EUに反発する欧州農家と欧州の対中認識
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
これまでスケールが壮大過ぎて、陰謀論や都市伝説扱いに終始してしまいそうな話が何回か続いたので、
今回はもう少し現実的なところに視点を戻して、例のマクロン発言や先頃訪中したドイツ外相の発言から欧州の対中認識と、対ウクライナの対応の現状を見て行きたいと思います。
マクロン発言に関しては関連の過去記事もご参照ください。
ここではまず、先頃中国を訪問したドイツのアナレーナ・ベアボック外相の話から。
訪中して中国の実態に衝撃を受けた独外相
まずは次のYahoo!ニュースを読み比べてみてください。どちらも同じ話題を扱ったロイター通信の記事です。
因みにロイター通信は、ロスチャイルド系の通信社になります。(参考までにAP通信はロックフェラー系の通信社になります。)
まずは日本版のロイター通信による記事から。
次は英語版のロイター通信による記事です。
英語版は機械翻訳にかけて和訳した場合の内容の文字数が、日本版記事の２倍のボリュームになっています。
いったい何処が違うのでしょうか？
例えば、英語版には日本版と違って次の様な意味深な一文が挿入(独外相の発言が引用)されています。
曰く
〉ドイツ政府は中国と協力したいが、過去の過ちを繰り返したくない、例えば「貿易による変化」という概念は、西洋は商業を通じて権威主義体制の政治的変化を達成できると彼女は述べた。〉
これは勘の良い人なら言わんとしていることが何なのか、すぐに分かるはず。
つまり独外相は間接的に「中国共産党政府はファシストだ」と言っているに等しいのです。
もっと深読みするならば、「ドイツ政府はかつてドイツがナチスに許してしまったのと同じ行為・歴史を、中国との間で繰り返したく無い」と言っているのでしょう。
これは「中国にとって不利な内容の報道はしない」と言う報道協定(法的に拘束力があるものではなく、紳士協定だと言う話ではありますが。)を未だに律儀に守っている日本の媚中大手メディアでは、絶対に報道されない部分と言って良いかもしれません。
しかしながら、私たち日本人からするとこの発言は「えっ？」と言うような感じではないでしょうか。
何しろ欧米はウイグル問題での批難決議が早かったですし、ズルズル引き伸ばして骨抜きの内容の決議しか出来なかった日本とは違う…と思っている人が多いはずだからです。
ですがベアボック独外相のこの発言の後半を見る限り、1970年代に米国が中国と国交回復する際に主張された
「中国が経済的に発展すれば、中国は民主化される(※1)」
と言う意見が、欧州ではまだ罷り通っているのだな…と気付かされます。
世界第２位の経済大国になったのだから…と言う認識から、中国の表面的な愛想の良さに騙されて、実態が見えていないのかも知れません。
(ただこれは、中国進出している日本企業の経営陣も同じなのかも…。)
米国やオーストラリアは政府中枢への浸透も激しくて、欧州の様な(ただし米国の場合は中南米からの)難民問題もトランプ政権の間は比較的落ち着いていたので、欧米の中では米豪は気付くのは比較的早かったと思うのですが、
元々中近東やアフリカからの出稼ぎ移民が多かったのに加え、アフガニスタンやシリア等からの難民も抱えて、その移民や難民にまつわる数々の問題に悩まされて来た欧州からすると、どうしても視野に入るのはそちらの問題で、
中国に対する認識は表面的になりがちで、問題に気付きにくい状況があるのかも知れません。
日本人からすると中国による浸透工作や、一部の在日コリアンによる反日活動の問題の方が大きくて、シリアやアフガニスタンについてはあまり知識が無いが故に問題意識が低いのと一緒です。
移民は欧州をどう変えたのか 大規模流入から5年 - BBCニュース
露宇戦争の終結へ向けた仲介を期待して、企業人を引き連れて中国と新たなビジネスの契約を結んできたマクロン仏大統領の認識も、恐らくは似た様なものなのかもしれません。
EUを牽引する二国がこの様な状態なのですから、あとは推して知るべしでしょう。
そしてEU全体が、実態に気付いたベアボック独外相の発言に共感・共有出来るようになれば、WEF会長のクラウス・シュワブのかつての発言…中国は世界のロールモデル…などと言う馬鹿げた考えを、白昼堂々と発言したり支持するリーダーは(共産主義者を除けば)いなくなるでしょう。
欧米の「貿易による経済発展により、中国共産党政府を変える」と言う考え方は、傲岸不遜で自分のことを客観的に観れない自己評価が高すぎる甘ちゃんの考え方だと、いずれは彼ら自身が気付く時が来るのでしょうか？
中国共産党はアヘン戦争以後に西洋列強に国土を蹂躙されたとの思いから、「自分たちは西洋が作ったルールやシステムには従う道理は無い」と考えていると言われます。
だから他国との条約や協定を反故にすることなど、自分たちの保身や利益を守る為なら何とも思わないのだと。
ここに(経済発展すれば、自分たちのルールを守ってくれるようになると思っている)欧米と中国の間に埋め難い深い溝が横たわっているわけですが、
欧州がそのことに気付いた時には既に手遅れだった…などと言う状況にならないことを祈りたいものです。
全体主義を押し付けるEU政府とそれに反発する欧州農家の攻防
