マイナス金利解除についての私見

#日銀マイナス金利解除についての私見
昨日、日銀がマイナス金利解除を発表しました。実に２０１６年１月以来約１７年ぶりの事です。
マイナス金利ってニュースなSNSなどでよく聞くとおもいますが、何がマイナスで誰に今後影響するのか？どのくらいの影響が市民に及ぶのか、よくわからない部分があると思います。昨日のニュースなどでは、預金金利や借入金利が上昇するなどど伝えています。
確かに各金利は、上昇傾向になる事は確かです。給料が上がっても住宅ローンや借り入れ金利が上がってしまえば、同じか更に家計が苦しくなるのではないかと心配する方もいらしゃるでしょう。
では、マイナス金利とは何なのか、何がマイナスになってどう変わるのか私なりに考えて見たいと思います。
まず、大きな影響を受けるのは金融機関です。１６００億円以上の預金残高を持っている金融機関は、（例外もあるが）ほぼ全て日銀に当座預金を開設し法定準備預金を積まされます。日銀（中央銀行）が決めた金融機関にリスク回避させるためのものです。（当座残高は必要に応じて変化します）
マイナス金利解除前は、法定内０．１％　残高調整の為の物０％　超過分マイナス０．１％と３第階に分かれていました。この金利設定は金融界にとってかなり異常なものです。日銀が金利調整誘導を行い金利使って経済を安定させる事が出来無い状態です。どこの国も避けたい政策であり、もし陥ってしまっても極短期間で脱出したい政策です。
それがやっと昨日の日銀の会見で解除され、正常な金融政策に戻るための第一歩を踏み出したのです。
ですから、マイナス金利は金融機関が日銀に持つ当座預金のマイナス部分が無くなったということです。
影響についてですが、皆さんだって金融機関にお金を預けている残高が多いから手数料（金利）支払ってもらいます、と言われたら考えますよね。とんでもないと思います。金融機関も同じで日銀に金利を取られるのは嫌なので、国債を買ったり金融市場で運用し多少リスクをかけても金利を稼ごうと思いますのでマイナス金利に該当する残高を少しでも抑えようします。ですから株価が上がったりするのです。ですから金融機関とってマイナス金利の解除は、金融機関の資金繰りを楽にするものなのです。
しかしながら、マイナス金利分の０．１％程度は金利が今後上昇傾向になることと思いますが、今すぐ大幅な金利上昇は考えられません。もし今すぐ金利をどんどん上げていけば、経済が立ち行かなくなる事は、当然日銀もわかっているはずです。あとは、アメリカ経済の成行と日本経済の回復度わいをみて中長期的なスパンで考えて行くはずです。
大事なのは、借入金のある方は、ご自分の家計をよく見直してどのくらいまでならローンの支払いに耐えられるのか、また借りている（特に住宅ローン）借り入れ商品が何を基準として決定されているのかを金融機関に確認し、商品内容をよく把握することです。（借換手数料、保証料、登記費用も含め）
慌てずご自分の家計状況を見直すいい機会だと思います。住宅ローンなどの見直し時期は、変動金利が０．５％以上になってからでも遅くないと思います。なぜなら金融機関を変えると言うことはある程度資金が必要になるからです。変えた事により損をすることもありますので、気おつけてください。
最後にこれからは、金融機関や業者任せにせずご自分で知識をつけとく必要があると思います。
以上　これはあくまでも私の私見ですので参考程度してください。