世界で今起きてること⑤通貨体制の革命編
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
過去記事記事で中露分断の(工作の)駒として、ワグネル(プリゴジン)が利用されている可能性は無いのか疑問があると書いたのですが、その前後くらいから(バイデン大統領は否定してたみたいだけど)CIA関与説などが流れていたみたいですねえ…。
なんだかんだで結局プリゴジンさんはロシアに居て、ワグネルの資産(隊員の給料だそうですが)も取り戻したみたいですし。
ワグネルの乱から５日後に、クレムリンでプーチンとプリゴジンが会談してたと言う情報まで出てきたし、この先どうなってしまうのやら…。
そんな中、日本ではこんなニュース報道がありました。
世銀、ウクライナ復興に15億ドル支援へ 日本政府が保証（ロイター） - Yahoo!ニュース
今回は日本国内の現状とそれを取り巻く世界の現状を合わせて、ネット上で得られる情報をもとに考察してみたいと思います。
長いので、もし良かったら何回かに分けて読んでみてくださいね。
では、さっそく参りましょう。
マイナスの環境要因
前回記事を読んでいただけたら分かると思うんですが、こんなキツネとタヌキの化かし合いみたいなこと、大陸の方では飽きもせず何世紀もやってるんだもの、そりゃジャン=ジャック・ルソーが理想とした君民共治の社会(日本で言うところの「シラス」に近い)なんか作れるわけが無いですよね。
日本に来た外国人の方が話すような「住みやすい国」を日本だけでなく世界で実現するには、
警戒し合ったり他者を欺かなければ生き残れない世界ではなく、
信頼し合い助け合わなきゃ生き残れない世界に変えていかないといけないのにね。
で、キツネとタヌキの化かし合いを仕掛けてくるのは、大抵は立場や力が強い方なわけで、
弱い者はそこから自分を守る為に、ばかし合いに付き合わざるを得なくなる…。(→同「ウシハク」ー強者が弱者を支配し搾取する関係)
勢い「他人を見たら泥棒と思え」式に、他者に対する警戒心が植え付けられ、
自分を守る為に自分のことしか考えない思考パターンが育まれる。(思いやり・お互い様の精神が希薄になる。)
君民共治の社会を作るのに必要な要素と、真逆の要素を育む環境にしてしまっているのが現実です。
汝、神と富とに兼ね仕うこと能わず
例えばの話、脱税やってる人のほとんどは大金持ちなんですよ。オフショアだのタックス・ヘイブンだの利用して。
庶民にはそんなこと出来ませんから。
金持ちほどお金に汚い。
しかも多くの場合、国家政府はお金持ちを優遇し自国民から搾取する様な政治を行いがちです。
例えばタンザニアでは、ドバイなどの中東の富裕層の観光客の為に、マサイ族を彼らの居住地から追い出しにかかっていると米ブルームバーグ誌が伝えています。(クーリエ・ジャポンで翻訳記事掲載)
ドバイ王族のライオン狩りのために、タンザニアで危機に晒されるマサイ族 | 矢を撃ち放って警察に対抗 | クーリエ・ジャポン
だからイエス・キリストもこう言ったんじゃ無いの？って思うわけです。
あくまで私個人の意見ですが、自由主義社会においては
「お金に奇麗(clean)」なら「金儲けに走っても良い」じゃないの？って思うんですよ。
でも大概、大きなお金を儲ける様になると、人は節税の域を通り越して守銭奴になり、お金を世の中に回そうとしなくなる。
自分で利益の全てを抱え込もうとする様になる。
お金に汚くなり、自分の利益しか考えなくなる。
やる事がだんだんダーティーになる。人間性が劣化する。
お金に奇麗なら、個人でそもそも年収が何億円何兆円のレベルでなんか稼げないでしょう。税金だってそれなりに取られるでしょうし。
多額の税金を納める＝現代のノブリス・オブリージュの在り方のひとつなんですよね。
それをして来なかった大金持ちや世界的大企業がどれほど多いか。基本的にIT系の世界的企業はそうですよね。Amazonの日本法人とか、かつては日本に納税して来なかったですものね。(まあ日本だけじゃ無くて、世界で…なんだけどね。)
にわか成金はノブリス・オブリージュを知らない・果たさない？
日本でもお金儲けは汚いことと批判的な目で見られがちだけれど、その裏にはそうした社会事情もあるわけです。
と言うことは先ずは庶民じゃ無くて、隠し口座を作って脱税できる様な大金持ち…いわゆる支配層が思考パターンや価値観・行動を変えないと無理ってことなんですよね。
高額納税は、現代版ノブリス・オブリージュの在り方だと思うのです。
ですから超富裕層には、ちゃんとノブリス・オブリージュの義務を果たして貰おう。そう言う視点が必要ですね。
｢富裕層への課税を強化せよ｣英非営利団体が要求…2020年以降に生まれた富の3分の2を、上位1％の人々が手にした | Business Insider Japan
富の再分配がちゃんと機能する様に世界を変えて行くには、
「ものすご〜く時間が掛かるとは思うけど、そう言う重税から逃げて行く様な富裕層に価値観を変えて貰って、納税という形で日本や世界に貢献して貰おう(🟰現代版ノブリス・オブリージュの義務を果たして貰おう)」
