福祉のお金（２）

　今回は、福祉のお金について「介護請求」と「給料」の関係について、自分が感じていることを書きたいと思います。ただ、前回も書いたように介護請求は国の方針によって変わるので、参考にまで。
　それと、給料については職場によって変わりますし、あくまでも介護請求との兼ね合いの話になります。

　まずは、前回に書き足りなかったところから。

　介護請求は毎月10日までに国保連（国民健康保険団体連合会）に請求書を送信しないといけない。送信と書いたのは、インターネット経由でできるから。紙媒体で郵送もできます。でも、10日必着だから、8日には郵送する必要がある。（でも、土日をはさむともう少し前に）
　そして、請求した翌月の20日前後に指定口座に報酬が振り込みとなっている。
　利用者が少ないと、郵送でもいいかもしれないけど、多くなってくるとインターネットで送った方がいいと思う。
　色んな介護請求ソフトもあるけど、高価なんだよね。便利だと思うけど、なかなか使いこなすまでに時間がかかったり、基本情報を入れることで時間がかかったり（初期設定がちゃんとできていれば、あとは面倒なことは減ると思いたい）・・・。
　そして、請求明細を間違えていたらどうするか。

　考えたくもない・・・想像したくない・・・

　さっきも書いたけど「請求した翌月に振り込まれる」だから、間違えると「修正して再請求、その翌月の20日に振り込み」となる。だから、1日から10日までは、できれば余分な仕事は考えずに請求を集中したいと思っていた。でも、請求の確認作業をしているとすぐに期限が来てしまう。
　

　さて、本題。
　給料との兼ね合いについて、押さえておきたいのが「福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」というもの。結局は加算・・・といっても少し書類の取り扱いや条件が違ってくる感じ。もちろん、市役所にはちゃんと書類をそろえて提出！！（困ったら、市の担当者に相談してね）
　届け出は２月～4月、そして報告書は翌年の6月～7月くらいだったような。
　条件について簡単に（他にもあるよ）
　　①研修をきちんと行っているか
　　②給与体系が明確にされているか
　　③働きやすい職場づくりのための取り組みをしているか

①ついて、研修というのは、職場内外問わずの研修。研修計画というと、僕の以前の職場では、職場内・法人内の研修だけを重視していたから、なんだかモヤモヤしてました。それが悪いわけではないとは思うけど、内容が偏ってしまうし、研修を本当に行なって、本当に職員が出席しているのかは改ざんは可能です。
　せっかく市町村社会福祉協議会が行なっている研修に参加するという方法があったり、外部講師を呼ぶという方法もあったけど、活用しようとしなかった。
　内容は、接遇、介護技術、個人情報保護、福祉サービスの理解など、その職場ごとによって変わってくると思う。

②について、職場内での職位（管理者、責任者、リーダー等）、勤務年数、求められる能力での給与体系を定めているか。（表を作っているところが多いね）　そして「職員に周知させて」いるか、ということ。やはり、周知させるためには、会議等が必要なんだけど、以前の職場は「そんなこと必要ない」とやるのを拒んでいた。
　キャリアアップするためには、試験？面談？が必要となっているみたいだけど、上司に気に入られなければ昇給もできない？
　また、今年度の給料と来年度の給料を比較して、給料アップしていますよ、ということを示していた。

③職場の取り組みは、ＩＣＴの活用、有給休暇・短時間勤務の取得、環境づくり等について、どうなっているかを確認するようなものもありました。要は、福祉業界での「働き方改革」みたいなもの。
　ただ、「やるやる」言ってやらないことが多かった。（ちなみに実施しているかの市役所の確認は緩かった。）

　やはり、だらだら書いてしまい、グチが入ってしまいました。
（本当はもっとモヤモヤすることはありますが・・・）
　もう少し、書いておきたいことがあるので（３）に続けます。

　最後に一つ。「福祉での請求作業は、他の職種とは一味も二味も違う」といことで締めたいと思います。
　長文になり、すみませんでした。