サイバー攻撃と言論統制
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
今回は先日起きたニコニコ動画を始めとするKADOKAWAグループへのサイバー攻撃など、サイバー攻撃と日本の現状について取り上げてみたいと思います。
長文の一気読みがキツい方は、目次機能をご利用頂いて分割して読んでいただけると有り難いです。
一昨年くらいから起きていたコンテンツに対する攻撃
今回KADOKAWAグループの複数のサイトが攻撃されて、サーバーがシャットダウンされたようです。漏れ聞いた内部情報によると今月半ばくらいまで復旧出来そうに無いと言う話があったそうです。
(因みに、この記事の投稿前には、復旧に１ヶ月以上かかる見通しとのお知らせが出ています。詳細は以下の公式chの動画をご覧下さい。)
ですが、こうしたネットコンテンツやアプリを展開する企業のサーバーが狙われるのは今に始まったことでは無く、数年前から顕著になって来ていました。
有名な戦国もののゲームアプリのサーバーが攻撃されて、１ヶ月くらいサービスが停止したことが何回か有りましたし、
銀行のATMが通信障害で数日間使えなくなったとか、特定の企業の通信インフラが狙われてネットに繋げなくなったとかは割としょっ中ありましたよね。
つい先日は、ある日本の仮想通貨取引所からビットコインが流出したニュースもありましたが、取引所からは事件の起きる数ヶ月前からサイバー攻撃を受けているのでセキュリティ強化をお願いする旨の通達が再三あったらしいです。
昨今はブログよりもブイログとも呼ばれる動画コンテンツの方が利用者が多いので、通常のブログポータルが狙われたと言う話は聞いたことが無いように思うのですが、(ニコニコも映像媒体はシャットダウンされたけれど、活字媒体の「ニコニコニュースoriginal」は閲覧可能な状態でした。)
文字媒体ではなく映像媒体の需要が大きいことを考えると、今後はアチラ側に従順で無い動画サイトは注意が必要なのかも知れませんね。
それは何故なのでしょうか？
ニコニコ攻撃の背景
それはKADOKAWAグループの代表的なプラットフォームであるニコニコ動画が、どの様な場になっているかを考えれば想像が付くことでもあります。
ネット上では日本政府がサイバー攻撃を発注したんじゃないか？と言う憶測まで呼ぶ始末。
そもそもそれを否定出来ない様な現実もありますからねえ…。
YouTubeでは(BANされる恐れがあって)話せないから、詳細はニコニコで…最近は政治系コンテンツではこれが当たり前になっていました。
あるジャーナリストの方は、日本は米国が６割中国が４割支配しているーーーと言う話をされてましたが、政治系陰謀論に詳しい方ならよくご存知の様に、
中国にも米民主党系勢力(ソロス＆ロックフェラー系)と水面化で繋がっているリベラル勢力と、
中国自体が国際金融資本を利用して自らが覇権を獲ろうとする勢力(ロスチャイルド系)がいて、
この二つは共産主義(▶︎国家資本主義▶︎ステークホルダー(企業)資本主義)を通して繋がりがあります。
最近は如何なっているかは分かりませんが、
米民主党系はソロスが終身制を導入して皇帝になろうとした習近平を批判していたことからも分かる様に、反習近平。
米国、特に民主党系は、鄧小平の改革開放路線支持で、その頃に米中の国交が回復していますから、
経済を疲弊させた毛沢東を理想とし、終身制を取り入れ皇帝になろうとした習近平とは合わないのでしょう。
ですが、共産主義勢力(ロスチャイルド)はマカロンが習近平に経済協力で手を差し伸べたことに見られる様に、親習近平であると考えられます。
ただ反目しあっているようでも、水面化では両者は繋がっていますから、つまるところ、全体で見れば投資家にはありがちな両建て投資なのかも知れません。
中国(習近平)は、自分で中共のハンドリングをしようとして、ミイラ取りがミイラになった
ーーー国際金融資本が仕掛けて来た話を、自分が得をする様に上手く立ち回って、ズル賢く利用しようとしたけれども、DSの方が上手でかえって国際金融資本に振り回される結果になっていますね。
なおステークホルダー資本主義で検索すると世界経済フォーラムjpのサイトで、近江商人の「三方よし」と結びつけた記事が出て来ます。
けれども、中国は金儲けの為なら粗悪品を平気で売りつける様なお国柄ですから、とてもじゃないけれどその理念を実現出来ているとは思えないですし、
ましてや全体主義化＆言論統制の根本であるグレートリセット＆新世界秩序は世界経済フォーラム発信の計画であり、野望です。