「その為に何が必要か？」と言う発想が必要なんじゃ無いかしら。
つまり富裕層には所得や資産に応じたノブリス・オブリージュを果たして貰う為にはどうしたら良いか？
と言う視点で税制を考えないと、
いつまで経っても「富の再分配が正しく行われ無いから、世界平和と自由民主主義を両立して行くことは難しい」状態が続くと思うのです。
(タンザニアのケースも同様。タンザニア政府は過去に観光資源としてマサイ族を利用してきた側面もあるのだから、中東の富裕層の観光と彼らマサイ族の居住環境と生活の維持が両立出来る方向性を模索するべきですし、何らかの形でマサイ族の生活を補償するなり保護がされるべきではないでしょうか。)
つまりいくら稼いでも、所得の大半は税金に取られてしまうとマイナスに受け取るのでは無く、
多額の税金を払えるくらい稼げていることを誇りに思い(🟰ノブリス・オブリージュの自覚)、
だからと言ってそう言うことを自慢することも無い人ーーーそう言う人ならお金儲けに走っても良いんじゃ無いですか。
「陰徳を積む」とよく言いますが、本当に「高い社会的地位には義務が伴う🟰ノブリス・オブリージュ」と言うことを理解し自覚していたら、その義務を果たしていることを殊更に自慢なんかしませんよね。
何故なら「当然のことをしているだけ」ですから。
世の中そう言う自覚のある富裕層ばかりだったら、マタイの福音書にある様な教えが聖書に載ることは無かったんじゃないでしょうか。
因みにノブリス・オブリージュは仏語ですが、英語では、ファニー・ケンブルが、1837年の手紙に「……確かに、『貴族が義務を負う（noblesse oblige）』のならば、王族は（それに比して）より多くの義務を負わねばならない。」と書いたのが最初だそうです。(Wikipediaより引用)
英国王室の男子が成人すると兵役を経験するのは、これも高貴なる者が果たすべき義務(領民や国民を守る為、兵役に就く)と考えられているから、らしいですね。
時として、ボランティア活動や寄付したことを殊更喧伝するセレブも中にはいたりしますが、そう言うのは「単なるパフォーマンス」で、本当の意味でのノブリス・オブリージュを果たしていることにはならないのではと思うのです。
通貨や金融システムのデジタル化は庶民の敵か味方か
因みに通貨や金融システムが全てデジタル化したら、そのシステムをまともな使い方で回すならば、基本的には今の様にお金持ちが隠し口座を持ったり、脱税することは出来なくなります。
みんな「監視される＝全体主義化」の部分だけを観て、中国社会を想定して反発したり反対してる人がいるけど、支配層がこのシステムをどの様な目的や方針の基にどう使うか？が問題なんですよね。
だからこのシステムを構築したり支配する勢力が、全体主義勢力やお金に汚い勢力になるのは困るねって話で、システムそのものに良い悪いがあるわけじゃ無い。
そういう意味では正直中国も含めて、大陸の多くの支配層勢力は、現状は好ましく無い勢力が多いんじゃ無いかな。
マイナンバー制度も同じ。(※1)
個人番号があればそれで事足りるのに、わざわざ身分証や各種証明証をマイナカードに紐付けして１本化する為に、個人番号を記載したカードを作らせようとするのは、セキュリティやリスク管理の考え方からすると本来の在るべき姿からは逆行しています。
リスクは分散を図るのがリスク管理の正道だそうですから。
それをベースに日本の現政権の言動からその目的を推測すると、全体主義化を進めて庶民から搾取する為に、マイナンバーカードを作らせようとしている…と言うことになるかと思います。
お役所のデータをデジタル化して縦横に連携を図って処理を迅速化する…と言うのは、実は個人番号(マイナンバー)が割り振られた時点で出来ているのだそうです。
つまりわざわざカードを作る必要性は無いわけ。
ですから、いわゆる「反日外国人」の「通名の悪用を抑制する目的」だけなら、各身分証明書に「本名と通名両方の記載」を義務付ければ済むのではないでしょうか？
確か仕事上の関係などで結婚後も旧姓を使いたい人は、何かの公的書類で既にそう言う対応をしていませんでしたっけ？
外国からの旅行客などの保険証の使い回しを防ぐ目的だけなら、保険証に顔写真を載せるか、保険証を病院窓口で“預かった後”に、患者本人に直接生年月日や現住所の確認を行うか、パスポートの提示を求めれば良いと思います。
デジタル化について行けない高齢者層にとっても、その方が窓口の人の手を煩わせたり、他の人に迷惑をかけてまで複雑な機会操作を覚える必要も無いですし、手続きも手早く出来るはず。
お金のことについては、私も難しい話は苦手だけれど、自分の生活に関係しそうな所ぐらいは何とかわかる様にしようと努力しています。
それで言うと税務などの処理を円滑化するにはマイナンバーがあれば良く、わざわざ紛失の危険性があるカードを作って持ち歩く必要は無いのですよね。
ところで超富裕層の脱税に関してなんですが、一部脱税や隠し口座で資産を拡大したり、マネロンに利用している超富裕層に反発して、積極的に納税とか社会還元をしていこうと言うセレブの団体もあるにはある様なのですが、世間的には余り知られていないようです。
