【完全版】会社が納める税金について

こんにちは。

今回は、会社が納める税金について
お話ししていきます。

会社が納める税金の種類

法人も個人として見るので、
会社も個人と同様に税金を納めています。

では、どのような内容の税金を納めているかご存知ですか？

まず思い浮かぶのは、法人税です。
これは利益（儲け）にかかる税金です。

次に、会社が財産を持つことによりかかる税金もあります。
固定資産税や自動車税などがそれに当たります。

また、契約書を取り交わしたときには収入印紙を貼ることが多いですが、印紙税のように、取引をする際にかかる税金もあります。さらには、消費税も納付しなければなりません。
※電子の場合、印紙税はかかりません。

税金は損益計算書のどこに記載されている？

固定資産税などの財産にかかる税金や、印紙税などの取引にかかる税金は、

通常、損益計算書の販売費及び一般管理費の中の「租税公課」という科目で、会社の経費として計上されます。

これに対して、
法人税、住民税、事業税の3つの税金は、会社が納める税金の中核であることから、「法人3税」と呼ばれていますが、「法人税等」などの科目でまとめて、基本的には損益計算書の最後から2番目、

すなわち、「税引前当期純利益」の下に記載され、「当期純利益」が算定されます。

では、なぜ、法人3税は、損益計算書の税引前当期純利益の下に記載されるのでしょうか？

それは、これらの税金の大部分は、会社の儲けである利益に法人税法が求める調整をおこなった「所得」にかかる税金だからです。

なお、仮に赤字会社であれば、税金の基礎となる所得が生じないケースが多く、その場合には、利益（所得）をベースとした税金は納めなくてよいことになります。赤字会社の「法人税等」の支払額が著しく小さいのは、こういう理由によります。

例えば、
営業利益が、費用により０円だった場合は、
法人税がかからないということになります。

法人税

資本金が１億円以下の中小法人の場合、税率は所得に応じて次の２段階に分かれます。

年間所得が８００万円以下は税率が１５％

年間所得が８００万円越えは税率が２３.４０％になります。


「法人税」の表し方としては（決算期の所得×１５% or ２３.２０％）になります。

法人住民税

法人住民税は、資本金と従業員数に応じて課せれる「均等割」と法人税の額に応じて課される「法人税割」の合計になります。


「均等割」の表し方としては、東京都の場合、
資本金などの額が1,000万円以下で従業者数が50人以下の場合は7万円、従業者数50人超になると14万円と倍増します。

「法人税割」の表し方としては、東京都の場合（法人税×７％）になります。


そして「法人住民税」の表し方は（均等割＋法人税割）になります。

法人事業税

税率に関しては以下の３区分に分かれます。

年間所得が４００万円以下の場合は３.５％

年間所得が４００万円越え、８００万円以下の場合は５.３％

年間所得が８００万円越えの場合は７％になります。

「法人事業税」の表し方としては（法人の所得×３.５％ or ５.３％ or ７％）になります。

法人税、住民税、事業税はどこに納める？

税金の納付先には、国の他、都道府県や市町村などの地方公共団体があります。

国に納める税金は「国税」、都道府県や市町村などの地方公共団体に納める税金は「地方税」と呼ばれます。

法人税は「国税」であり、住民税と事業税は「地方税」です。

まとめ

法人の設立後、法人3税が主になっていきます。
ここの費用を、どれだけ適切に節税できるかが
キャッシュを守る上で大切になってきます。