されますが、会食は大きな要因の1つなのでしょう。

満員電車でクラスターは聞いた事はありません。黙っていれば了なのでしょう。ｇｏｔｏトラベルも移動中はリスクは低いと出ています。

イベントが開催され参加をしても、感染対策を実施し声援や会話を抑えれば感染は少ないのでしょう。

各都道府県は飲食店に地域と時間を制限し対策をしています。大阪では来年11日迄4度目の延長を決定しました。

感染件数の値を見ますと、この施策で抑制はしているのでしょうが、ウイルス感染に対しては抜け抜けになっていると言っても過言ではありません。

そもそも政治家が会食やパーティーをしていますし、時間制限という考え方がチェック点です。以前よりも示していますが、ランチでも会話はするのです。

終日営業を止めないと意味はないのでしょう。9時以降が感染しやすい訳がありません。

地域の限定も意味は分かりますが、本当の所はどうなのでしょうか。気温が低く乾燥しやすい冬は続きますから、感染が拡大するにつれて、後から地域を拡大するのでしょうか。

時間制限の政策は、結局長引かせると感じますが。

1ヶ月でも一気に飲食店やカラオケ等には地域を限定せづ、時間に関係なく営業自粛の発想は政策決定者にはないのでしょうか。それの方が答えは早い様な感じもします。

欧米はしている訳ですから。

何故日本が欧米との感染の割合を見て医療が崩壊するのか。と示しましたが、コロナ重病者病棟不足のカラクリが分かってきました。その事は政治家・官僚や関係者・知見者は当然知っていたのでしょう。

現在、民間の普通病院はガラガラと言っても過言ではありません。コロナ病棟とそれ以外には大きく隔たりがある訳です。

何故政治は早く対処をしなかったのでしょうか。来年１月18日召集の通常国会には新たな法案が出るかもしれません。

平時のスケジュール通りとは、どうも遅い様な感じもしますが。

インフルエンザの患者数が70人と昨年同期の約10万人から1500分の1に激減しているとの報道がありました。マスク等感染対策が影響しているとの解説です。民間病院が空いている要因でもあります。

それと専門的な事ですから全く不明ですが、感染症対策法での変更が2類から5類への変更が、答えは早いとは思いますが、それは許さない理由・空気・力があるのでしょうか。今それを言える政治家がいないのかもしれませんが。官僚は精査して言えるはずですが、聞こえてきません。2類に指定されているサーズ・マーズ・結核・ジフテリア等々他の病気とデーター的にも違う様な感じもしますが。

メディアからもその点は封印の様です。

先進各国はどの様な運用をしているのでしょうか。

政府は28日より外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っているとの報道がありました。これも政治決断です。

但し陰性者であれば、いくら来てもらっても良いと思いますが、その水際対策がいけませんので、こうなる訳です。

入国時にPCR検査を義務付けて、結果が出るまで、何時間か待機してもらう運用で良いと思いますが。

空運会社もその投資に反対はないと思いますが、どうなっているのでしょうか。法整備と検査システムを運用整備をすれば出来ると思うのですが。

政府は今回特別措置法の改正で必要最小限の改正を行う模様です。

抜本的な法改正となれば、緊急事態という事で、民間企業・個人に強制力を持たす法案の立て付けは、メディアがどう報じるかはありますが、世間一般が納得しそうですが、議論は必要です。

たとえば民間病院に治療を義務付ける、飲食店サービス業に営業停止を命令するという事をです。当然保障はするのでしょうが。拡大解釈になる事も検討しなければなりません。

連日連夜コロナ禍報道が続いています。やや恐怖を誇張している様な内容も散見されます。厳しい所の取材も分かりますが、全体のいくらの部分なのでしょうか。それを市井の人々は毎日観ている訳です。

世界でワクチンの接種が始まり、春になれば季節が変わり、実数の変化も出てくるのでしょう。それ迄は耐え忍ぶという事でしょうか。

コロナ関連は引き続き注目です。

個別からはイオンより上方修正の発表がありました。2021年2月期の連結営業利益を従来予想より80％も上方修正しました。これでも前年よりは21％の減益ですが、衛生ニーズ・接触機会削減ニーズ・イエナカ需要の取り組みで想定以上の回復が見込まれているとの解説です。

