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インフレ時代に突入!!         資産運用運用術を解説します。

「インフレ時代の禁じ手は資産を現金・預金で持つこと」
                  複眼経済塾 塾頭エミン・ユルマズ

インフレとはモノの値段が上がり、お金の価値が下がることです。
エミン・ユルマズ氏が提言することはその通りで大事に大事にお金を銀行やタンスに預金していたら金利もほとんど付かない状態なので物価上昇に対応出来なくなってしまいます。

日本のデフレが終焉に向かいインフレの時代に突入しました。
主な原因とされていることは、

・新型コロナウイルスによる供給の制約
・ウクライナ侵攻による資源高 など

2022年に入ってからガソリンや小麦や調味料・日用品など次々と値上げを発表しています。
半導体不足により車の納車が半年や1年先になったり家計の負担も実感されているのではないでしょうか。

このインフレが今後デフレに戻るのか?どこまで円の価値が下がるのか?(円安)
モノの値段は上がるものの賃金は微減し続けています。
この状況が好転するかは誰にもわかりませんが、わかっていることは、
今までと同じことをしていてはダメだということです。

インフレや円安の状況が続くことを想定し、少子高齢化により年金受給額も減っていく想定で今から何をしていけば良いのか?

そう言ったことを具体例を入れながら解説できたらと思います。

前フリが長くなりましたが早速いってみましょう!


日米の家計調査で見えた資産を増やす方法

日本と米国の家計を比べてポートフォリオの違いを見ることで資産の増やし方がわかります。

図のように日本家計の金融資産の52%が現金・預金となっており、米国では13%ほどにとどまっています。(安全資産)

投資信託や株式の割合は日本家計では16%・米国家計では47%となっており、日本の家計と米国の家計では金融資産の持ち方が逆となっています。

その結果1995年を「1」として算出すると2016年までの21年間で米国家計の金融資産は3倍以上に増え日本家計は1.5倍程度にとどまりました。

これが全てではありませんが現金・預金を投資信託・株式に移すマネーシフトがポイントになったという事実はあるということです。

さらにインフレの時代に突入したことにより、金利のほぼかない銀行預金などはメリットがなく、むしろリスクになります。
※資金の出し入れのしやすさはメリットです。

ではインフレ時代に突入した今、どういった所にマネーシフトしていけば良いのか見ていきましょう。


投資信託へのマネーシフト

現金・預金からのマネーシフトしやすい金融商品としてはやはり投資信託になるでしょう。

理由は、

・毎月一定額を自動で投資
・1000社近くの世界上位の企業へ分散
・手数料も抑えることができる

細かい企業分析をしたり、毎日レートを確認したり、ニュースに隈なく目を通したりする必要がありません。(できたら尚良し)

人気の投資信託銘柄

人気銘柄に投資するからといって必ずしも資産が増えるわけではありませんが人気があるということは何かしらの理由がメリットがあります。

・資産が増えている
・投資先の企業の多くを知っている
・みんなやってるという安心感
・手数料が安い
・よくわからない

こんなところでしょうか。

最後のよくわからないけど、証券口座の人気ランキングで上位だったから買ってみた!という人は結構いるのではないかと個人的には思っています。

それでも結果として資産が増えインフレ対策になっていた!ということであれば良いですよね。

そこまで難しく考えすぎずに人気銘柄から始めてみるというのは良いことだと思っています。


少額から始めてみる

つみたてNISAで毎月3万円から始めてみる!というものもちろん賛成ですが、毎月3万円を捻出するのが大変です!という方が投資自体をやらない理由にしている方がいます。

それはとても勿体無いです。

できる範囲から始めてみましょう。銘柄によっては毎日100円からできる投資信託もあります。しかも人気銘柄でもできます。
初めは月に3000円から始めて少しずつ余裕ができれば5000円・1万円と投資額を増やしていけば良いのです。

今は違いますが、私も最初は100円から始めました。

余談ですが、現在いくつかの暗号通貨の積立ては毎日100円で始めています。様子を見ているのですがもう時期上げていこうかなと検討中です。

毎日100円でも投資すると翌日には増えているということもあります。
(私の時は減っていました(笑))
少額かもしれませんが自分が何もしていないのに数円・数十円でもお金が増えているという経験をするとお金を投資に回したくなってきます。

節約をして投資に回す・現金預金の割合を減らし投資に回す。
こういった流れはとても良いマネーシフトになり、インフレ対策にもなってくるのではないでしょうか。

老後資産は2000万円で足りるの?

