ブロックチェーンインダストリーレポート 11月28日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回はコングロマリット企業でのブロックチェーンに対する取り組みの話を紹介します。
コングロマリット企業のシーメンスは現在ブロックチェーンをベースとしたエネルギープラットフォームを構想しています。今まで、エネルギー流通を行う際に各地点でのプロセスに従う必要があり非常に非効率でしたが、今後は特にマイクログリッドなどの分野でシームレスに取引のできる仕組みの構築を目指しています。
一般消費者とエネルギーの販売先をシンプルに繋ぐことにより、分散型のシステムで個人が販売者となれるエコシステムを実現します。
コインテレグラフの記事より、2023年から25年にかけてブロックチェーンを活用したマーケットの評価自体は大きく伸長が見込まれていて、国の技術への投資や、コングロマリット企業など大型の案件が出てくることによってマーケット自体の活性化が起こってくると見込まれています。国によっては、政府が直接投資するだけでなく規制などの分野での技術の促進を促したり、複数のビジネスチャネルを抱えている事業者が、各チャネルごとにビジネスモデルを作っていくなど大きな要因を秘めています。シーメンスのケースではエネルギーのやり取りから、金融取引までを最終的には計画しており一産業単位ではなく、複数のモデルを巻き込んだ新しい事業モデルの構築が今後展開されていくだろうと予測されます。
同様に、ゼネラルエレクトリックでもバーチャルでのエネルギー取引は注目されている分野の一つです。
シーメンス同様、GEもエネルギーは有望分野の一つ捉えており現在この分野で研究を行なっているグループのメンバーとして参加しています。このグループはブロックチェーンがマーケットでどのように利用されていくのかを実験も含めて行なっていく場で、データマネジメントからアセット管理、エネルギー取引から金融までを注力して行なっていきます。
トークンを活用したエコシステムに関しても研究を進めて実際に利用者側がトークンを獲得することで何がインセンティブになるのかは現在テーマとして取り上げられています。既存のモデルでは競合に当たる会社も、グループ内では一つの共同体として機能している点には注目です。
日本のコングロマリット、日立はデジタルペイメントシステムをインドステイト銀行と進めています。
国が進めるデジタルインディアキャンペーンの元で、Lumadaという独自のデジタルソリューションの提供を行います。既にいくつかのPoCをサプライチェーン領域で行なっており、今回のパートナーシップでは金融分野でのデジタル化の文脈でお互いに連携を図っていく予定です。
各コングロマリット企業が向かう分野は今後もさらに幅広く拡大するとともに、マーケット全体への投資額で見ると影響も大きいので是非注目していきたいと思います。
本日のトピックは以上で終了です！
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