イオン。

人口1億2400万人は生活している訳で、コロナ禍での需要が出ている訳です。

プラモデルが品薄状態との報道もありました。

巣ごもり需要は続くと想定です。

ソフトバンクがドコモ　アハモに続き主力ブランドを来春より月額2980円を導入すると発表しました。KDDIは来年1月に発表との事です。キャリア3社は想定内の動きです。

ソフトバンク通信。

KDDI

政府は軽四輪も2030年半ば迄には新車販売を全て電動車にすると発表しました。軽四輪は国内乗用車430万台の新車のうち34％に当たる147万台との事です。

スズキ。

デンソー。

現在の日経平均26000円所は誰もが予想ができなかった、このコロナ禍不況の真っただ中で考えられない値です。29年ぶりの値ですから。

それも明暗が完全に分かれています。いけない所は散々な状況で日経平均はこの値になっています。

何も起こっていなければ、24000円所で推移していたはずです。平時では何度も押し返されていた訳ですから。

その位現在の株価はいびつな値です。

極端な政策をしなければいけなく、それがマーケットに反映されている訳です。特にこの中央銀行の政策は当分継続します。

足元の連日の悪材料報道では、以前であれば奈落の底の様な展開だったでしょう。ゆえに難解なのです。

来週は3立会日で大納会となります。

古き解説者の方から掉尾の一振　とうびのいっしん　があるのではとありました。

1年間の利益を相殺する節税を図る行為が終了し、需要が好転し年末高になると言うのです。

それの結果は不明ですが、今までの経験は通用しない展開ですので、ありえるかもしれません。

来年の事を言うと鬼が笑うと言いますが、コロナ禍の事は不明としか言えませんが、新米国大統領が就任した100日間は、順風と言うか大目に見るというのか、その様な展開は過去の内容から十分に考えられます。

引き続き注目です。

2020年12月30日

日経平均　27444円

日経平均27444　NYダウ30606　wti原油48.44　ドル円103.19

前週比788・407・0.14・▼0.48

日経平均は、最終週にいきなりの上昇です。年末高となりました。コロナも不明なウイルスですが、株価も不明なのでしょう。2020年の相場は予想だに出来ない1年でありました。

197・714・▼123の3日間でした。

日経平均は年間で3818円と16％の上昇でした。30年4か月ぶりの高値ですから驚きです。1990年等はるか昔の事の様です。

それも下値が3月の16522円ですから、そこからは11000円も上昇している事になります。ジェットコースターの様な1年だったのでしょう。

これは日本株に限った事ではありません。全世界の株式相場がこうなりました。

それもコロナ過の真っ最中にです。

但し全業種が上昇した訳ではありません。全銘柄のトピックスは6.8％の上昇でした。

NYダウは7％の上昇でナスダックは44％も上昇しました。

ちなみに原油は20％減で金は25％上昇しました。

33業種中6業種だけが強烈に上昇しました。電気機器20・情報通信17・その他製品16・機械13・サービス12・精密機器12のみが上昇しました。

これもいびつな流れでした。

鉱業47・空運40・石油石炭28・銀行22・水産農林21・繊維18・陸運18・鉄鋼18・電気ガス16・ゴム13・建設13・不動産13は下落しています。

市場は極端な動きをした訳です。

金融緩和による余剰のマネーが一部銘柄に集中した事によります。

アルゴリズム・Ai取引に左右させられていると言っても過言ではありません。これは良いか悪いは別としまして引き続き継続します。

株価の話は、多くのメディアがそうでありますし、私もそうですが日経平均で話をします。一般の方への説明ではそれで良いと思います。詳しく知る由もありませんし、それが全体像的な説明ですから。但し、それは一部の強烈な銘柄が牽引している事は事実な訳です。

以前にも牽引の企業とそうでない企業のチャートを張り付けましたが、コロナ過の経済不況を表している銘柄は数知れずあります。

市場関係者であればこの事は承知している事です。

時価総額1000億円以上で株価を牽引した企業を羅列しておきます。

エムスリー167・SGホールディング135・日本ペイント110・ネクソン106・メルカリ101・カプコン101・レーザーテック99・モノタロウ93・イビデン93・サイバーエイジェント86。

