アメリカの各州が進めるブロックチェーン導入施策とは？
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回はアメリカの各州で起きているブロックチェーンに関連した取り組みを紹介します。
ワイオミング州はブロックチェーン技術を土地登記の分野で活用を進めています。ティトン郡は了解覚書をスタートアップのMedici Land Governanceと結び現在取り組みを始めています。
独自のプロトコルであるOpen Index Protocol (OIP)を活用することで抵当などの土地の登記情報を記録し、個人情報を保護した上で公からアクセスできる環境を整えています。
Trading Economicsの記事によると、アメリカ政府全体での公の投資は2018年から増えており、第３クオーターで3192, 17ビリオンUSドル、第２クオーターの3171.81ビリオンUSドルと比較しても投資が徐々に増えている状況です。レポートでは同様に3231.00ビリオンUSドルが第４クオーターでは期待されています。
州毎の独自魅力を提供することは企業誘致という側面でも非常に有効に働きます。
オハイオ州はビットコインでの税の支払いをアメリカの州として始めて受け入れを行なっています。様々な場面で課税を受け入れており、タバコの売り上げや雇用で発生する税などが対応しています。
ポータルサイトによると支払い方法はOhiocrypto.comから登録し、支払う税金の詳細を入力した上で支払いが可能なウォレットを通じてビットコインで納税が行われます。現在はビジネス向けでの活用に限られますが、今後は日常での税金の支払い等でも対応を行なっていくように検討されています。
新技術を行政で導入する際に研究グループを作っていくことは、技術を理解する上でも重要なポイントです。
バーモント州のエージェントはブロックチェーンのワーキンググループをスタートしています。このグループは主に検事当局、the Department of Financial Regulation (DFR), the Secretary of State, and the Agency of Commerce and Community Development (ACCD)で構成されています。
グループ内では主に３つのコアトピックに関して議論を行い、活用領域や実際に導入する際の課題などブロックチェーンに纏わる項目の検討を現在行なっています。このグループは2019年の1月にスタート予定です。
いくつかの州では既に技術導入に向けて動き始めています。今後は技術の導入がどのように進んでいくのかを研究していく必要があります。
本日のトピックは以上で終了です！
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