ブロックチェーンインダストリーレポート 11月18日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回はブロックチェーン技術を活用したスマートシティ関連の取り組みに関する話です。
中国保険大手中国平安保険は、三亜市に今後40億ドル以上を投資してブロックチェーン、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを組み合わせた新たな都市構想を計画しています。
これは都市自体を現代化していく流れの一つで、デジタルをベースとした新たなインフラを開発し、"スマートシティ" としての構想を掲げています。
Etsinsightsの記事によると、全世界のスマートシティの評価は2021年までに1兆1600億ドルを越え、2014年から2021年までの間年率18%の成長が各段階での旺盛な投資により見込まれています。 特に電気メーター需要、EVやEMSなどの分野が大きく成長見込みとして期待されていて、特定分野の投資が全体の評価を大きく引き上げています。スマートシティの分野ではスマートグリッドや通信、EVから再生可能エネルギーまで多岐にわたり、データベースを分散型で扱っていくことでより安全にオペレーションを行なっていきたいというニーズは今後拡大していくと考えられています。
ソウル市では市長を中心にブロックチェーンをベースとした都市インフラの構築を計画しています。
今回の構想は様々な分野での応用が期待されていますが、特に保険分野での活用は一つのカギになりそうです。労働者に対して雇用制度の問題もあり保険が現在のシステム上適用されない、もしくは労働法では支払いが義務付けられていないなどいくつかの問題が顕在化しています。
構想しているシステムは労働者が自身の情報を登録することにより、保険業者がネットワーク上で個人の情報の特定を行い、支払いまでを提供できるシステムを目指しています。
公共サービスは今後データを活用することによって、現在の法制度でカバーできていない分野への提供も考えられ、データ管理の側面でブロックチェーン技術などは広く浸透していくだろうと見込まれています。
一方、ブロックチェーン自体は都市運営に関してまだ最適な方法として確立していないというのも事実です。
利用分野を明確に定義していくことが技術を活用していくには重要で、ブロックチェーン技術自体は発展途上であり、何かを大きく変化させるものでは現段階ではありません。ただ、今後利用ケースを考えていく上でどのように適応されていくのかに関しては議論が必要になります。
データの交換やオペレーションに関しては、どの場面で使うかによりデータの総量などが異なってきます。最終的に合意形成をしていく上で、合意を早く行うことが良いのか、それともデータを安全な環境で取り扱うのかなど議論すべき課題は多々あります。
スマートシティ構想はインフラを現代化していく上で、ブロックチェーンが引き合いに出されることがありますが、余り誇張することなく具体的にどういったプロセスで導入するのかに関して考えていきたいです。
ブロックチェーン技術は世界中の人たちが注目している新しいビジネスのタネの一つです！気になったら気軽にメッセージください！