同じく大きく下落した企業を羅列しておきます。

三菱自動車▼58・シチズン▼52・ニコン▼50・コニカミノルタ▼50・国際石油開発帝石▼50・日揮▼49・Ｊパワー▼49・アルプスアルパイン▼47・マンダム▼45・西日本旅客鉄道▼43・Ｊフロントリテイリング▼43・日本航空▼43等々です。

個別のコメントはきりがありませんから、出来ませんが企業名を見て感じる所はあるのでしょう。

この2020年は拙著酒場からのマーケット2020を読み返していただけば、1週間毎の詳細が載っていますので、興味のある方は見て頂ければ幸いですが、ダイジェスト的に書いておきます。

2019年　大納会　

日経平均23626　NYダウ28645　wti原油61.80　ドル円109.14

1/10　224　23850。　ソレイマニ司令官爆殺。

1/17　191　24041。　米中第一弾の合意。

1/24　▼214　23827。　12月23日　武漢閉鎖。

1/31　▼622　23205。　米国中国本土への全面渡航禁止。

2/7　　622　23827。　観光40万人キャンセル。中国18兆円供給。トランプ一般教書演説。ペロシ下院議長原稿破り捨てる。

2/14　▼140　23687。　NYダウ　ナスダック史上最高値更新。covid19とネーミング決まる。　

2/21　▼301　23386。　金7年ぶりに高値。全てのイベント禁止。巣ごもり消費という言葉出る。

2/28　▼2244　21142。　世界同時株安。PBR1倍割れ。ボラティリティー36。北海道緊急事態宣言。小中高臨時休校。スポーツイベント中止。

3/6　▼393　20749。　FRB緊急利下げ0.5％。米国10年債0.77％。原油10％下落。スーパーチューズデイ　バイデン候補者に決まる。マスク転売禁止。

3/13　▼3318　17431。　1週間で16％下落。連日サーキットブレーカー発動。トランプ非常事態宣言。プロ野球延期。甲子園中止。

3/20　▼879　16552。　FRB緊急利下げ1％。日銀ETF6兆円から12兆円へ変更。

3/27　2837　19389。　オリンピック延期。箱庭バブル。vic60台。トヨタ　ホンダ　スズキ　ヤマハ工場停止。安倍首相　緊急事態宣言はギリギリの状況。

4/3　▼1569　17820。　トランプとても厳しい2週間へと向かう発言。アベノマスク配布。

4/10　1678　19498。　世界の感染者数1週間で70万人。死者数5万人。政府7都府県に緊急事態宣言5/6まで。

4/17　399　19897。　原油20ドル割れ。IMF1930年代の大恐慌以来最悪の景気後退。NYクモオ知事トランプは王様ではない発言。トランプwto拠出停止。韓国与党圧勝。米国金融大手貸倒金５倍積み増し。感染者226万人　死亡者6万人。日本の死亡者223人。政府全国に緊急事態宣言。

4/24　▼635　19262。　原油先物マイナス37ドル。産業廃棄物並み。米国追加経済対策5000億ドル。日銀連日ETF1200億円買い。44道府県で休業要請。感染者263万人　死亡18万人　前週比37万人　3万人増加。

5/1　357　19619。　緊急事態宣言1ヶ月延長。第一次補正予算25兆7000億円。

5/8　560　20199。　モデルナワクチン第3段階。米国失業者７週間で3300万人。5人に１人が職を失う。失業率14.7％。最大の落ち込み歴史的な値。新しい生活様式　マスク　2ｍ　シャワー　大皿　テレワーク　時差出勤　通販　電子決済　消毒液　世界の感染者385万人死亡者27万人　上海ディズニー開園。

5/15　▼142　20037。　ファーウエイ半導体輸出規制。tmscアリゾナ州に１兆円工場誘致。14日緊急事態宣言解除。感染者455万人死亡者30万人。前週比70万人　3万人。