日本は戦国武将の上杉謙信に倣え
さて日本では、外国人・主に中国人による(安全保障上問題のある)土地の購入問題だけでなく、こんな問題も指摘・懸念されています。
じゃあ、どうしたら良いのか。
シリーズの前回で取り上げた「武田信玄VS上杉謙信」の上杉謙信じゃ無いけれど、ルールを重んじる…国際法に則った対応をするべきでしょう。
「日本人の優しさ」ではなく、「日本人の公平さ・バランス感覚」で国際社会に対応する。
世界的には「相互主義」がスタンダードだそうですから、中国が日本に対して認めたり受け入れたりしていないことは、日本も中国に対して認めたり受け入れたりしないことです。
例えば中国では外国人だけでなく自国人も、土地は買えません。土地使用権利は買えても、土地は買えないそうです。
自国の土地を買えないから日本その他海外の土地を資産として購入するわけですね。
でも日本人が中国の土地を買えないなら、中国人に対して日本の土地を売るべきでは無いでしょう。中国人は日本の不動産のレンタルは出来ても購入は出来ない…そうでなければ相互主義とは言えません。
〉日本が1994（平成６）年に加盟したＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）における「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」（内国民待遇の保障）という国際ルールの存在〉が、この外国人土地購入法を改正する為の障害になっているとのことですが、
「不平等条約は改正する」のが本筋では無いでしょうか。
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】外国人による土地取得問題 さらなる法整備を - 産経ニュース
昨今は岸田政権による独断的で一方的なウクライナ支援や、マイナ保険証・LGBT法案のごり押しなど
(装備＝武器支援ではなく難民支援に特化したり、困窮する日本人を差し置いてまでウクライナ支援を優先するのではなく、まずは自国民保護＆支援を優先するべきですよね。)
など民主主義の根幹を揺るがす様な、法を無視する動きが目立ちますが、それは日本が一番やってはいけないことでしょう。
そのやってはいけないことを、岸田政権は次々にやってしまっているのです。
夏のダボス会議ことWEFの天津会議
日本では報道されていないようですが先月６月の27〜29日は、夏のダボス会議と呼ばれる中国は天津での「世界経済フォーラム(WEF)の会議」が開かれていました。
新型コロナ武漢研究所流出説について、その研究所(p4研究所)は流出説が流布した後、証拠隠滅の為なのか建物が爆破されていますが、元々は仏支援のもとに創られ運営されていた研究所でした。
国連関連…特にWHOが有名ですが、その運営が中国の影響下に置かれていたり、
先日サンクトペテルブルクで開かれた国際経済会議で習近平はビル・ゲイツ(新コロ・ワクチン研究の為に多額の寄付等を行なっていたと言われている。)と会っていますから、天津会議を睨んで何か事前協議があったのかも知れませんね。
全貌が分からないので詳しいことは不明ですが、WEFのHPを見ると天津会議では医療にスポットライトが当たっていたようですから、新コロ＆ワクチンの様なことが、他の疫病を使って再度起きる可能性もあるのかも知れません。
巷では蚊が怪しいと言われているようです。(下記リンク記事参照)
新コロ流出元と言われている武漢のP4研究所に支援・協力をしていたフランス(EUの拠点のひとつストラスブールを擁する。)は、
政府の全体主義的な政策や対応に不満が鬱積し、既に各地でデモだけでは無く、何度も暴動が起きています。(この辺りは「2023の運勢(前半編)-世界はどうなる？」で予測していた通りとなっています。)
また各EU加盟国はEUに、EUは既にWEFと一体化していると言われていますが、
WEFの本拠地であるスイスは、ロスチャイルド一族が新たな本拠地にしようとしている場所です。
つまり、マクロンがわざわざ中国支援に動くまでも無く、現在の中共および習近平にはフランスを媒介にしてバックにロスチャイルド家がいる…と言うことなのでしょう。
謂わば(かなりざっくりとした言い方ではあるけれど)今の日本が、敗戦後からGHQ(米DS)や今の中共を含む共産主義者に支配されてしまっているのと同様に、
その中共自身も既に仏ロスチャイルドに支配された傀儡政権になっているのでしょう。(ただし中共自身は内心は反発して悪あがきをしているかも…ですが。)
まあ…共産主義の生みの親カール・マルクスもロスチャイルド一族の端くれだそうですから。ソ連も中国共産党も中国も、マルクスがいなかったら生まれていないわけですからね。
都市伝説界隈では、ロスチャイルド家は疫病＆保険医療による人口削減策＆お金儲け派であるのに対し、
ロックフェラー系の資本家(特に軍事関連のネオコン)は戦争で人口削減＆お金儲け派だと、裏では言われているだけに、
