ブロックチェーンインダストリーレポート 10月26日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回はブロックチェーン時代の個人情報の取り扱いとGDPRに関連するアップデートに関してです。
EU Blockchain Observatory and Forumは分散型技術に関連する今後の方向性とGDPRのルールが今後どのように関わっていくのかに関して現在検討を行なっています。その中で発表されたガイドラインを通して、ブロックチェーンソリューションがどのような価値を提供し、個人データの取り扱いがサービス上でどう取り扱われるかに関して現在議論が行われています。PwCのリサーチによると、ブロックチェーン技術の導入に際する規制の不透明性は
技術の導入に際する大きな足かせとなっているという調査結果が出ています。PwCはまず実際のビジネスケースを作り、それを元に初期には検証していくことが重要とアドバイスをしており、特に技術自体が未成熟な場合でも、試験的に導入作業を行なっていくことが重要ということで評価を行なっています。
加えて、独自のルール作成の重要性に関しても言及しており、コンソーシアムモデルなどを導入することによって、技術コンセンサスの標準化の作業を行なっていくことが、実証実験と並行して行う必要性を述べています。GDPR含めたEUの現在の動きは国の検証が入るまでの期間で、プラットフォーム側がデータをどのように扱うのかが注目されています。
10月初旬に、The French Data Protection Authority(CNIL)は初期のガイダンスに関しての発表を行なっています。
ここでは、ポイントとなる定義を明確にし実際にプラットフォームサービスを利用する人たちを細かく分け（ここではData controller, Joint Controller, Smart Contract developers, Minersと分類分け）、それぞれがどのような形でプラットフォームに関わっているのかを種類分けしています。
そして、それぞれGDPRのルールに沿った形で実際に運用されているのかを判断することにしています。CNILの懸念点はいくつか挙げられますが、特にパブリックチェーンなどの技術を利用する際の承認が域外で発生した場合の懸念点などは現在疑問視されています。
GDPRのルールの適用によってブロックチェーンの活用の幅が一定数限定される可能性があり、今後技術導入を検討する際にはどのように規則に準拠した上で展開していくのかに関して幅広く検討を行なっていく必要があるのではないかと思います。
ドイツでは、法律を制定する側から積極的にブロックチェーン企業などと意見交換を行い、LitionというプロジェクトのCEOを呼び意見交換会を行うなど積極的にGDPRと新技術との関わりに関して検討を行なっています。ブロックチェーン技術は今後10年を見据えた上で、非常に大きな可能性を持っていると期待しているため、こういった取り組みは非常に積極的に行われており、技術自体の可能性を制限するというよりは、技術と規制の立ち位置をどのように定めていくのか現在議論が進んでいる状態です。
そして、発信を行うことを優先し、オープンフォーラムや情報交換の機会などは今まで以上に積極的に行なっています。
GDPR自体は一つの大きなきっかけであり、今まで個人情報を特定の企業が持っていたものを、今後は個人の権利を含めて守った上でどのように社会で扱っていくのかという議論に集約されてきています。そのため、今後は技術の発展と規制の関係性を注意深く見ていく必要があると考えます。
本日のトピックは以上で終了です！
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