5/22　351　20388。　アルゼンチンデフォルト。家賃保証７月にずれ込む。感染者521万人死亡者34万人。日本の死亡者825人。　

5/29　1489　21877。　緊急事態宣言解除。第2次補正予算32兆円。

6/5　966　22863。過剰流動性相場。ECB理事会更なる緩和策。米国同時多発デモ。感染者672万人死亡者37万人。前週比72万人　3万人増加。

6/12　▼558　22305。　米国感染者1日20000人。

6/19　173　22478。　トランプ集会マスクなし。ボルトン暴露本。FRB幅広い社債を買い資金調達できない中小企業にも融資実行。感染者867万人　死亡者46万人。　

6/26　34　22512。　米国感染者1日30000人。2021年前半に感染第2破が来ると発表。

7/3　▼20　22306。　株価２極化。香港国家安全維持法施行。ニューヨーク店内飲食再開延期。米国50000人。感染者1100万人死亡者52万人。熊本　鹿児島大雨。レジ袋有料。

7/10　▼16　22290。　米国60000人。トランプ黒いマスク着用。東京243人過去最高値。中国当局は信用取引規制緩和。

7/17　406　22696。　FRBベージュブックで警戒感強調。　ｇｏｔｏトラベル東京除外。トランプ　ワープスピード作戦。テスラ日本メーカーの時価総額越え。東京290人。1423万感染者　死亡者60万人　前週比193万人　5万人。

7/24　55　22751。　ヒューストン中国領事館閉鎖。中国四川省成都の米国領事館閉鎖。感染者1523万人　死亡者63万人　前週比100万人　15000人増加　米国１日76000人　米国397万人　インド222万人　ブラジル123万人。トランプ　マスクをすれば全てうまくいく。

7/31　▼1041　21710。　トランプ　大統領選延期ツイッター。議会公聴会ガーファトップ証言。大阪取引所本格稼働。　東京・大阪夜の街にお盆期間中規制。沖縄非常事態宣言。感染者1759万人　死亡者68万人　前週比236万人　6万人増加。

8/7　619　22329。　4月～6月決算873社中3割が最終利益が赤字。ロビンフッター。人口減少最大50万人。外国人は19万人増加の280万人。感染者1966万人　死亡者72万人　前週比207万人　4万人増加。　

8/14　960　23289。　米中貿易協定無制限の延期。トランプ子供は移っても治る。世界の感染者半年間1000万人。44日間2000万人。バイデン副大統領候補にハリスカマラ氏指名。イスラエルUAE国交正常化。感染者2094万人　死亡者76万人　前週比128万人　4万人増加。

8/21　▼369　22920。　ガーファム牽引。ナスダック　SP500最高値更新。米国住宅着工件数一段高。マザーズ指数　18年6月以来高値。感染者2302万人　死亡者数79万人　前週比208万人　3万人増加。

8/28　▼38　22882。　安倍首相退陣表明。総裁選9月中旬。トランプ共和党大会。雇用助成金延長12月迄。人工島造成などに関与した企業は事実上米国との取引が出来ない制裁を発表。中国から弾道ミサイル南シナ海に発射。空母キラー　グアムキラー。ジャクソンホールFRBは新たな金融政策を発表。物価が2％以上になっても緩和を継続する。感染者2455万　死亡者83万人　前週比153万人　4万人増加。

9/5　323　23205。　菅官房長官事実上決着。スガノミクス。ウオーレンバレット商社株を買う。　ファイザー10月中承認申請11月から接種開始。感染者2687万人　死亡者87万人　前週比232万人　4万人増加。

9/11　201　23406。　米国追加経済対策暗礁。バーレーン　イスラエル国交正常化。2687万人　90万人　前週比133万人　3万人増加。

9/18　▼46　23360。　FOMC2023年迄利上げなし。クラック国務長官　訪台。菅内閣発足。　自助共助公助。規制改革。絆。デジタル庁。地銀再編。携帯値下げ。マイナンバーカード促進。内閣支持率74％　黒田総裁2023年迄任期全うする。インド連日10万人。3052万人　95万人　前週比365万人　5万人増加。

