日本人の子育て支援の拡充を
2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減少した。
出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。
一方、外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担い手として日本を底支えしている。
昨年の人口増加率を総務省統計局のサイトで調べたところ、社会増加したのは以下の都道府県だった。
北海道 宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 長野県 愛知県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 福岡県 佐賀県 熊本県 大分県 沖縄県
人口増加に欠かせない要因は、
「地方で子どもを出生してもらうこと」だ。
リゾートに関しては、外国人労働者の流入により人口増加が見込める。
北海道の在留外国人の割合を見ると、
永住者は28％で残りの72％は技能実習や留学であった。永住者のうち、20～30代女性の割合は更に低くなることを考えると、現状では、他の２つの「原動力」に比べて効果的ではない。
社会増加した大分県のサイトを見たところ、増加要因は子育て世代の定住促進を図っていることにあった。
具体的には、空き家バンクの活用や定住促進無償宅地の提供等により、移住を促進するとともに、様々な子育て支援や無償の市営塾等を通じた教育支援など、子育て世代にとって魅力的なまちづくりを行い、定住促進を図っていることが、人口流入増に貢献していると推察されるそうだ。
つまり、地方の市町村において人口が増加するためには、「良好で安定的な雇用環境」の下、「住環境整備や子育て支援等の取り組みが進められる」ことで、人口の流入・定着がみられ、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まっていることが要因となる場合が多いものと考えられる。
熊本県は、企業誘致で社会増加へ効果が上がっているが、これは、「良好で安定的な雇用環境」が作られた第一段階であり、第二段階の「住環境整備や子育て支援等の取組が進められる」には至っていない。
ゆえに、直接的な方法である「子育て支援」が人口増加には最も効果的だと考える。
「３つの原動力」以外に有効な施策として、企業の「リモートワーク」の促進が挙げられるのではないだろうか。
コロナ禍のリモートワークの普及を機に、山梨や長野に移住をする子育て世代が話題になった。
しかし、アフターコロナを迎え、出社回帰する企業が増加しており、東京一極集中へ戻りつつある。
出社が月に数日であれば、地方移住を考える子育て世代が増加するのではないだろうか。
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