台湾有事を煽っているのは米国ネオコン勢力でしょう。
仏ロスチャイルドはその中国での米ネオコンの動き(ウクライナ紛争の長期化・台湾有事→世界大戦で儲ける)を抑えこんで、衛生保険医療分野の政策で人口削減を目論んでいる…と言うことになるのでしょうか。
つまり中国(中共)を巡って、仏ロスチャイルドと米ロックフェラー(の一部・ネオコン？)の間で、駆け引きが続いている可能性があると考えられるのです。(これがマクロンの例の問題発言「欧州は米に追従するな」発言の裏にあった真意でしょう。)
マクロン発言を分かりやすく翻訳するならば
「お前ら、ウクライナ紛争で十分過ぎるほど儲けることができただろ！もういい加減にしろよ！！これ以上やったら、収拾が付かなくなるぞ⁈」
って、ところなんじゃ無いでしょうか？
えっ？仏も長距離ミサイルをウクライナに供与することを決めたじゃないかって？
でも、ワグネルの乱の後ですよ？
なんか裏で話動いたでしょ、きっと？
この先、プーチンはどうなるんでしょうねえ…？
それが本当に世界平和を願ってのものなら良いのですが、利権絡みだとしたらガッカリですよね。でも恐らく利権絡みなんでしょうね…。
ここ最近、台湾有事に対して敏感になって危機感を煽って騒ぐ勢力と、そのことに対して懐疑的な勢力が出て来ていますが、こうした中国を取り巻く背景をキチンと理解した上で、分析する必要があると思います。
ウクライナがデフォルトになったら、日本政府が借金の返済をすることに…？
このニュース、これでいいのか？とTwitterの一部で話題になって、悲観的な意見も数多く見られたのですが、ちょっと待って欲しいのです。
それは以下のスプートニクの記事にこんな記載があったからなのです。
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋 - 2023年7月1日, Sputnik 日本
重要な部分をここに引用します。
〉また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。〉
ブレトンウッズ機関とはブレトンウッズ協定とも言われ、早い話が「ドル基軸通貨体制」の基になっている協定のことです。
ドル基軸通貨体制崩壊への挑戦
私自身は実はお金のことにそれ程詳しいわけではありません。
ですから一般常識的に当てはめて考えれば…と言う話にはなるのですが、
まずウクライナがデフォルト-債務不履行になった場合ですが、その時ウクライナに投資してきたバイデン親子やソロスなどの投資家は、果たしてどうなっているのでしょうか？
バイデン親子の場合、ウクライナのガス会社 プリズマの顧問だったと言うことがわかっています。と言うことは当然株も保有しているはず。
今も今後も彼らが株を持ち続けるか否かは分かりませんが、仮にデフォルトになる危険性が高いとしても、市場原理で考えれば戦後は復興特需でウクライナ企業に投資する投資家や金融資本は多い筈です。
それは勿論、投資家にとっては長期目線でリターンを考えているからであり、ウクライナにとってはそれで国内企業が回れば税収という形でリターンがある筈ですから、本来であればそう簡単にはデフォルトにはならないと思うのですが、見方が甘いでしょうか？
もうひとつ、今のドル基軸通貨体制が整ったのは第二次世界大戦後のことで、それまでは英ポンドが世界の基軸通貨だったのです。
私のこれまでの記事を読んでくださった方ならピンと来るかと思いますが、いいか悪いかは別として「世界経済フォーラム」を初めとする「DS勢力」は、今ある通貨体制や金融システムを壊して新しいシステムに変えたいと思っているわけです。
例えばスプートニク記事中の
〉世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転する〉
の部分。
コロナ禍で財政が厳しくなり、全体主義的な政治行動を取る国が増えたおかげで、米や仏やスーダンの様に、温度差はあれど混乱や内戦状態に陥っている国や地域が増えて、コロナ禍での経済的ダメージの事もあり、極端な話、どこの国もデフォルトになってもおかしく無い現状があります。
日本が保証人を引き受けた背景に、現在の通過体制を刷新し、ゆくゆくは世界共通通貨へ至るシナリオがあったとしたらどうでしょうか？
あっちもこっちもデフォルトで、どうにもならないから、第二次世界大戦終結後に英ポンド基軸通貨体制から米ドル基軸通貨体制に変わった様に、ポンっと新しい通貨体制に移行する。
日本の場合はそれが、新紙幣への切り替えにも重なりそうですが、とにかく世界の通貨体制もガラッと変わる可能性があるわけです。
また、英国に続いて先頃ウクライナもTPP参加申請があったと言う報道がありました。
今後ウクライナの経済状態(デフォルトに陥るのか否か)や、仮にウクライナがデフォルトに陥ったとしても、本当に日本が全て返済しなければならないのか？とか、報道やプレスリリースの内容だけでは、門外漢なので正直言ってよく分からないなあ…というのが本音。