9/25　▼156　23204。　国連総会演説。　トランプ中国ウイルス。習近平中国責任論に反論。黒人失業率13％白人7.3％。菅トレード。3230万人　98万人。前週比180万人　3万人増加。

10/2　▼175　23029。　大統領討論会　中傷合戦。オクトバーサプライズ。日本市場終日取引停止。9月株価全く変化なし。トランプ感染メラニア夫人も。河野行革相押印800種廃止。NTTドコモTOB4兆2500億円。インド１億人失業者。3470万人　103万人　前週比240万人　45000人増加。

10/9　590　23619。　トランプ退院。20年前より元気だ。コロナ感染は神の御導き。15日討論会中止。副大統領討論会。ホワイトハウス34人感染。3670万人　106万人。前週比200万人　4万人増加。

10/16　▼209　23410。　感染欧州再燃。欧州時間制限　ロックダウン。3917万人　110万人　前週比247万人　4万人増加。

10/23　106　23516。　大統領討論会。米国司法省グーグルを反トラスト法で提訴。米国中古住宅販売件数前年対比21％増加。日英通商協定署名。政府来年の出生20％減少。米国１日83000人。4220万人　114万人　前週比300万人　4万人増加。

10/30　▼539　22977。　プロ野球観客8割入れて実証実験。ｇｏｔｏ延長。大阪都構想僅差の反対。4540万人　118万人　前週比320万人　4万人増加。

11/6　1348　24325。　ナスダック最高値更新。期日前投票１億人。前回大統領選挙の7割近い値。郵便投票6300万票。大統領選バイデン得票数400万票多い。バイデン実質勝利。トランプ法廷闘争。米国下院民主党。米国感染120000人。欧州ロックダウン。4840万人　123万人　前週比328万人　5万人増加。

11/13　1060　25385。　8連騰2500円上昇。売買高４兆円続く。ダウ　SP500最高値更新。世界中がリスクオン。大統領選全ての州で確定。米国18万人感染。日本1700人過去最高。5347万人　131万人　前週比507万人　8万人増加。RCEP15ヵ国が署名。

11/20　142　25527。　日経平均29年ぶりの値。トランプ認定遅延作戦。バイデン信じられないほど無責任だ発言。カルフォルニア夜間外出禁止命令。日本2500人感染。5785万人　137万人　前週比438万人　6万人増加。

11/27　1117　26644。　日経平均11月3600円上昇。世界同時株高。菅総理勝負の3週間発言。東京大阪札幌ｇｏｔｏ除外。日銀ETF時価総額40兆4700億円。GPIF41兆円。6100万人　143万人　前週比330万人　6万人増加。

12/4　107　26751。　11月の株価上昇3556円は史上3番目の高さ。米国9030億ドル追加経済対策混沌。英国ファイザーワクチン承認。政府2030年半ば迄ガソリン車新車販売禁止。ドコモアルモ2980円。6654万人　152万人　前週比554万人　9万人の増加。米国１日22万人。

12/11　▼99　26652。　73.6兆円の追加経済対策決定。新規国債は110兆円超え。米国FDAファイザーワクチン来週より接種。ソフトバンクG非公開化観測報道。ipo2020年93社　2019年86社　2018年90社。7108万人　159万人　前週比454万人　7万人の増加。

12/18　11　26963。　FOMC雇用の最大化と物価の最適化が出来るまで量的金融緩和継続声明文。2023年迄政策金利0％。スーパー金融緩和相場の継続。ｇｏｔｏトラベル年末年始中止。7567万人　167万人　前週比459万人　8万人の増加。

12/25　▼107　26656。　米国経済対策最終合意。英国EU通商交渉が大筋合意。英国コロナ異変種。米国20万人継続。国内3000人超感染。菅首相会見。尾身会長会見。　8007万人　175万人　前週比440万人　7万人増加。

12/30　788　27444。　感染者8396万人　死亡182万人　前週比395万人　7万人増加。東京1337人。

この様に様々な出来事がありました。誰もが予想できかねる不確実性な世の中です。世界中の人々が思いもよらない体験をした激動の2020年だったと思います。このコロナ過は2021年も続くのでしょう。ワクチンでどうにか収束して欲しい所です。但し冬場はウイルス感染は厳しいと考えるのが妥当だと感じます。現代であっても人間の力等非力なのかもしれません。

