「黒海穀物イニシアチブ」がさらに６０日延長

国連は２０２３年３月１８日、「黒海穀物イニシアチブ」を延長すると発表しました。このイニシアチブは、以前に触れた通り、ロシアの侵攻を受けたウクライナの穀物について、紛争の影響を受けることなく、途上国などに安全に輸出しようというものです。国連とトルコの仲介で実現し、２０２２年７月にロシアとウクライナ、トルコ、国連の間で合意されました。延長は昨年１１月に続いて２回目ですが、今回は延長期間をめぐって明確な合意が得られず、発表文書には記載されていません。報道によると、「５月１８日までの少なくとも６０日」で取りあえず決着したようで、前回の１２０日から短縮されました。協議が決裂して延長見送りの可能性もあったようなので、取りあえず延長で合意できて良かったと言えます。

同イニシアチブは当初は１２０日の予定で始まり、昨年１１月に１２０日の延長で合意され、３月１８日に期限を迎えていました。ウクライナは今回も１２０日の延長を求めたのに対し、ロシアが６０日に短縮するよう求めました。同イニシアチブと同時に、ロシア産の農産物や肥料についても黒海からの輸出を促進する合意が結ばれたのに、思うように輸出が進んでいないとして、ロシアは不満を募らせています。

国連は声明で、「黒海穀物イニシアチブは、ロシアの食品と肥料を世界市場に普及させる合意とともに、世界の食料安全保障、特に途上国にとって極めて重要だ」と主張しています。ロシア産の輸出を促進する合意もあることをわざわざ明記し、ロシアの主張にも配慮しました。さらに、「われわれは両方の合意に強くコミットしており、これらを完全に実行する努力を強めることを全ての関係者に求める」と訴えました。

国連のウェブサイトによると、同イニシアチブに基づくウクライナからの出荷量は３月２１日時点で２５２４万９８３８トンとなりました。２月１日時点では１９２８万８３５０トンだったので、この約５０日間で６００万トン近く増えました。出荷量の内訳は、トウモロコシが５０％、小麦が２７％となり、この２作物で４分の３以上を占めています。

出荷先は４５カ国となり、２月１日時点の４３カ国から２カ国増えました。そのうちの１カ国が日本です。日本に向けてトウモロコシ５万６０００トンを積載した船が２月２７日、オデッサ港から出港しました。

出荷先としては中国向けが相変わらず最も多く、５００万トンを超えました。全体の５分の１以上を占めています。２位がスペイン、３位がトルコ、４位がイタリア、５位がオランダという順位に変わりはありません。これらの国から再輸出されることもあるようなので、これらが最終的な輸出先でない可能性もあります。国連は黒海穀物イニシアチブについて「特に途上国にとって極めて重要だ」と説明しますが、実際には中国や欧州向けが多く、最も困っているアフリカの途上国にはあまり届いていないのではないかとも勘ぐってしまいます。

モスクワからの報道によると、ロシアのプーチン大統領は３月２０日、同イニシアチブの延長で合意したのは６０日だけで、条件が満たされなければそれ以上の延長はないと改めてけん制しました。ロシアは小麦の世界最大の輸出国ですが、昨年１１月から今年１月の輸出量は前年同期比２４％増と好調のようです。輸出が進まないとの主張にどれだけ信憑性があるかは疑問符がつきます。

一方、ウクライナ政府の発表によると、同国のデミス・シュミハル首相は３月２１日、「このプロジェクトを継続するだけでなく、拡大したい」と強い意欲を示しました。シュミハル氏は「ウクライナは世界の食料安全保障にとって重要な国の一つであることに変わりはない。このイニシアチブが継続されるように、必要な資金を確保している」と説明しました。