事業計画②事業計画と社会労務
新しい社労士さんと取り組んだ3つのこと
私が社労士さんと契約をして早速取り掛かったことがあります。それは①クラウド給与計算ソフトを導入したこと②就業規則を改定して社員昇格とアルバイトの無期契約化をしやすくしたこと③補助金制度を活用した事業投資を始めたことである。
①クラウド給与ソフトの導入で激変する。
今まで給与計算って会計士、税理士さんの仕事だと思っていたんです。だって、源泉徴収税の計算とか年末調整とかめんどくさい作業たくさんあるじゃないですか。（今も完全には理解できていないかも。）それらは収入所得に関わってくるし納税にも関わってくる。だから会計士さんだと思っていたんです。しかし、残業、有給、社会保険など労働環境の改善を士業の先生とチェックしていくことを考えたときにこれはやはり社会労務士の方と給料計算をしたほうが良いなとおもったわけです。そこで双方が常に同時にチェックできてタイムロスがなくなるということで導入したのがこれ。
https://biz.moneyforward.com/payroll
マネーフォワード給与。宣伝になっちゃうからあまり良くないかもしれないんですが僕の給与計算にまつわるネガティブを全て解決してくれたんです。
①給料明細は自動でメールでスタッフに送信
②振り込みデータを銀行にオンライン送信することでネットバンキングより早く振り込みできるようになった。
③過去のデータ台帳がいつでもどこでもスマホでも見ることができる。
④年末調整の登録がスタッフが自分のスマホで簡単にできてしまう。書類なしで本当に楽！
などなど。完全に宣伝ですね(笑)しかし本当にこのシステムが僕を大幅に変えたのです。ちなみに僕は会社を2社で5店舗経営しています。従業員はいまや70人弱。僕は皆さんご存知の通り現場も出ます。海外にも出ます。そして経理は僕一人。そうなんです。クラウドシステムを入れてバックオフィス体制を社労士さんと組むことで一気に給与管理にかける時間が大幅に減ったのです。できたデータをもとに労働時間（残業）や給与体系など問題点がないか就業規則なのか賃金体系に問題がないかを社労士さんと毎月ミーティングして改善していくのです。ちなみに導入費は一つの会社につき従業員の人数にもよりますが100万円前後かかります。しかしこれはIT導入補助金の活用をすることで費用の半分まで国から補助を得ることができるのです。
②就業規則の改定
就業規則。これは事業計画①でもお話ししましたがアルバイトから急に店長になった子の話を思い出してください。彼女とは就業規則を何回も読み合わせしてスタッフに対して規律良く働いてもらえるようにそして全員が就業規則を理解してもらえるような文章に何回も改定しました。これにあたっては僕が偶然紹介して頂いた社労士の先生で就業規則の神様と呼ばれていた下田直人先生に出会ったことが実に大きかったです。先生は当時は沖縄に移住されてしまったので僕の会社と契約することはできなかったのですが会社の軸となることを教わったと僕はずっと感謝しております。皆様も就業規則ってこんな感じなの？こんなに心温まるものなの？ってびっくりすることと思われます。就業規則の中身に関してはまた時間があるときにご説明します。
さて本題に戻ります。そして就業規則で一番変えた文言がこちら。
入社日から6か月を超えて継続勤務するパートタイマーで第3項の要件（職務に対する意欲があり、健康であること。協調性があり他の従業員と協力しあって目的に向かって仕事ができること。過去6か月の勤務成績が優良であること。正社員就業規則に従った働き方ができること。）を満たすものは所属長（この場合店長ですね。）に申しで出て正社員登用試験を受けることができる。
これによって店長は積極的にアルバイトを正社員に、そして一年契約のアルバイトの待遇を無期契約にしていったのです。つまり待遇アップですね！そしてみなさんご存知でしょうか。従業員の待遇(賃金)を上げると国から助成金が出ることをご存知でしょうか？これをキャリアアップ助成金と言います。
有期契約のアルバイトを有期契約から無期契約に転換すると28万5千円。
有期契約のアルバイトを正社員に転換すると57万円。