2019年頃に金融庁から老後に毎月5万円ほどの赤字になるので2000万円程度足りなくなる「老後2000万円問題」が話題になりました。

あれから約3年が経過し当時と今とでは状況が大きく変わりました。
新型コロナウイルスが世界で大流行とウクライナとロシアとの戦争により、大きな株価の変動や物価上昇に急激な円安。

普段経済ニュースをご覧になられない人でも目にしているかと思います。

結論から言いますとデフレ時代の試算で2000万円と言っておりますので、
インフレ時代に突入した今では2000万円では足りなくなると考えられます。

理由は簡単でインフレはモノの値段が上がり、お金の価値が下がっているからですね。

3年前までの2000万円の価値より今後10年20年先の2000万円の価値がどんどん下がっていくことになります。

さらにモノの値段は上がっていく一方です。


「一体どうすれば・・・いいの?」

と思いますよね。

答えは簡単です!利回りの良いところで試算形成をしていけば良いのです。
さらに投資に回すお金を増やしていくことも大切です。


これからは投資額を増やして投資信託にマネーシフトする

デフレ時代はつみたてNISAや確定拠出年金・iDeCoで毎月3万円の積立てを20年〜30年していればリタイア後の資産形成としては問題なかったのですが
インフレ時代はそうもいきません。

インフレというのは物価が上がることなので物価上昇率を考えなければなりません。(デフレ時代はそこまで考える必要がなかった)

例えば、
Aという投資信託に毎月投資をします。
このAという投資信託の運用利回りは6%です。
デフレ時代の物価上昇率が0.5%だった場合、総合的にみると年間5.5%の利回りで資産形成ができたという結果になります。

       運用利回り ー 物価上昇率 = 年間利回り
<デフレ時代>  6%    ー          0.5%        =  5.5%
<インフレ時代> 6%    ー             3%        =     3%

比較的運用利回りの高い6%という投資信託で積立てをしていても、
3年前と今とでは資産の増え方が違ってくるのです。
正確には増え方は変わらないのですが支出額が増えることで、
手持ちの資産が増えてこないということが起こります。

今までは銀行預金は利回りが0.001%程度なのでデフレ時代でもリスクがあったのですが、今ではつみたてNISAを満額(年間40万円)をしていても思っている以上に手持ちの資産が増えてこない現象が起こります。

ではどうすればいいか?

・運用利回りがもっと良い投資先を見つける
・投資額を増やす

どちらも正解なのですし、両方できれば一番良いのですが、運用利回りが良いところを探すというのは正直難しいです。

それであれば人気の投資信託に投資額を増やしていくことが良いと思います。
つみたてNISAやiDeCoのように運用益非課税ということにはなりませんが、特別口座で追加投資をしていくことが良いでしょう。

保険で運用した場合は引き出す際に一時所得扱いになりますので、税金はかかりますが特別口座で課税される額より半分程度で済むので死亡保障を兼ねて資産形成するのもありだという方は保険もありだと思います。

投資に回すお金はいくらが妥当?

いくらが妥当かはその家庭によって異なりますので一概には言えません。
参考程度で聞いていただけたらと思いますが、
3ヶ月〜6ヶ月程度の生活資金が預金にあれば残りは資産形成に使っても問題はないかと思います。
ここは感覚だったり多くの経済評論家さん達も言っていることなので大丈夫だと思いますが、それでは不安だ!という方はそこまで無理なさらないようにしてください。

逆に3ヶ月〜6ヶ月分の生活資金がまだないという方につきましては資産形成をしつつも現金・預金もしっかり貯めましょう!まずはそっちが優先です。


番外編(人気の投資信託)

人気の投資信託を載せておきます。個人的にお勧めするというわけではありませんがとても良い銘柄だと思います。

・eMAXIS Slim 米国株式インデックスファンド
・楽天・全米株式インデックスファンド
・eMAXIS Slim 全世界株式 インデックスファンド

どれも楽天証券でランキング1位などの上位にある銘柄です。
私も購入している銘柄もあります。
上記を購入することで必ず資産が増えるわけではありませんが参考にしてみてください。


まとめ

・インフレ時代の禁じ手は現金・預金を持つこと
・米国の金融資産の割合は株式・投資信託を50%以上保有している
・物価上昇率を考えて資産形成をしなければならない
・つみたてNISAやiDeCoだけでなく更に運用額を増やし投資する
・生活費の3〜6ヶ月分の現金預金以外は運用に回す。

※この記事は週刊東洋経済7/2号を参考にさせていただいております。

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