ＷＴＯ農業交渉は「岐路」　来年の閣僚会議に期待

世界農業機関（ＷＴＯ）は１１月２８日、農業をテーマにした非公式閣僚会合をオンラインで開きました。２０２４年２月に第１３回閣僚会議（ＭＣ１３）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれるのを前に、停滞する農業交渉の再活性化につなげるのが狙いです。議長国ＵＡＥのアルゼユーディ外国貿易相は「われわれは岐路に立っている」と厳しい現状認識を示し、農業改革の必要性を強調しました。
 
アルゼユーディ氏は会合で、２０２２年６月にスイス・ジュネーブで開かれた前回の第１２回閣僚会議（ＭＣ１２）で、食料輸出規制の抑制などを盛り込んだ「食料安全保障宣言」が採択されたことに触れ、「重要な緊急対応だった」と振り返りました。
 
一方で、「気候変動の破滅的な影響に対処し、２０５０年までに１００億人に増加すると予想される世界人口に持続可能で公平に食料を供給するため、はるかに多くのことが残されている」と訴えました。さらに、「農業は温室効果ガスの重要な排出源だ」として、排出削減に取り組む必要性も強調しました。
 
ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は、１９８６年に交渉が始まり、農産物貿易の大幅自由化などで１９９３年に実質合意したウルグアイ・ラウンドに触れ、「（農業に関する包括的な合意は）以前もあった」と指摘しました。その上で、「私は、すべての加盟国にとって農業分野が重要であることを念頭に置き、建設的な考え方で再びそれを行うことができると信じている」と述べました。
 
この言葉をそのまま受け取れば、ウルグアイ・ラウンド合意に匹敵する大改革を来年決めたいということですが、あと２カ月でできるわけがないのは言うまでもありません。ただ、交渉を推進する立場として、ぎりぎりまで高い目標を掲げ続けようという気持ちは伝わってきます。
 
この日の非公式閣僚会合には約２０人の閣僚が参加し、ＭＣ１３に向けて「交渉へのアプローチに関する加盟国の異なる見解をいかに調整するか」「農業での有意義な成果をいかに達成するか」の２点に絞って議論したということです。
 
日本からは武村展英農林水産副大臣が参加し、「加盟国によって優先課題が異なる中、全体としてバランスのとれた包括的な成果を目指していくことが重要だ」と発言しました。農水省としては、ＷＴＯ農業交渉では防戦一方となることが予想されるだけに、「余計なことは何もせず、できれば交渉を自然消滅させたい」のが本音だと思われます。閣僚会合なのに、宮下一郎農水相でなく、武村副大臣が参加したことにもやる気のなさがにじみ出ています。

オンライン会合で発言する武村農水副大臣（農水省ウェブサイトより）

ＷＴＯ農業交渉は、ウルグアイ・ラウンドを経て、１９９５年に農業協定を含むＷＴＯ協定が発効した後、同協定に基づいて２０００年に始まりました。２００１年からはドーハ・ラウンドの一環として交渉が行われてきました。
 
しかし、２００８年に関税や国内助成（補助金）などの削減ルール（モダリティ）が合意できずに決裂すると、交渉は停滞し、ドーハ・ラウンドという言葉すらいつの間にか聞かれなくなってしまいました。一方で、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など２国間や少数の国による通商協定が数多く締結されるようになりました。
 
ただ、農業交渉自体は続いており、２０２３年１０月１９～２０日の会合で、日本は農産物の輸出規制を明確化することを提案しています。ＷＴＯ農業協定は、相手国への影響を十分に考慮し、事前通報するなどの条件を設けながらも、農産物の輸出規制を認めています。
 
食料輸入国である日本としては、発動条件をより明確化することで、なるべく輸出規制を実行させないようにする狙いがあります。ＭＣ１２の食料安全保障宣言にも「ＷＴＯルールにのっとらない輸出規制を行わない」と明記されており、追加的な合意は得られやすいとみられます。
 
一方、インドやオーストラリアなどは、国内助成の一段の削減を求める提案をしており、同じ会合で議論されました。こちらでは、日本は防戦に立たされることになります。
 
インドは、ウルグアイ・ラウンド合意で削減対象となった「黄の政策」（ＡＭＳ）について、削減ではなく撤廃を求めました。黄の政策は、市場価格支持や不足払いなど貿易に悪影響を及ぼす補助金が相当します。ただ、農業生産額の５％以下の助成であれば、「デミニミス」として削減対象とはなりません。日本は２０２１年度、黄の政策として牛肉や砂糖などに２０８２億円を支出していました。インドの案には一部の途上国が賛同したそうです。
 
一方、オーストラリアなど農産物輸出国でつくるケアンズ・グループは、削減対象とならない「緑の政策」の補助金が急増しており、乱用されているのではないかとの考えを示唆しています。これまで手つかずだった緑の政策にターゲットを向け、削減させたい考えのようです。
 
緑の政策の補助金は、農業の試験研究やインフラ整備、環境保全政策に基づく支払いなど貿易に悪影響を及ぼさないか、ほとんど悪影響を及ぼさないものと規定されています。ケアンズ・グループの調べによると、２０１９年に全世界で総額４６１０億ドル（約６８兆円）が支払われ、２０００年の２１３０億ドルから２倍以上に増えました。国内助成総額の７５．６％が緑の政策として支出されたということです。
 
しかも、９０％以上が上位５カ国・地域に集中していると指摘しています。首位の中国が１７７０億ドルと全体の３８．３％を占め、米国が１３８０億ドル（３０．０％）、欧州連合（ＥＵ）が７６７億ドル（１６．６％）、インドが３０３億ドル（６．６％）、日本が１８２億ドル（３．９％）と続きます。日本では、緑の政策の補助金の４１．２％がインフラ整備に充てられ、コメを中心に環境関連の支払いも増えていると分析しています。
 
会合では、ケアンズ・グループの分析を踏まえ、一部の国からは乱用を防ぐために監視の強化を求める意見が出ました。本来は黄の政策なのに、補助金を削減されたくないからこっそりと緑の政策に分類したということが判明すれば、黄の政策として削減を迫ろうとしているのかもしれません。
 
これに関し、インドは１１月２７日の会合で日本に対し、コメから小麦や大豆への転作を支援する水田活用の直接支払交付金について、環境プログラムとして緑の政策に分類している根拠を質問しています。交付する理由として、表向きは食料自給や水田の利益向上を挙げているので、環境保全との関連はないのではないかとの趣旨のようです。
 
これに対し、日本は「水田の良好な環境を維持するため」などとして、環境支払いに該当すると回答しています。しかし、２０２３年度予算の農水省の説明資料に「環境」という言葉は見当たらないので、後付けの苦しい説明との印象も受けてしまいます。
 
ケアンズ・グループは、２０３４年末までに国内助成の５０％削減を盛り込んだモダリティ案も提出し、１１月２０～２２日の会合で議論されました。農産物輸出国として、国内助成や市場アクセス（関税）の削減を求め、攻勢をかけ続けています。一方で米国やＥＵの動きは鈍く、やる気があるのかないのか良く分からない状況なので、今後どう出るかが農業交渉の行方を大きく左右することになりそうです。