なんだかんだ言いながら、敗戦後の日本は何十年もかけて借金を返済しているわけですし、ウクライナが出来ないわけはないとも思うのですが。
それに通貨体制が変わることで、負担が軽減される可能性とかはないのかな？
それはその時の市場の状態に左右されると言うことなのかしら。
冷静になるべき最後の理由としては、日本がこれまでODAのうち円借款の形で支援してきた発展途上国などへの「融資の返済」が始まりつつあることが挙げられます。
つまり日本にとっては、貸したお金が戻って来るわけで。
Wikipediaによると
〉日本が2国間援助の累積総額で、1番援助している国家は中華人民共和国であり、2007年度末までに、円借款：約3兆3165億円…〉とあります。
その３兆余りの借款のうち、どの程度が既に返済されているのかは分かりませんが、世界第２位の経済大国になった今もまだ中国に対してODAを行っているくらいですから、例えばの話、中国がこの円借款を全て返済してくれれば、ウクライナがデフォルトに陥って世界銀行からの借款2170億円を日本が返済する羽目になったとしても「大したことは無い」わけですよ。
ただし、今の中国に返済するだけの余裕があるか否かや、返済してくれる誠実さがあるか否かについては、また別の話となるのですが。
日本政府は「露ウに対しても、米中に対しても等距離で接し、基本的には自国ファースト主義であれ」ということの大事さが、これで分かるかと思います。
でも岸田政権にそんな矜持は見られませんからね。国民に褒められてもお金にはならないけど、日本を貶めようとしている勢力に褒められれば「報酬」があるんでしょうしね。
要はお金の為に、平気で国や国民を売る様なことをしているのですから。
そう言うのを「売国奴」って言うんですよ。
国や国民を守ろうと思ったら、お金じゃなくて「心意気」や「志」、そして「覚悟」が必要なんです。
今の自民党は勿論のこと、連立を組む公明党の政治家のどれだけの人に、それらがあるのでしょうね？
大事なことですから、もう一度書きます。
現役の政治家の皆さんには、例え報酬が無かったとしても国や国民を守ろうと言う「心意気」や「志」、そして「覚悟」がありますか。
恐らく、殆どの今の日本の政治家にはそんな覚悟は無いのでしょうね。
そしてこれは、そう言う政治家ならぬ政治屋が蔓延ることを許してしまった国民(有権者)の責任でもあります。
そして、それを是正できるのも国民だけなんですよ。
その手段が選挙であり、デモであり、ネットや電話や手紙を通じての政治家や省庁への働きかけ(意見を伝える)なわけです。
ドル基軸通貨体制崩壊後、世界共通通貨誕生に向けて世界は動き出す？
この予測に関しては、欧州共同体が欧州連合に変わりユーロ導入に至った経緯が参考になるかもしれません。
つまりTPP(もしくはBRICs)＝EUとして考えてみるのです。
BRICsは共通の新通貨を８月に発表と言う情報もある様ですが、これまで書いて来た様にBRICsは一枚岩ではありません。
中国は完全な市場の解放を行なっているわけではない為、人民元をポスト・ダラーと考えるには無理があるそうです。
これ、デジタル人民元が出来たとしても同じことなんじゃないかな？
しかも中国国内の経済状態はめちゃくちゃ。(※2)
BRICs共通通貨を発表したとしても、中国市場の開放が出来ないなら、中国にとってはあくまでも使用出来る通貨のひとつにしかならない。
BRICs共通通貨は中国主導の下ではユーロの様な存在にはなれないのでは…？？？
逆にロシアは経済的には安定していると言う見方が強いですが、ワグネルの件もあってプーチン体制に綻びが生じていると解説する向きがあります。プーチンが居なくなったら政治的に混乱するかも知れないとも。
何故なら安倍元総理と同じで、プーチンだったから抑え込めていた要素が必ずあるはずだから。
ですからワグネルの乱の解決の仕方次第では、プーチン体制が危うくなりそうなのです。
この記事の冒頭にワグネルの乱にはCIA関与説が出ていたと書きましたが、プリゴジンはオリガルヒ(新興財閥)のひとりです。
かつてプーチンは国際金融資本側のオリガルヒをロシアから追放し、自分を支持してくれるオリガルヒだけをロシアに残しましたが、仮にプリゴジンが裏でCIAや国際金融資本と繋がりがあるのだとしたら、どうなるのでしょうか…？
トランプ前大統領の様に、(アメリカ第一主義で米国を建て直そうとしていたのに)味方の振りをしたグローバリスト(国際金融資本側)に取り囲まれて、足元をすくわれたりしないでしょうか。
インドは先日モディ首相が訪米したばかりですし、
南アフリカは中国に経済協力を求めたとかなんとか言う情報があります。
ブラジルも左派政権で、左派政権は経済的にあまり強くないイメージがありますね。
となると中国を盟主にしたBRICsがポスト・ペトロ・ダラーシステムの構築をするのは、現状では難しいのではないかと感じます。
中国ではなくBRICs自体が…として考えても、(なんだかんだ言って国際金融資本がどう動くかで変わる可能性はありますが、)
