コロナ関連のアプリと支援策はブロックチェーンで解決できるのか？
コロナに関連したブロックチェーンのプロジェクトは新しく生まれて動き始めています。
各国のプロジェクトを追っていくのは大きなポイントになりそうです。
分散型のIoTスタートアップNodle.ioはコンタクトトレーシングアプリを開発してCOVID-19対策を進めています。
プライバシーを担保した形でランダムに匿名IDをCoalition Whisper Tracingと呼ばれるプロトコル上で提供し、感染した場合には匿名IDでクラウド上に通知が行われます。
感染した人のIDが別のアプリ上でローカルで保存されているIDと接触した場合は通知が行われる仕組みです。
GSMAはより多くのIoTデバイスが次の5年間でさらに広がって拡大していくと見込んでいます。
2019年から2025年の間で世界のデバイスは2倍以上の250億個まで拡大し、収益は110兆円まで拡大していくと考えられています。
アメリカ議会ではコロナ対策の要求を発表し、“Automatic Boost to Communities Act” (ABC Act)が民主党の上院議員よりデジタル通貨を活用した支援策として提案されています。
ただ2021年になるまではデジタルウォレットの活用は実現的ではない点が課題で、月々20万のベーシックインカム案なども含めて計画されています。
ロシア政府でもコロナ対策として監視対策を現在進めています。
ロシア連邦デジタル発展・通信・マスコミ省 ではモバイルアプリを提供し、“provide electronic services potentially needed during the outbreak of the coronavirus" コロナ期間に電子許可証明がなければ外出できない仕組みになっています。
ロシアのスマホユーザーの間ではあまり良い評価ではなく、権利侵害や違法コンテンツなどでアプリストアへ苦情がいく事例も発生しており引き続き注視が必要です。
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