それぞれ助成金が出るのです。もちろん職級アップするわけですから１０５％以上の賃金をアップさせるためそれに伴い人件費、社会保険の法定福利もアップします。そのため、苦労して1年後に助成金の支給が下りてもアップ分で消化してしまうかもしれません。しかし、一番のメリットは助成金を受け取ることではないのです。勇気をもって待遇を変えることでその人に新たなモチベーションを提供することができるのです。ちなみに株式会社ラダー（ドトールのFC店）は店長に任せるようになってから社員が4人増え、無期契約社員が2人増えました。（助成額は計算してみてください。）
社会保険料も他のスタッフの見直しも含めて、前回書いたようにめちゃくちゃ増えました。結果彼女たちは2年後に人件費比率（売り上げに占める人件費の比率）を僕がオーナー店長をしていた時（当時は僕一人で社員はゼロ。残り全員アルバイト）よりもはるかに改善してくれたのです。つまり僕一人の能力、熱意、体力で朝から晩までスタッフを監視するように管理していたのはこの6人のチームが店長の職務を分担して遂行かつ向上してくれたということになるわけです。給料待遇上げてかつ雇用も保障して費用は上がったけどその後、助成金はラッキーマネー的にあとから入ってくる。さらにはモチベーションアップでそれがしっかり成果として出てきたわけです。
③補助金を活用した事業投資を始める。
同時に僕は国や自治体の補助金や助成金を活用して事業投資をしていけばこのことそのものが事業計画になると気づいたわけです。それから補助金関連に詳しい社労士さんだったので毎月のミーティングで勉強し、足りないところは金融機関のよろづ支援センターなどに足を運んで勉強するようになったわけです。そして多くの補助金、助成金について共通することが分かりました。①投資をする、つまり一つ腹をくくって物事を進めるとそれは必ず人的に生産性が上がり効率化されますよ！結果、コスト減につながり利益に貢献しますよ！国や自治体はそれを支援しますよ！というものが非常に多かったわけです。②もう一つは金融機関もこのような政策を良くご存じで補助金事業を絡めながらの取り組みそのものを一つの事業として理解してくれ、融資の契約までスムーズになるということです。
経営力向上計画に話は戻る。
はい。これが僕がnoteを書き始めてから活用している中小企業経営力向上計画の話につながってくるわけです。会社を何年かけて外部に向けてもそして働く環境に向けても適正にしていく。そのためには人的な改善要素がとても多い。そしてそれが達成されていくにつれて社長自身はとても身軽になるわけです。だからと言って暇になることを意味しているのではありません。社長、リーダーというものは時代の変化、環境の変化に合わせて常にトライ＆エラーを実行していかなくてはならないのです。僕に至っては月末月初の締めには会社にいることなくオンラインですべての締めを終えることができるのです。これによって僕は海外という会社にとって全くの未開拓の場に打って出ることができるのです。
雇用調整助成金について少々。
最後になりますがこのような給与システムを入れていくと雇用調整助成金がめちゃくちゃ簡単に申請できるわけです。テクニカルなところは最近はまとめサイトやnoteなどでも情報が充実してきました。なので、私からテクニカルな情報を提供する役割は終えたと思っております。提出までのプロセスで最も煩雑なのは過去のデータの抽出です。従業員名簿、契約書、賃金台帳、勤怠状況、支払い明細などすべてがパソコンから抽出できてしまうわけです。また、そもそもの基本的な労務が整備されていなければ就業規則を探し、埋もれてしまったスタッフとの契約書を探し、賃金台帳を探すことから始めることとなり日ごろの営業仕事に加えてのこのような作業はさらなるストレスに感じることでしょう。バックオフィスの改革を勧める理由はこのようなところにもあるのです。
困ったときにだけ国や自治体に助けを求め、批判することを僕はおすすめしません。常に自分の足元に疑問を感じ、いかなる時にも自分達に責任や原因があることを考え他人を責めない。僕たちが常に課している行動指針の一つでもあります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？