広がるブロックチェーン業界のM&Aトレンドとは？
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回はブロックチェーン業界で起きているM&Aとその理由に関して紹介していきます。
アメリカの決済大手ビザはブロックチェーン決済プロジェクトのRippleのパートナーであるEarthport Plcを買収し国際間決済分野の強化に乗り出しています。英国と欧州間での決済に関してビザのサービスが独占しているという指摘もあり決済サービス自体への新たな展開を模索しています。
Earthportは2016年にアプリケーションインターフェイスを公開し、Rippleのプロトコルと銀行の接続を送金のプロセスでサポートしています。
仮想通貨のマーケットは全体の価格現象でダウントレンドですが、一方でブロックチェーンや仮想通貨に関連するM&A案件は年々増えてきています。2018年だけで145件の実施が予定されており、2017年の47件から大幅に増加しています。これは新技術に対するマーケットの興味が影響しており、ビットコイン価格の下落に伴って仮想通貨の価格が下落したとしても、技術やチームとして価値のあるものは以前企業側からも魅力的に捉えられている状況です。
アメリカの仮想通貨交換所を運営するコインベースはデジタルアイデンティティを開発するDistributed Systemsを買収しID開発を進めることに加え、サンフランシスコに拠点を置くPavlovとはフェイスブックなど第三者アカウントでのログインを可能にする機能の開発なども行なっています。
コインベースはM&Aをプロダクト開発の要素として取り入れており、人材を買うという意味で積極的に行なっております。マーケットに人材が不足している状況なためM&Aなどの買収戦略で人材不足を補います。
今後人材獲得の観点からもM&Aがより増えていく可能性が考えられます。
欧州を拠点に仮想通貨取引所を展開するBitstampはベルギーに本社を置く投資企業NXMHに買収され80%近くの持ち分で株式の過半数を取得することになります。
仮想通貨の価格が大幅に下落して取引量は60〜70%下落していますが、彼らが昨年から行なってきていた取引の損益分岐点は越えているため一定の利益が出ている状況です。
ブロックチェーン、仮想通貨分野でのM&Aはそれぞれの思惑が展開されており、今後は技術を買う以外でも新たな可能性が出てくるだろうと考えられます。
本日のトピックは以上で終了です！
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