一応、件の記事は世界経済フォーラムを代表する見解では無いと断りを入れているところを見ると、やはり日本の経済陣は世界経済フォーラムにいい様に利用され、騙されているのでは無いか？と感じます。
一方で、こうした状況を考えるとニコニコ動画と言うのは、特殊な立ち位置にある様に思います。
理由は次の項目でお話ししたいと思います。
ニコニコへのサイバー攻撃が意味するもの
KADOKAWAグループは2021年に中国のネット大手「テンセント」から出資を受け、業務提携しています。
テンセント、KADOKAWAに300億円出資 共同事業加速 - 日本経済新聞
Wikipediaによると、テンセントは活動拠点は中国の深圳だけれど、登記上の本社が租税回避地として有名なケイマン諸島にあり、多国籍企業として展開している企業で、また「株の大半はブラックロックが所有している」らしい。
あらら〜、そうなのね〜。
ってことはやっぱり、テンセントの立ち位置としては反習近平なんでしょうね。
ヒラリークリントンと長年懇ろだったと言う、インドネシアの財閥(華僑系)リッポーグループみたいなものなんでしょうか。
リッポーグループの創業者は福建省にルーツをもつ華僑だそうですが、例えば台湾の半導体メーカーTSMCの創業者モリス・チャンは中国浙江省出身の中国人※で習近平を支える浙江財閥のひとりと考えられますし、背後に中国がいることには変わらないですが、彼らの場合、本拠地はそれぞれ本国に構えています。
因みに習近平は、2000年に福建省長。2002年149歳で浙江省の党委員会書記に就任しています。
つまり浙江財閥は親習近平と考えられるのですが、テンセントは調べてみるとどうも違うようですね。そう言う意味でも立ち位置としては華僑財閥であるリッポーグループの方に近いのかも知れません。
テンセントは中国メディアからも叩かれることが多い様なので、中国メディアの報道＝中共政府の意向ですから、習近平政権とは折り合いが悪いのでしょう。
と言うことは、KADOKAWAグループへのサイバー攻撃をどこの国(の誰)が行ったのか？で、その意味合いが随分と変わることになります。
※；正確にはモリス・チャン氏は台湾と米国の二重国籍ですが、中国は台湾の独立を認めておらず、台湾籍＝中国籍と見做しているはずですし、そういう意味では台湾国籍保有者は微妙な位置に立たされていると言えます。
つまり台湾国籍に中国の国籍法を適用できるのか否かの問題です。
適用できる場合は中国は2018年から国籍法の運用を厳格化し、二重国籍は認めない方針を採っているそうです。ですから他国の国籍を取得した場合には、中国籍は自動的に抹消されることになっているのだそうです。
ですが現実には、モリス・チャン氏のプロフィールでは二重国籍になっています。
余談ですが、都知事選に立候補した蓮舫さんにも、同様のことが言えるかと思います。
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都知事選のこともありますし、せっかくなので、蓮舫さんについてここで一通り触れておきたいと思います。
蓮舫氏｢二重国籍問題｣は､意外なほど複雑だ 台湾国籍に関する法務省の分かりにくい理屈 | 新潮社｢Foresight｣ | 東洋経済オンライン
報道によれば台湾籍は抜いたことになっている蓮舫さんですが、外交上日本は台湾を法的に国家として認めていないことになっています。
その為、台湾政府発行の国籍喪失許可証を法務省は受理出来ず、蓮舫さんは、救済策として用意されている国籍選択宣言をしたのみとなっているのだそうです。
だからこそ、彼女を批判する人たちは、過去のインタビュー記事での「私のアイデンティティは中国人(台湾)」発言を引っ張って来て叩くのです。
それはつまり法的な手続き云々のことよりも、彼女の心のアイデンティティの在処を問われているのだと言えるでしょう。
岸田政権の独裁で日本が壊され、日本政府が棄民政策をしている今だからこそ、彼らがやっている売国・外国人優遇政策を止めて、日本や日本人の権利と暮らしを護ってくれる人に首長になって欲しい。
それが今の日本の大方の世論だろうと思います。
ですから、自民党に先駆けて在日外国人優遇政策(旧民主党政権時代の国家公務員法改正時に国籍条項撤廃)や自虐史観の維持と押し付けをして来た立憲民主党の政策は、
今や巷で「日本人差別」と呼ばれる事態にまで発展しており、直接間接問わず、岸田政権の棄民政策にも結びついてしまっています。
そしてその結果、旧民主党の後継政党である立憲民主党に所属していた蓮舫さんの二重国籍問題は、
