ブロックチェーンインダストリーレポート 10月27日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回は各中央銀行が取り組んでいるブロックチェーン関連の施策に関してご紹介したいと思います。
オランダ銀行（DNB）は現在のブロックチェーン技術に関して、過去数年の実験結果から判断すると既存の仕組みをリプレースするほどは成長していないという見解を述べています。
過去3年間行なってきた経験をもとに、実際に効果として見込みが薄いことに加え、消費エネルギーの問題、支払い作業の不確実性など課題が多く残っている状態です。金融システムとして活用する際に求められるものとしては、取引処理を完全に遂行する必要がありその観点からは難しいという判断です。
Cambridge Center of Alternative Financeが2017年に発表したレポートで、多くの中央銀行はブロックチェーン技術をデジタル通貨発行の観点で活用を期待しています。
これによりコストの削減やバックオフィスのマネジメントの簡素化、及びオペレーションを効率化して、海外取引の加速などにつなげていきたい思惑があります。ただ、こういった海外取引などの問題は規制と密に関わっている問題でもあり、IMFやその他金融官庁との連携も必要になってきます。規制の方向によってはトレンド事態が収束してしまう可能性も大いに考えられます。
オランダ銀行のケースではブロックチェーンに対しての課題も浮き彫りになり、既存の技術をリプレースして複数の金融取引をオペレーションするにはまだ時間がかかりそうです。
次は中国人民銀行の事例を見て見たいと思います。（PBOC）
中国人民銀行はDigital Currency Research Lab、その他複数の金融機関と協力し中小企業向けのビジネス金融のスキームを開発、及びそのエコシステムを幅広く金融アクセスできていない事業者向けに提供を始めています。
この技術を活用して銀行間での取引を効率化しデジタル化の推進を図っています。透明で安全が担保された状態であれば、地方の管理者がリスクを一定管理することができ、詐欺などの取引を回避することもできるようになります。
資金供給に関してはより安全で信頼できる参加者を抱えたエコシステム構築が重要になり、技術を活用することにより参加者の質を担保した状態でシステムを運営していくことが実現できるようになります。
最後に紹介するのはイングランド銀行が取り組む新しい金融の形に関してです。
イングランド銀行はブロックチェーンをシステム内に用いることで、サイバーアタックや取引で発生する脆弱性などを回避する手段を開発しています。これは、現在のシステムにおいて発生する仲介者を削減するという意味合いだけでなく、現在のシステムにおいてカバーできていないセキュリティ面の課題解決に期待を寄せています。
一時的な導入ではなく、システム全体と同期させることにより、分散型の技術は新しい金融カルチャーを生み出す可能性もあります。中央銀行の管理システムの運営に関しては、各国によって取り組みが異なりますが今後は国を越えた連携なども必要になっていきます。
日本の金融庁主導で行われた、2018年3月のラウンドテーブルは一つのきっかけで、こういった世界的な金融連携も今後は進んでいくだろうと予測されます。
本日のトピックは以上で終了です！
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