春を待ちつつ人々の英知と協力に期待です。

酒場からのマーケット2020は18万文字にもなってしまいました。手前味噌ですが、毎回4000文字あたりになるのですが、文章下手で5時間位かかってしまいます。今後とも宜しくお願いします。

2016年6月24日　　ブレグジット
14952・17400・47.56・105.94
前週比▼647・▼275・▼0.7・▼1.32

6月24日。イギリスの国民投票の結果は、

ＥＵ離脱と、歴史記的な出来事となりました。

多くのメディア・為政者・識者・アナリスト・市井の人までもが、予想をしていなかった事が起こりました。

直前の各種予想でも残留と報じていました。

マーケットは、10時頃までは、先週の下落した戻り買いで、上昇していたのですが、徐々に情報が出てくると、急激に下げがきつくなり、結果、日経平均の下げ幅は、08年のリーマンショックを上回りました。

先物取引は、制限値幅の下限に達したのでサーキットブレーキが発動されました。
日本株の全てが、まさにジェットコースターの様に下がっていきました。
ドル円は、急騰し、99円を付け値幅は一時期7円を超えました。
市場は想定外の状況でパニックとなったのです。

政府・日銀は、市場の動向と、金融の安定を緊密に協議し適切に行動するとの共同声明を出しました。
各国の要人も中央銀行も同様の声明を出しました。

キャメロン首相は英国の意思は実行されなければならない。
そうした方向に導く新たな指導者が必要だと辞任しました。

16時よりヨーロッパの市場が開かれ、22時30分からはNYが始まりました。
日本▼7.9　英▼8.7　独▼10.1　仏▼10.3　伊▼12.5　米▼3.0の結果となり、
世界同時株安となったのです。

世界景気の減速や、金融市場の混乱が繋がると、警戒感が更に強まり不安を増殖させて行きます。
世界のマクロ経済がおかしくなると、個人・企業・業界はもとより、地域社会や一国の力ではどうしようもない状態に陥ります。

24日夜未明に、7カ国財務相・中銀行総裁の電話会談を緊急に行い、

FRBはドルの資金供給の用意があると発表しました。

今後どのような展開になるのかは誰も予想は尽きません。
各国政府が協調をして、不安を取り除く方向で進んでいくしかありません。
ショックが長引けば、経済は停滞し、消費が低迷し、雇用環境も悪くなります。
当然税収は減少し社会保障にも影響を及ぼします。
GPIFは直接の損失を出しているでしょう。
アベノミクスの終焉などと、岡田代表は言っていますが、そんな事を言っている場合でしょうか。
オバマの内向き発言もよくありません。
ヨーロッパでは離脱ドミノを警戒する事も必要でしょう。
ロシアや中国が静観している所も微妙な空気です。

EUは、先の大戦から先人が知恵を出して67年にECを設立し89年に冷戦が終結、91年ソ連崩壊後、93年に発足しました。
英国は半世紀続けてきた機構からの脱却を選択しました。

それも1回の直接投票で決めてしまいました。
直接　民主主義は、感情的な、ポピュリズムに影響されやすい、と感じました。

市井の人は毎日が忙しいです。テレビやネットを、ながら見で過ごします。識者・研究者は、問題点を察知していますが、難しい事を述べてもスルーしてしまいます。それが、普通なのです。

それよりも、インパクトのある、パフォーマンスに目を奪われます。大きな声で相手を中傷し、ヒステリック的な所にも関心が集まります。

それが民意とも言えますが地域の集会所の話ではありません。

国の形が変わってしまうわけです。

投票日は、以前より決まっていました。

1ヶ月前でも、こんな事になるとは、誰も思っていなかった訳です。

後戻りはできません。

様々な事が起こるのでしょう。

今後、これから長く、体力のいる日々が続きます。

来週から、どの様な出来事が起こってくるのかに注目です。

今回の離脱決定は、後々の世界の方向に、大きく影響を与える、決定であったと思います。