地方在住型ワークの制度ができるまで②
2022年4月に山形県鶴岡市に移住を計画する、入社2年目の平社員:前田が、地方在住型ワークを制度化する話の2話目です。
<過去の記事>
さてさて、社内向け提案書は後半に進みます。
前半部分は、会社に僕のことを理解してもらうことが目的でした。
「ただ働きたい場所で働くのではなく、ちゃんと僕なりの事情があるんです!」
というのを、分かってもらうため、感情に訴える構成にしていきました。
そして、後半は
「じゃあ、地方在住型ワークすると会社にいいことあるの?」
という点を、論理的に会社を説得していく、タフなパートになります…
僕が移住する会社のメリット①
いきなり論理的を説得を放棄していますが、間違いなく「パフォーマンスが上がります!」と言い切りました! ※根拠や科学的なデータなどはない
ですが、“ウェルビーイング”という観点から、肉体的・精神的・社会的に良い状態を保つことが、パフォーマンスの向上につながると信じています。
ここは迫力で押し切ります!
僕が移住する会社のメリット②
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、マグニチュード7程度の首都直下地震が30年以内に70%程度の確率で発生すると予測しています。(2020年1月24日時点)
地震以外の災害リスクも考えると、「機能を地方に分散させる」というのも企業のリスクマネジメントとして有効だと思います。
以上、移住のメリットでした。。。
あれ、メリット2つだけ。。。少なっ。。。
よく、これで社内提案通ったな。
最後は、広報的な視点で「社会的な流れ」を情報提供することで、会社と社会の情報のギャップを埋めていきました。
社会の流れ①
直近の2021年10月でも、総務省から発表された住民基本台帳人口移動報告においても、東京は6ヵ月連続で転出超過となっていました。
広報として日々チェックしているニュースでも、“地方移住”や“2拠点”などのキーワードを目にすることが多くなってきています。
ただ「地方在住型ワークをしたい」ということではなく、社会的にこういった流れが大きくなってきている、という点を官公庁などのデータを使って説明していきました。
社会の流れ②
東京を離れて地方移住が進む背景に、新型コロナウイルス禍をきっかけに人々の「働き方」に対する意識が変わってきています。
「地域で働きながら、働きたい企業等(都内)で働ける選択肢があった場合、働き方を変えたいと思いますか?」
リクルートキャリアの調査結果によると、上記の質問に対して71.7%の人が「働き方を変えたいという意向がある」と答えています。
この調査結果は、僕自身の地方在住型ワークの後押しになるというだけではなく、今後は地方からリモートワークで働ける企業は人材採用において有利になるかもしれない、ということでもあると思います。
上記の図からも分かるように、10年前はテレワークを導入する企業は10%にも満たない数でした。
しかし、2021年3月時点で平均38.4%の企業がテレワークを導入しており、求職者の転職先の条件として「テレワークの制度が整っていること」があげられるなど、企業にとってテレワークは年を追うごとに重要度を増しています。
その延長線上に地方在住型ワークがあると考えるならば、早めに取り組んだ方が中長期的に見て有利になり、取り組むのが遅いと不利になる可能性があります。
リモートワーク率95%のショーケースであれば、遅かれ早かれ地方在住型ワークを検討・導入することになると考えていました。
だから、やるなら早い方がいい!
そういった会社への期待も伝えていきました。
移住の懸念について①
いい話には裏がある…
いいことばかりではないので、ちゃんと懸念も伝えました。
「地方に行ったら、東京こないでしょ!?」
いやいや、ちゃんと出社します!
取材対応など、業務に応じてちゃんと出社することを分かってもらいます。
移住の懸念について②
あと、やっぱり気になるのは交通費ですよね。
交通費は、月20,000円のリモートワーク手当から出します!!
いま見ると、このスライドは漢気ありますね~
逆に、「交通費を出さないなら自腹でいいです」って、凄い勢いで外堀を埋めにいっていますね。(笑)
まぁ、そのくらい本気なんですよ、っていうスライドですね。
後半はこのような形で、テレワーク → 在宅勤務 → 地方在住型ワークと働き方を拡充していくことのメリット、そして懸念に対する考え方を説明していきました。
ここで一旦、僕の提案は終わりです。
さて、この後どうなったか?
まぁ、タイトルが「制度ができるまで」なので、無事に制度化されるのですが、次回はそのプロセスをご紹介できればと思います。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
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