BRICsが主導権を握ったとしても、現状では難しいのではないでしょうか。
となると紆余曲折を経て、最終的にはEUがBRICsを飲み込んで行く可能性は高い様に思います。(最低でも仏マクロンは、将来的にBRICsの乗っ取りを企んでいるかもしれない；笑)
ただしこれを実現するにはグローバルサウスの国々との間の遺恨(搾取と被搾取、支配と被支配の関係)を解消する必要があるでしょう。
仮にマクロンが消えて新しい政権に変わったとしても、この点は大筋では変わらないのでは。
日本の行方
そしてTPP。
英国・ウクライナがTPPに加入すれば、あとはなし崩し的にEU(加盟国)からもTPPとの提携とかEUとTPPの併合といった話が出てくるかもしれません。
もしかしたらASEANも同じ方向に動くかも知れませんね。何故ならASEANの盟主「中国」に経済回復が期待出来ないからです。(中共が実権を握り続ける限り、経済政策が当たって中国市場が経済回復する見込みは薄い。)
元々、TPP加盟11カ国の半分以上は英連邦内国家(カナダ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ブルネイ)で、だからこそBrexit後の英国がTPP加盟を望んだと言う背景もありそうです。
英国に引き続いてウクライナの加入が認められれば、それを呼び水にEU加盟国の参加が増えるかEUと何らかの形で連携を図ることになるかも知れません。
何故なら中国を押し除けてユーロ(EU＋英国)が主導権を握ろうと思ったら、英国だけでは無くフランスの力も必要だから。
もしASEANとEUがTPPと連携するようになったら、RCEPは消滅してしまうかも知れないですね。もしくは中国は追い出されてBRICs一本になるかも？
その一方で、二股かけてあくまでもマイウェイを貫く国もあるでしょう。(こう言う国も、パイプ役として必要ですね。)
その鍵であるフランスは、マクロンが仏大企業の幹部を連れて訪中しているわけですし、
仏国内は大荒れだけれど、マクロンも所詮は国際金融資本の描いたシナリオを演じている役者にしか過ぎず、
フランスを始めとするEU加盟国の国家主権は、現在では事実上EUに移譲されているようなものらしいですから、
いずれ仏などの暴動も含めてこの事態を終息させて、EUが主導権を握れる様に動く新たな役者が登場するのではないでしょうか。
EUとTPPが何らかの形で繋がれば、新たな基軸通貨を決めるにあたり主導権を握るのは、現在の国際情勢の力関係から見て(そのまま使うか、バージョンアップされるかは分からないけれど)ユーロ(ステーブルコイン)になるでしょう。
各国の思惑が絡んで一本化出来ない場合は、ビットコインの様な仮想通貨が、暫定的に世界共通通貨として利用されるようになるかも知れません。
EUは「世界経済フォーラム」と一体化していると言う説がありますから、EUがそうだった様に、
「経済圏の統合拡大▶︎新共通通貨誕生▶︎プレ世界統一政府(関ヶ原以降の東西陣営のような状態？)▶︎世界統一政府」
と言うシナリオがあるのでは？
そしてウクライナの保証人になった日本政府及び日本の未来については、大きく分けて３パターン考えられるわけです。
・ウクライナがデフォルトに陥らず、債務から逃れられるパターン
・ウクライナがデフォルトに陥って、債務を引き受ける羽目になるけれど、過去の善行(ODA)が助けになって、苦しくも困難は逃れるパターン
・世界共通通貨の誕生で、世界の通貨体制が変わることで、ウクライナがデフォルトに陥っての債務がチャラになる代わりに、日本のODAの償還金もチャラになってしまうパターン
(つまり新通貨体制発足と共に、世界中の旧体制下での債務をチャラにすると言うこと。)
の３パターンです。
東西新冷戦が始まる？
東陣営のBRICsの行方は、中東の動きが鍵を握っているかも知れません。
が、中東が中印露に変わって経済的な覇権を握れる様になるか？と言ったら、将来的にはあるかも知れないけれど、当面は無いのでは…とも思います。
プーチンが失脚ないしは亡き後のロシアは混乱するか欧州に飲み込まれかねませんし、中国も不安定化の一途。
個人的にはいずれはインドがBRICsの中心になって行くのかな？とも思いますが、インドは先進国ともグローバルサウスとも等距離を崩さないのではないでしょうか…？(実際、現状でもBRICs共通通貨には反対しているらしい。)
とは言え、だからこそインドは徳川家康になり得るのかも知れませんが。
また一部のインフルエンサーがサウジアラビアのユーラシアシフトを唱えている様ですが、どうなるでしょうか？
ひとつ言えることは、西側に関してはオランダの政権崩壊やフランスのデモや暴動の動きは、西側諸国の全体主義から自由民主主義への揺り戻しのきっかけになる可能性があると言うこと。
(あ〜、メンドクサ！ だって、振り回される民草はたまったものじゃないですよね。
根気よく話し合いで詰めて行ったって、結果を出せるのに必要な時間は変わらないと思うんですが。
共産主義における「暴力革命」ってやり方は人心を消耗させるし、人々や国々の間にシコリも残すんですよ。
