ブロックチェーンインダストリーレポート 11月30日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回は債券取引における分散型技術の活用に関してご紹介したいと思います。
Al Hilal Bankはイスラーム債の取引に関連して分散型の技術の導入をスタートしています。‘Smart Blockchain Islamic Sukuk’と呼ばれるプロジェクトは既存の金融取引上での分散型の技術活用を進めるもので、今後は大幅な技術の導入を目指しています。
より安全で透明性のある取引を実現するためにブロックチェーン技術を活用することで人を介さない取引が今後行われるようになるのではないかと予測されます。
Ledger insightsが出しているデータを基に2017年の仮想通貨、その他の金融取引市場全体から見ると、仮想通貨のみの取引は非常に小さい割合でしか行われていないことがわかります。資産のデジタル化は今後マーケット全体の拡大を考えた際に非常に重要なポイントで、債券や株式などは流動性を含め全体を押し上げる可能性を秘めています。債券自体はデリバティブに次ぐ2番目に大きな取引額のため、今後市場の活性化としても非常に期待できます。
ロシアではNational Settlement Depository(NST)とロシア貯蓄銀行、MTSが協力して債券取引の取り組みを行なっています。
現在の取引環境ではコマーシャルボンドの安全性には課題があり、OTCのプライベートマーケットなどでの販売が頻繁に行われています。取引の参加者も限られるため、今後分散型の技術を活用してネットワークの幅を広げることで、より参加者を増やした取引ができるような取り組みの検討が行われています。
大きなネットワークを通じて、幅広く取引が行われることに加えより安全で速度の速い取引を今後は目指していくことになります。分散型の承認システムはそういった今後の展開を後押ししていく一つの大きな要素です。
タイでは、現地のSECが取引を認める形での取り組みがスタートしています。
Thai Bond Market Association(TBMA)は"ボンドコイン"というより速いクリアリング、セトルメントシステムの開発を進めています。この取り組みは3段階のステップに分けられ実際の導入が現在進められているところです。
プラットフォーム上でユーザーは簡単にアクセスでき、ポータルサイトを通じて投資家とユーザーのデポジット状況を確認することができるようになります。
現在債券のマーケットはデジタル化を推進する流れが起きてきており、現在の使いづらい部分を技術を活用することによって解決を目指しています。仮想通貨以外のも金融マーケットが波及していくことで今後分散型の取引全体の総量が大きく増えていくだろうと考えられます。
本日のトピックは以上で終了です！
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