官公庁DXから見えた企業DXの4つの勝ち筋
どうも、5dump運営です。
今回は、政策の肝入りでもあるデジタル庁発足に関連した内容についてみていきたいと思います。
今回のコロナ禍で、感染者の報告が未だにFAXで行われているなど、
自治体のデジタル化の遅れが明るみに出ました。
私は以前、地方自治体のDXに関わっていたことがありました。
そもそも政府は「DX」と主張していますが、まだその段階ではなく、私が携わった地方自治体では、アナログからデジタルへの「デジタイゼーション」が課題となっていると認識しています。
個人的にも政府・自治体のDXは、携わっていた身として強く推進すべきと考えております。
そこで、河野太郎大臣が、ワクチン接種とマイナンバーを結びつけるシステムVRSについて興味深い発言をしていたのが目にとまりました。
デジタイゼーションを成功させていくためには、まとめると4点あるといっています。
1.発注者側のデジタルのリテラシーを高める
2.コスト削減のみではなく、仕組み自体を大胆に変える発想をもつ人材が必要
3.冗長に開発するのではなく、期間を区切ってスピーディに開発すべき/アジャイルに開発すべき
4.下請け発注をする大手SIerだけではなく、少数精鋭で開発が可能なスタートアップへの発注も考えるべき
それぞれ詳細を見ていきたいと思います。
1.発注者側のデジタルのリテラシーを高める
シンガポールでは、デジタル庁が既にあり、政府内に優秀なエンジニアがいて、自前で開発が可能なようです。また、民間と政府間の人材の行き来があり、ノウハウをためて、技術力が高まる仕組みがあります。
政府に限っていうと、人材移動による利益供与の問題がありますが、
企業では、人材の引き抜きは実際に行われています。
米国と比べて日本は、エンジニアがユーザー企業ではなくSIerに集中しているというデータもあります。
事業会社が、どれだけ、IT人材、エンジニア人材を確保できるかが、今後のDXの成否を分けるといっても良いでしょう。
2.コスト削減のみではなく、仕組み自体を大胆に変える発想をもつ人材が必要
そもそも、「DXと周りがいっているから自分たちも検討する」ではなく、
何に自分たちが取り組むべきか=目的をバックキャストで考えることがスタートラインだと考えます。
目標を掲げる「トップマネジメント」、推進していく「ミドルマネジメント」そして、実行する「担当者」が揃ってはじめてDXは成功できます。
そうしたDXに向けて仕組み自体を大担に変えられる「人材」が重要になります。
3.冗長に開発するのではなく、期間を区切ってスピーディに開発すべき/アジャイルに開発すべき
今までのウォーターフォール型の開発ではなくアジャイルに短期間で開発することでプロジェクト全体の失敗確率を減らすことができます。
アジャイルの事例は下記にまとめています。
4.下請け発注をする大手SIerだけではなく、少数精鋭で開発が可能なスタートアップへの発注も考えるべき
今回政府からミラボというスタートアップが3.85億円でVRSを受注しました。
短納期だったため、随意契約*（入札ではない個別契約）での発注だそうです。決め手は、自治体向けの母子手帳アプリや予防接種の実績があったようです。
まだまだ、政府・大手企業は、規模の小さいスタートアップに発注するためのハードルが高いと思います。
今後、プロセス含め、発注者側が仕組みを見直していくことが求められると思います。
以上、繰り返しになりますが、下記4点を行動に移していくことによって企業DXも前進していくのではと考えています。
1.発注者側のデジタルのリテラシーを高める
2.コスト削減のみではなく、仕組み自体を大胆に変える発想をもつ人材が必要
3.冗長に開発するのではなく、期間を区切ってスピーディに開発すべき/アジャイルに開発すべき
4.下請け発注をする大手SIerだけではなく、少数精鋭で開発が可能なスタートアップへの発注も考えるべき
引き続き、DXに関する情報を発信していきたいと思います。
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