そこに争いの種を残しているわけだから、変革の為に「暴力革命」の手法を取り続ける限り、世界は平和にはならないでしょうね。)
それに対して、グローバルサウスの国々はカリスマ的な指導者が、力で押さえ込まないと国として纏まって行けないレベルの国や地域が多いのが実情です。
それに比べると、西側諸国は民主主義国家としては成熟した大人の領域に達していますから、謂わば西側諸国とグローバルサウスは親子の様な関係でもあり、
だからこそ双方の親離れ・子離れが必要なのです。
過去記事にも書いた様に、グレートリセット＆新世界秩序を謳っている勢力の中にも派閥があって、
世界経済フォーラムのように共産主義紛いの全体主義体制を目指す勢力と、
それとは別に個人の人権や思想の自由を保証しつつ最終的にワンワールドを目指す勢力がいるわけです。
グレートリセット完了後は、当面はこの二つの勢力の鬩ぎ合いになるのでは？(つまり今は関ヶ原前夜？)
過去記事で取り上げたジェイコブ・ロスチャイルドのものとされる書き込みの内容には「心理学」と言う言葉が出てきます。
要は世界の奥の院とも呼ぶべきDS勢力は、心理学的なアプローチを利用して、巧妙に人々を一定の方向に誘導する様なことをしていると考えられるのです。
新通貨体制のもとでの新経済圏誕生と未来の世界のカタチ
でも私のシナリオ予測が当たっているならば、当面は世界統一政府は実現しないでしょうね。
それよりもEU＋TPPで西側の新しい通貨体制のもとでの経済圏の統合拡大と、
BRICs(不安定な中露に代わってインドが盟主になる？)を中心とした中東やアフリカの一部を含む東側の新たな経済圏が誕生する(共通通貨が定着するかどうかはわからない)…と考える方が現実的なのではないでしょうか？
最終的には世界統一政府…と言うよりは、
各国(各地域)のある程度の自治権が保障される「地球連邦政府」とか「世界連邦政府」という形になりそうな気はしますが、事実上のワンワールドが実現するのは、最低でも100年は後の時代の話になるのでは…。
それは何故なら、何度も言いますが、EUを雛形にして考えるなら
「経済圏の統合拡大」▶︎「経済圏内で流通する共通通貨の誕生」▶︎「政府機能の統合」
と言う形をとるはずだからです。
と同時にカリスマの独裁主義的支配でしか纏まらないグローバルサウスの国や地域が、親離れしたあとに成長して民主主義国家へと脱皮し、議会制民主主義で国を纏められるようになるのを待たなければなりません。
そしてワンワールド化の最終段階に至れば、各国の王族・皇族は古代の地方の豪族の様な存在に変わって行くことになるのでしょう。
或いは地方の名士とかね。
その頃には宇宙人の存在も明らかになって、地球連邦は異星人と貿易したりする様になっているのでしょうか？(それこそ「スターウォーズ」などのSF映画の世界の話の現実化と言えそうですが。)
グレートリセット後の新世界秩序もこうあるべきでは…？
最後の件は「ファンタジー」にしか思えないと言う人も多いでしょう。
でも100年後の世界のことだと考えたら、どうでしょうか？
参考までに100年前の1923年に世界はどうだったかと言うと(画像参照)、
100年前と現代を比べてみて、その上で100年後の世界を想像してみてください。
100年前の日本の大阪で初めて電車が走り、
100年後の今、日本ではEV車が走ってる。
100年後の 2123年には、電気式の飛行機(UFO？)が実用化されてて、旅客輸送していてもおかしくないでしょう？
そう考えたら、異星人との交流や貿易も、それほど荒唐無稽な話でも無さそうですよね。
それこそ「宇宙戦艦ヤマト」や「スターウォーズ」の世界じゃないけれど、悪い宇宙人と地球人が戦う…なんてことだってあり得るかも…？
(なぜペンタゴンが近年方針を転換し、UFOの情報開示に踏み切ったのか？とか、なぜ各国が宇宙軍を創設したのか？を考えても、あり得ない話では無い…寧ろその可能性を考えているからこそ、布石を打っているのだろうと思います。)
100年先か200年先か分からないけれども、何らかの理由で悪い宇宙人が地球に攻めてきた時に、世界各国が(軍事同盟を結んでいるとは言え)、それぞれの国家主権のもとにバラバラで国防軍を動かす体制が続いていたとしたら、地球は悪い宇宙人と渡り合って行けるのでしょうか？
それ考えたって、地球政府＆地球防衛軍は必要でしょ？
今の世の中、目の前の現実だけ見てると、落ち込む様なこと(もしくは怒りに震える様なこと)が多いでしょ。
だから100年後の世界を考え、そこに至る道筋を想像して、逆算して今どうあるべきなのか？国民はその為に何が出来るか、そこに向けてどう動けば良いのか、考えてみませんか。
そうすれば、日本の現状も冷静に見れるはずですよ。
「国家百年の計」とよく言われますが、明治維新等のことを考えても、俗にDSと呼ばれる世界の奥の院は100年どころでは無く、恐らく数百年のスパンで世界の将来のヴィジョンを描いているのでしょう。
