コロナウイルス騒動に伴う収入減と発達障害者

コロナウイルス騒動が深刻化し、東京都ではロックアウトもありうるという話も出てきました。コロナウイルス騒動に伴う収入減という観点から発達障害者が困ることは、ということを今回書いてみます。

コロナ騒動により仕事が激減してしまった業界もあり、仕事がなくなり収入が途絶えた、というような人を目にします。makotoの友人にもそうした方がおり、ナレーターや司会などを生業にしています。その人は「結婚式やセレモニーが一気に減り、本当に仕事がない・・・」と言っていました。

こうした収入減が関するところでは、コロナ騒動を受け社会福祉協議会が行う、生活福祉資金貸付制度の貸付の対象が緩和されました(下記の厚生労働省のURLを参照下さい)。

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これに関して一つ気になることがあり、この「生活福祉資金」に関してNPO法人ほっとプラス理事の藤田氏がyahooニュースに「実質的な給付であり返金しなくてもよい」と記事を投稿しました。それが大きな反響を呼びました。https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200325-00169705/

しかし、過去に社会福祉協議会の福祉資金の貸付担当を勤められていた、なごや社会福祉士事務所の行成氏は、ご自身のブログで

https://seikatsu.nagoya/blog/1411/

「貸付が給付扱いとなるのは『住民税非課税世帯』である。(全ての世帯ではない)」「純粋な生活費以外には充てることができない」

とコメントしており、「実質的給付」という藤田氏のコメントについて懐疑的な姿勢を示しています。

私を含めてそうですが、イメージと現実が大きくことなる事態に出会うと、非常に混乱します。また、長々とした説明より短くてわかりやすい言い方を好むと思います。

藤田氏のようにわかりやすい言い方で伝えてもらう、ということが大切である場合もありますが、当事者(あるいは社会福祉協議会に勤めたことのない人)のイメージ(藤田氏のコメント)と実際の窓口での対応(行成氏のコメント)に大きなギャップが生じていると思います。

話がややそれますが、福祉資金を含め、日本の場合多くの給付や貸付制度は「申請主義」であり、自分から必要な書類をもって適切な窓口に行って申し込まないと給付やサービスを受けられないという状況があります。私はASDとADHDの両方の特性があり、必要な書類の整理整頓という意味で大きな課題があります。

毎日仕事や特性にまつわる悩みごとを抱える中で、書類を整理整頓し、適切な窓口を自分で探してうまくコミュニケーションをとって申請するというのは、当事者にとってかなりハードルが高いことではないかと思います。

また、毎日すごい数のニュースや記事、政府の答申、伝達が出ており、情報のキャパシティに制限がある当事者にとって、これらの中から自身の条件に合致した支援制度を探し出し、申し込むというのは相当困難だと思います。

まとめとして、発達障害者がこの状況下において困る「壁」は大きく分けて

・世間での支援制度のイメージと現実の窓口対応に大きなギャップがある(生じうる) 

・申請主義であり、必要な書類を整理整頓する、窓口で適切にコミュニケーションを取るなどは当事者にとって大きな壁　

・特性上情報のキャパシティに制限がある中、毎日社会にあふれ出てくる情報を精査しなければならない

であると考えます。これらの問題を即座に解決するのは困難でありますが、せめて何か一石を投じることができるよう、当事者なりに考えていきたいと思います。

また、大きな動向の変化があった場合、記事にしようと思います。