ブロックチェーンインダストリーレポート 11月26日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今回は社会全体としてのエネルギー分野に関連するブロックチェーンプロジェクトの話です。
韓国のエネルギー大手KEPCOはブロックチェーン技術を活用したマイクログリッド技術の開発に現在取り組んでいます。KEPCOのオープンエナジーインフラではハイドロゲン含めた新しいエネルギーの導入を進めています。
温室効果ガスの排出を削減するために、より環境に優しいエネルギーを今後は個人単位で生み出していく仕組みの構築を目指しています。
二酸化炭素排出割合はエネルギー消費に伴って拡大しており、2014年から2016年の間は少し安定期でしたが、2017年以降また拡大が続いています。中国とインドの成長は、アメリカや欧州などの先進国以上に貢献しており、2015年のパリ協定では、再生可能エネルギー含めた新エネルギーの創出をミッションとして掲げられています。エネルギー消費の問題は既に一国の課題ではなく、世界全体でかつ個人単位でも考えていく必要があります。
エストニアでは、Wepowerというプロジェクトがブロックチェーンをベースとしたエネルギー取引のプラットフォーム開発を進めており、再生可能エネルギーの普及に向けて取り組んでいます。
再生可能エネルギーの割合を増やしていくためには、最適なソリューションの提供が重要になります。エストニアでガス、エネルギーのオペレーションを行うEleringはトークン化されたエネルギーデータの取引に取り組んでいます。
バルチック地域の国々では化石燃料が主な資源で、18%しか再生可能エネルギーの活用が進んでいません。こういったトークン化されたデータがプラットフォーム上で適切にやり取りされることで、今後再生可能エネルギーの普及にも大きく貢献していくのではないかと見込まれています。
ただ、再生可能エネルギーをトークン化するだけでなく、今後取引の拠点として展開を模索しているプロジェクトも存在します。
Sindicatum Blockchain Technologiesは投資向けのプラットフォームReneumを公開しました。これはエネルギーを購入したい人と売りたい人をトークンをベースに交換ができるようにしたサービスで、購入者にとってはトークンをインセンティブとして、現在のシステムでかかる手数料などを削減し導入ができるようになります。
ブロックチェーンのデータベースによって、より素早く、かつ流動性を持って取引ができるようになると見込んでおり今後さらに開発を行なっていくということです。
社会的な必要性という側面でブロックチェーンは非常に大きな役割を持っており、従来型のエネルギー消費ではなく再生可能エネルギーの普及を担っていく上でも今後重要な役割を占めていくのではないかと考えられています
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本日のトピックは以上で終了です！
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