そうであれば、たかだか10年やそこいら、下手をすると目の前のことしか考えていない政治家や政府官僚・政治評論家や、その手のネットのインフルエンサーたちがわーわー騒いだところで、世界の潮流(日本国内の政策にも直接影響)を変えられるわけが無いのです。
変えたいと思うのなら棋士じゃないけど３手先…１手先＝10年として、常に30年先を予測しながら政策を考え、行動して行かないとね。
またそう言う視点(数十年先を見て行動する)で考えれば、なぜ英王室のキャサリン妃がZARA等のファストファッションを身につけるのか？とか、
欧州の多くの王室が、なぜ戴冠式を行わなくなって来ているのか？なども、今までとは違った目線で考えることも出来るはずです。
なぜ今の日本の天皇家が質素なのか…？も。
100年後の未来に(地球政府が誕生すれば、宗教のトップではあっても天皇家は地方の名士的な存在に、結果として“格下げ”になりますから、)皇室が生き残る為には、贅沢していたらやって行けません。
それは英国国教会のトップである英王室も同じでしょう。
例えて言うなら紀宮様(当時)が、女性皇族は降嫁して皇籍離脱するからと、独身時代に花嫁修行よろしく家事を身につけさせられたのと同じ…ですよね。
結果論かも知れませんが、いきなり変えることは難しいから、時代の流れに沿う形でステップを踏んでらっしゃる…そう言う見方も出来るかと思います。
残念ながら、皇位継承者が2人もいる宮家に今の状態のまま皇統が移ってしまったら、国民の反発に抗うことが出来ずに、いずれ皇室は無くなってしまうでしょう。(知識なんか無くても、国民は本能的にそれを察知していると思います。)
それが嫌なら、その宮家の方々はキチンと日本の歴史を学び、シラス(※3)を学び、それに相応しい行動が出来るように自らを顧みて反省し、努力されることです。
そうした努力を望む民の声を誹謗中傷と耳を塞いでしまい、行動を変えようとしないのなら、残念ながら「皇室典範を改正し敬宮愛子内親王を次代の天皇に」と言う声は、なくならないでしょうね。
日本人の多くは、その知識が無くとも「シラス」で統治されている日本(世界)を望んでいるのですよ。
「君民共治」はかつてジャン=ジャック・ルソー(ユダヤ人)が著書の「社会契約論」の中で述べた「理想の社会形態」ですが、「シラス」はそれに近い。
そうした在り方が世界に広まり「シラス」が日本式「君民共治」の在り方として知られるようになるまでは、「天皇」の存在を失くすわけには行きません。
(これには当然の事ながら、現在の世界情勢が大きく影響しています。長い歴史の中には暴君や暗愚な帝もいた…と言うことで収められるような話では無いのです。)
だから「シラス」が分からない人、「シラス」が体現出来ない人に天皇になってもらっては困るのです。
私は日本の皇室における帝王学とは、ザックリと言えば、日本史を学び、「シラス」について学び、それを元に行動できるような判断力を身につけることなのだろうと、国民の1人として皇室のことを見ていて思うのです。
本来、天皇・皇后両陛下宛に来ている各国からの招待状を横取りし、天皇・皇后両陛下の名代という形も取らずに、勝手に我が物顔で強引に日程を入れようとするのは
(真偽のほどは不明ですが、メキシコからは強固に拒否された挙句、頼み込んでベトナムになったと言う話も漏れ伝わって来ています)、
その宮家の方々の価値観が「シラス」ではなく真逆の「ウシハク」だからですよ。
何かと箔付したり、高下駄を無理やり履かせてまで、他者にマウントを取ろうとする行為も、広い意味で「ウシハク」と言う価値観での行動です。
眞子さんの結婚以来、彼女も含め、その宮家への批判は止むことが無いばかりか拡がるばかりすが、そのこと(問題の本質)を、その宮家も宮内庁も分かって居られるのでしょうか？甚だ疑問です。
そう言えば皇嗣職大夫と宮内庁長官、最近言い争いになって、珍しく大手メディアでも取り上げられ、報道されてましたっけ。
元はと言えば、何処が悪いんでしょうね？
それとも世間でよく噂されているように
「皿が割れないと、何も変えられない」のでしょうか？
現在の皇室のトップは今上陛下であられるはずですが、報道を見ると今上陛下ご夫妻を蔑ろにするようなことばかりされている。
報道の数が増えれば良いと言うものでは無いのです。問題は報道されていることの「“その場所”で、或いは“その裏”で行われている事の行為・内容・本質」なのですから。
現政権もそうですが、今の日本は本当に狂ってしまっていて自分を見失っていますね。
でもだからこそ、自分(日本)を取り戻す🟰日本の本質について知る・学ぶことが必要なのではないでしょうか。
今回はこれで終わりです。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
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【その他の参考資料】
※1；
※2；
※3；【中学歴史・国史（日本史）】シラスとウシハクについて解説 | まほろば社会科研究室
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