住宅ローン控除1年目の必須ガイド！確定申告の書類準備と手順とは･･･
住宅ローン控除手続きと1年目の確定申告ガイド
住宅ローンを利用して居住用不動産を購入した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を利用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。しかし、初年度は確定申告が必要です。この手続きは複雑に感じるかもしれませんが、必要な書類や手順を押さえればスムーズに進められます。以下で、確定申告の時期や必要書類、手順について詳しく解説します。
(1)住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除は、一定の要件を満たす住宅ローンを利用して居住用住宅を取得した場合、年末残高の0.7％相当額が所得税と住民税から控除される制度です。
控除期間：通常10年間（条件によって13年間まで延長可能）
控除対象の年末残高：住宅の性能により2,000万円～5,000万円
(2)確定申告の時期
住宅ローン控除の初年度に必要な確定申告は、通常以下の期間に行います。
・通常の確定申告期間：毎年2月16日～3月15日
住宅ローン控除の還付申告は入居の翌年1月1日から行えます。
混雑が予想される通常期間を避け、前倒しの手続きが出来るのは嬉しい。
・対象期間：前年の1月1日から12月31日までの収入や控除内容
※申告期間が土日祝日と重なる場合、翌営業日が締切となります。
(3)各書類の詳細と入手方法
1. 確定申告書A
税務署に行くか、国税庁ウェブサイトからダウンロード可能です。記入例もあるため、不明点はそちらを参考にしましょう。
税務署に直接手続きを行う場合は備え付けてあります。
2. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローン控除の金額を計算するための書類です。税務署で配布されているほか、国税庁ウェブサイトでPDFをダウンロードできます。
3. 本人確認の写し
運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認書類の写しを用意しましょう。マイナンバーカードがなく通知カードしか所有していない人は通知カードのコピーも必要です。マイナンバーカードがある場合は、本人確認書類に該当するのでマイナンバーカードのだけで問題ありません。
4. 不動産の登記事項証明書（土地・建物）
お近くの法務局でどなたでも発行できます。手数料は600円程度です。
住宅を取得した年月日や面積などが記載されているものです。
5. 売買契約書または請負契約書の写し
住宅購入時に締結した契約書のコピーを用意します。手元にない場合は、販売会社に相談してください。
6. 金銭消費貸借契約書の写し
住宅ローン契約時に交付された契約書です。紛失した場合は、金融機関に再発行を依頼しましょう。
7. 年末残高証明書
住宅ローンの残高を証明する重要な書類です。毎年10月～12月頃にローンを組んでいる金融機関から郵送されます。紛失時は再発行を依頼してください。
8. 源泉徴収票
給与所得者の場合、勤務先が毎年年末に発行します。紛失した場合は、勤務先の人事部や総務部に再発行を依頼しましょう。
(4)確定申告の流れ
必要書類を揃える
上記の書類をすべて準備します。確定申告書の作成
税務署の窓口や、国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用して記入します。税務署で申告する
完成した申告書類を、居住地を管轄する税務署に提出します。郵送やオンライン（e-Tax）でも提出可能です。控除額の適用開始
申告が受理されると、所得税の還付が行われ、翌年度以降は年末調整で控除が適用されます。
(5)2年目以降の手続きについて
２年目以降は確定申告が不要で、年末調整時に住宅ローン控除が自動で適用されます。勤務先に年末残高証明書を提出するだけで完了します。
まとめ
確定申告の時期をしっかり把握し、必要な書類を漏れなく準備することで、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられます。不明点があれば税務署や税理士に相談することをおすすめします。計画的に進めて節税効果を実感しましょう！
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