転出・転入届をちょっと変えるだけで人口減対策になる

先月のことです。日経新聞の読者投稿で、中々おもしろい内容がありました。投稿者は現役の地方公務員の方です。

それは住所を移動するために、自治体に提出が必要な転出・転入届に「移動理由」を書いてもらうというシンプルなアイデアです。

住民異動届にアンケートを加えるという発想はこれまでなかったと思います。手間もコストもかかりませんし、結構いい情報が取れそうです。

たとえば、男性より、女性の転入者が大幅に少ない自治体の場合、女性には生活しずらく、魅力が少ないと推察できます。もし、移動理由がわかれば、女性が暮らしやすい自治体となる取り組みが推進できます。

現在、移動理由の記載を取り入れているのは、記事によれば新潟県だけだそうですが、県内各自治体の人口政策の基礎データとして活かされているようです。もしかすると投稿者の方は新潟県内の自治体職員かもしれませんね。

このような小さな改善の積み重ねが地域の未来を大きく変えると思います。