特に保守層から、より大きく切実な問題や懸念として受け取られているわけです。
でも、今のところそう言う懸念や疑問点の解決に繋がるような言動は、蓮舫さんからは出ていない様ですね。
街宣などで、こうした懸念や疑問を払拭する様な政策・公約を謳えば、蓮舫さんに対する批判は徐々に鎮まって行くのでは無いでしょうか？勿論、言行一致させていることが前提ではありますが。
(増税メガネじゃないけれど「言ってる事とやってる事が違うじゃないか」と言われる事態になるならば、結局は叩かれ続け、民意からはソッポを向かれるでしょう。)
ですが現実には立憲民主党を離れ、まるで共産党の支援を受けているかの様な流れになっていることを考えると、不安を払拭するどころか、やっぱりアイツは中国の…と思われる様な状況になって来ていますね。
【参考資料(どちらも2016年の記事)】
蓮舫「私のアイデンティティは台湾人」16年前に語った本心 - ZAKZAK
サイバー戦争か言論統制か
実は先月この様な報道があったばかりでした。
また先週はこんな報道も。
かつてはこの様なこともありました。
となると、もしサイバー攻撃が中国ないしは中国と関係が深い地域からのものであるならば、日本国内で流布されている噂の様な単なる言論統制を狙ったものでは無く、既に日本を乗っ取った気でいる中国の内政干渉的なものか、或いは裏に米中戦争が隠れているのかも知れない。
まあ…生活の多少の支障は出ても、台湾有事＝尖閣有事でドンパチやる戦争では無く、散発的にサイバー攻撃されるサイバー戦争が起きるぐらいで済むなら良いですけどね。
ただ日本のインターネットはデジタル大臣があのザマで、セキュリティーシステムが穴だらけと言う説もあるので、そこだけが心配だったりもするわけなんですが。
逆に親米陣営からの攻撃だったのなら、単純に言論統制目的だったりするのかもね。
(テンセントと言う企業そのものが反体制派と見做される傾向にあり、尚且つグローバリストと言うか国際金融資本家寄りなので、テンセント自体は米民主党とは親和性があるのではないかと思えます。となると犯人は、中国の習近平シンパかそれに準ずる国や組織の可能性が高い…？)
いずれにせよ状況が分かり次第、KADOKAWAグループさんには犯人のことも公表して頂きたいですね。
因みに、妙佛さんがこんな動画を上げていました。
日本だけで無く、対米国でも似た様な状況がある様ですね。
なお下記の関連記事に挙げた過去記事は、今後の流れを考える上でも参考になるかと思います。
特にDSが起こすことには規則性やパターンがあるので、過去の例を検証することは対策を練る上でも非常に重要だと思います。
【関連記事】
・日本人の社会と精神性」〜陰謀論とスピリチュアルの狭間で〜③
・白紙革命とグレートリセット
と言うわけで、今回はこれで終わりです。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
このアカウントでは政経占い(原則として有料)と、時事ネタのエッセイ(無料)をお届けしています。
ところで先週末になって、面白いニュースが飛び込んで来ました。
この第一報を聞いて頭をよぎったのは、「北朝鮮は陸軍中野学校が作った」と言う話と、それに絡んで最近スピ界で話題に上る事がある「神一厘の仕組み」のことです。(山蔭神道80世 表博耀さんがこのお話をされてますね。ただ北朝鮮は朝鮮戦争でソ連傘下に入ってますし、北朝鮮の現状を考えても少し楽観的過ぎるのでは無いか？とも思うのですが。)
しかもこんなニュースも韓国紙が報じていました。
これは、もう少し情報を追って探って行く必要があるかも知れません。でもなかなか面白い展開だと思います。
日朝極秘会談から遡ること約半月、麻生太郎自民党副総裁が訪米しトランプ前大統領と会っていました。
しかも件の日朝会談をアレンジしたのが甘利さんらしいとのこと。
(故安倍元首相、麻生さん、甘利さんの頭文字を採ってAAAと呼ばれていたのは皆さんもご存知でしょう。)
トランプー金正恩
トランプープーチン
トランプー麻生太郎(安倍晋三)
役者が揃っているじゃないですか。
…水面下で何が起きているんですかねえ？
それを探る前段階と言うか下敷きとしても、理解が必要な話となりますので、
次回は「日本人の社会と精神性」〜陰謀論とスピリチュアルの狭間で〜④
このシリーズ最終回をお届けする予定です。
良かったら、また次回も会いにきて下さいね。
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