50代早期退職の手続きあれこれ

3月末で、32年勤めた職場を早期退職することになりました。退職届を会社に提出後、短期間で決めなければいけなかった社会保険（年金、健康保険、雇用保険）について、同じように迷われている方の参考になると思い記事にします。

なお退職する会社は民間企業で、独自の企業年金と健康保険組合を持っていましたので、この手続は会社によって少し異なると思います。

会社へ提出：退職届、秘密保持契約書ほか

大きい規模の会社であれば、今はこの2点は必須じゃないでしょうか。

その他は、社宅に住んでいる場合は、退職日後すみやかに退去をする必要があり、その書類も申請します。貸与パソコン、IDカード、経費精算用のクレジットカードなど。

面倒なのは、今は全てシステム上で管理されているため、昔のように現物を総務担当者に手渡して終わり、ではなく、自分自身でシステム上で返却申請した上で、申請完了の記録とともに現物を送らなくてはいけない。物の自己管理が苦手な人は大変だろうな。。。

年金の手続き：企業年金は退職までに受け取り方法を決めなければならなかった

年金制度の内、厚生年金は退職後の手続きで良いですが、企業年金は退職日までに受け取り方法を決める必要がありました。選択肢が沢山あって

１）年金で受け取る：加入後20年以上の人に権利あり

公的年金と違って、60歳から受け取る事が可能でした。書類には、私の積立金額から受け取り金額のシミュレーション結果が載っていました。

２）一時金で受け取る：退職者全員が選択可能

３）企業年金連合会に移換する

年金受取開始は、公的年金と同じ。54歳の場合は65歳から。現在の予定利率は45歳以上55歳未満で1.25%です。

移換の仕組みと企業年金連合会の役割｜通算企業年金のおすすめ｜企業年金連合会

私の場合、上記３つの選択肢のある企業年金の他に、企業型DC(確定拠出年金）にも加入していたため、こちらについてもどうするか決めなければならないのですが、これは退職後でも可能なのでペンディング。

次の職が決まっていて転職先の給与で十分暮らしていける人、無職になっても別の収入源がある人、配偶者の収入で暮らしていける人、以外はそっくりそのまま年金用にとっておける人は少ないんじゃないかなあ。ちなみに私は子供がまだ学生という理由もあり全額一時金選択しました。

健康保険の手続き：これが最も悩ましい

健康保険の場合も、４つの選択肢があります。健康保険は退職日に資格が無くなるので、それまでに次をどうするか決めないといけない。

１）退職する企業の健康保険組合に任意継続加入する

制度として最長2年間任意継続加入できる。メリットは、その健保の独自のサービス（給付金、人間ドック等各種検診、OTC薬の提供）を受けられる事です。扶養者もそのまま加入できます。デメリットは、会社負担がなくなる分、保険料が2倍～2.5倍になること。

２）国民健康保険に加入

居住している国民健康保険に切り替える。要注意は、前年の収入によって保険料が決まるので、退職直後の保険料がたいそう高額になる事です。また、市町村によって保険料率が異なります。住んでる市のHPに計算式が載っていましたが、面倒ですぐ閉じました。最大のデメリットは扶養の概念がないので、加入する子供の人数分、保険料が高くなります。いやこれ、当事者になるまで知らなかったわ。

３）家族の扶養者になる（家族に公務員や被雇用者がいる人限定）

うちの夫は個人事業主であり、国民健康保険に加入しているのでこの選択はなしでした。今更ですが、公務員や会社員の配偶者や家族は恵まれているよね、と思います。

４）再就職先の組合に加入

結果的に私はこちらになりますが、退職届を出した時点では次の就職先は白紙だったので、任意継続するかどうかすごく迷っていました。

50代で退職する場合は、退職後に失業手当をもらいながら転職活動をするケースが多いのではないでしょうか。セーフネット的な観点から考えると、配偶者や別の家族が国民健康保険以外に加入している、つまり社会保険に加入している組織の被雇用者であれば安心度が違います。逆に家族全員、自分の扶養者になっていたら、、、、、((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸ　嫁ブロックがあるのがわかる。

雇用保険の手続き：離職票を取得

在職中に雇用保険料を支払っている方は、失業手当を受ける事が出来ます。調べたところ、受給の手続きをするには以下の書類が必要なので退職日までに職場にどうやって入手出来るか確認しておく事をおすすめします。

１）離職票

退職時に自動的にもらえる会社ってあるのでしょうか？私の会社の場合自分で申請しないといけないので申請しました。２種類（離職票-1、２）あります。

２）雇用保険被保険者証

３）直近の給与額を証明するもの

退職前６ヶ月間の賃金（額面）を180で割り、さらに年齢によってその金額の50%～80％が支給されるので、直近6ヶ月の給与額を証明する書類が必要です。退職日までに給与明細書6ヶ月間分をちゃんと保管しておく事をおすすめします。

他にも手続きに必要な書類は細々あるのですが、退職する会社から入手する必要のないものなので、割愛します。

以上、今回は早期退職での事務手続きをお伝えしました。世帯主であるため、男性の方々にも共通する悩ましさがあるかと思います。職場の同年代同僚の（世帯主であろうと思われる）男性の方々から「退職するんやね！僕もいろいろ考えるわー」とお声をいただきました。中には「早期退職を考えたいけれど子供もいるし、嫁から65歳までは続けてって言われてる」という方も。

そんなお声を聞きながら、家族を支えているサラリーパーソンが早期退職するには、家族を安心させる説得材料が必要なんだなと感じました。