ストックオプションについて

こんにちは。

今回は、ストックオプションについて
お話していきます。

ストックオプションとは

ストックオプションとは、簡単に言うと

「企業の従業員や役員などが、決められた条件
（期間や価格、株数）のもと、自社株を取得できる権利」

のことを言います。

その場合、実際に自社株を購入し、取得することを「権利を行使する」、そしてあらかじめ決められた価格のことを「権利行使価格」と言います。

権利行使価格が時価よりも高ければ、権利を行使して株式を購入し、そして売却すると売却益を得ることができます。

ストックオプションを行使するまでの仕組み

権利を付与される

最初に、ストックオプションの権利を
企業から付与されます。

ストックオプションの権利を誰に付与するか、
と言う点においての法的な決まりはありません。

しかし、インセンティブとしての役割を果たす面も大きいことから、企業ではまずは役員などから付与し、そして次に一般社員の中でも、売上や会社への貢献度が高い社員を取締役会などで決めることが多いようです。

権利を行使できるタイミングまで待つ

ストックオプションでは、あらかじめ権利を行使できる期間が決められています。

例えば「上場後5年以内」などの条件があります。

※ただし、ストックオプションの税制の優遇措置を受けるには、「付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過するまでの間」
などの期間が決められています。

権利を行使する

権利を行使できる条件を満たせば、権利を行使し、株式を購入することができます。

この場合、権利行使価格より時価が高ければ、売却した場合に売却益を得ることができます。

一方で、権利行使価格より時価が低い場合は、権利を行使せず株式を購入しなければ、社員は何の損もありません。（通常型と株式報酬型の場合）

株式を売却する、もしくはそのまま保有する

権利行使価格より時価が高い時に株式を売却すれば、その差額を売却益として得ることができます。

もちろん、株式を売却せず、そのまま保有していても構いません。

ストックオプションの仕組みのポイント

誰にストックオプションの権利を付与するかは、決められていない

前述しましたが、ストックオプションの権利を誰に付与するかは、決まりはありません。

しかし、インセンティブとしての役割を果たすことから、まずは役員など、そして次に一般社員の中でも売上や会社への貢献度から取締役会などで決められることが多いようです。

ストックオプションの発行数は、発行済株式の10％程度が目安

ストックオプションの発行数についても、特に決められていません。

しかし、割合としては発行済株式数の10％くらいの割合が妥当だと考えられています。

ストックオプションの比率が多すぎると既存の株主の不利益となることもあるからです。

上場する予定がない企業は、導入する意味がほぼない

ストックオプションは、株式を自由に売買できる上場企業のみ、メリットがある方法です。

もし企業が非上場であれば、株式を売却するのにも制約があり難しいからです。また、非上場の企業の株式はほぼ購入される見込みがなく、ストックオプションの権利を行使できるような状況にはならないと考えられるからです。

そのため、ストックオプションの導入においては、すでに上場している企業や、起業まもなく、これから上場を目指す企業のみ意味がある制度と言えます。

ストックオプションの種類

通常型ストックオプション

通常型ストックオプションは、会社の業績が向上したときのインセンティブの意味を持たせた一般的なストックオプションです。
権利行使価格は、権利付与したときの株価以上に設定します。権利を行使するときに権利付与したときよりも株価が上昇していれば、その差額が利益となります。

株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、権利行使価格を1円といったように低い価格に設定します。
それによって、ストックオプション付与者は、実質的に権利を行使する時点での株価と同等分が利益となります。「1円ストックオプション」とも呼ばれており、退職金の代わりとして利用される場合もあります。

有償ストックオプション

有償ストックオプションは、権利付与したときの株価で新株予約権を発行します。この時点で将来、新株を購入しなければならないという条件がつきます。権利行使をするときに価格が上がっていれば、その差額が利益となる形態です。ただし、権利を行使するときの株価が権利付与時より下がってしまった場合には、損を被ることになる可能性があります。

ストックオプションと新株予約権との違い

ストックオプションに似た言葉として「新株予約権」があります。
新株予約権とは、企業が発行する株式をあらかじめ決められた価格で取得する権利のことを指しています。
このように聞くと、ストックオプションと同じかのようにとらえてしまうかもしれませんが、ストックオプションは、新株予約権の一種となります。新株予約権は単独での発行が認められていることから、一般投資家がこの権利を取得できます。
新株予約権には、「新株予約権付社債」といったものもあります。新株予約権付社債は、株式に転換できる社債のことです。債権所有者は、発行されたときに定めた価格で、一定期間内において株式に転換できる権利を付与されます。株が値上がりした場合は、社債を株に転換することで利益を得ることができ、値下がりした場合は、社債のまま保持することで償還日になれば、額面金額が払い戻されます。

社債とは
企業が資金調達の手段として、投資家から資金を募る際に発行する有価証券が「社債」です。社債には返済期日や利息率が記されており、企業が投資家に対して発行する「借用証明」の役割を果たします。

まとめ

ストックオプションは、従業員や取締役のモチベーションの源泉となり、会社の業績向上に寄与する可能性があります。
ただし、ストックオプションの導入にあたっては、適切な制度設計を行う必要がありますので、制度を理解してから検討するようにしましょう。