こちらの問題はこれまでにも何回か触れて来ているのですが、ことの発端はカナダのトラックコンボイでした。
知らない方の為にザッと経緯と概要を記しておきます。
「フリーダム・コンボイ」と銘打たれたこのトラックコンボイはカナダの長距離輸送業者(トラック運転手)が、カナダ政府のワクチン接種義務化とワクチンパスポートの導入に反発して2022年1月のオタワに集合したのが始まりの様です。
彼らの９割はワクチン接種者だったそうですが、トラック輸送で国境を越える彼らの情報はスマホに入れられたアプリによって追跡されており、監視社会への移行(つまりグレートリセット＆NWO)に反対する為のものだったそうです。
カナダと米国を行き来するトラックドライバーへの事実上のワクチン義務化への抗議で、5万台以上のトラックがオタワへ行進。
それを【50万人以上】の人々が道沿いで応援していたにも関わらず、
日本は勿論のこと(日本メディアでは日経新聞とAbema timesが報じていたようですが、後者の報道は色が付いていましたね。)、
あちらの大手メディアも伝えず。
もしくは伝えられても、トランプ大統領よろしく悪い方向への印象操作で、まともな報道は無かった様ですね。
やがてカナダのトラック運転手のワクチン接種義務化抗議活動がヨーロッパに広がり、ヨーロッパ中のトラック運転手が2月7日にブリュッセルに集まったのを皮切りに、フィンランド、ギリシャ、オランダ、フランスなどに拡大。
特にオランダの場合は農家の人たちが、露宇戦争の結果石油・ガスが高騰し肥料代が値上がりしたことや、農地や牛を手放すように仕向けた政策にも反発。
と同時にワクチンパスポートで国民を接種者と未接種者で分けて差別するような政策に反発して、トラック野郎に共感した一般人を巻き込み拡大する運動に、とうとうカナダ政府は警察部隊投入で力で抑え付け、天安門の様な様相にまで緊迫化。最後には怪我人も出ていた様です。
EUの方針を一方的に押し付けて、農家や畜産農家を廃業に追い込みかねないオランダ政府のやり方に反発したトラックに乗って集合した農家さんたちの様子を、我那覇真子さんがご自分のYouTubeチャンネルで報道されていたのを観た方もいるでしょう。
しかも、ロシアと欧州をつなぐパイプライン「ノルドストリーム」の爆破は米国がやってロシアのせいにしていたと言うことが欧州で報道され、アメリカはやり過ぎだと言う認識が拡がって行きました。
(ロシアを虐め挑発することで、ウクライナに手を出させて戦争を起こし、穀物不足とエネルギー資源不足を作り出し、さらにロシアを追い込む為にノルドストリームの爆破までやった。)
またフランスでも、トラックコンボイ阻止の為にフランス政府がシャンゼリゼ通りに装甲車を出す事態となったそうです。
(つまり2023年春現在、フランスで第二のフランス大革命と呼ばれるほどの大規模な過激デモや暴動が起きている背景には、この様な事態の積み重ねがあったわけですね。)
新型コロナウイルス規制に反対するトラック運転手が続けている「自由の車隊」デモに触発された人々が、集会を計画している。これを受けパリ警察は10日、参加者による道路の封鎖を禁止すると警告
— ulala フランス在住の著述家 (@ulala_go) February 11, 2022
パリでは、「自由の車隊」を防ぐために、憲兵装甲車両が配置された。pic.twitter.com/0dqjET0aqY
欧米のコロナ禍でのロックダウンは、感染拡大阻止では無く、反対デモ阻止の為だった？
ノルドストリームの爆破だけで無く、何故か肥料工場の火災が欧米で起きたり、米国では肥料や燃料を積んだ列車が事故を起こしたり…と、こうしたことからもわかる様に、エネルギー資源の危機や食糧危機は「意図的に作られたもの」と言う認識が拡がって行きました。
食糧危機を意図的に起こそうとしながら、昆虫食の普及を図る…安全性に疑問が残るワクチンの接種を強制する…余りにも民意と国民の命と健康を軽んじる政策に、欧米の人たちの間では反対デモとしてのトラックコンボイが拡がって行き、あちこちで開催される事態になっていました。
このトラックコンボイは「フリーダムコンボイ」と銘打たれ、沿道の市民の支援を得て拡大して行くと同時に、各国は再度のロックダウンを発動しようとしますが、カナダの場合はカナ
ダの銀行から、莫大な額の資金が流出しため、トルドー首相は緊急事態法の上院での採決を断念せざるを得なくなり、できなかった様です。
けれどもやがてそうした不満の積み重ねから、トルドー加首相が世界経済フォーラム(WEF)のヤンググローバルリーダーズのグループだったことから、WEFの全体主義押し付け的なやり方が「まるでナチスのようだ」と受け取られて、その話が欧米で広まり、結果的に世界経済フォーラムやクラウス・シュワブに注目が集まる結果となったようです。
{因みにこのWEFのヤング・グローバル・リーダーに名を連ねていた面々には、他にはエマニュエル・マクロン仏大統領やビル・ゲイツなどがいます。
日本では河野太郎デジ相がクラウス・シュワブのお気に入りだともっぱらの噂だけれど、
その他ヤング〜には日本からは秋篠宮妃紀子、ノルウェーからはホーコン国王＆メッテ・マリット王妃…余談だけどどちら〜日本もノルウェー〜も国内世論は芳しく無いですね…など王族や皇族が選出されている。極め付けはハプスブルグ家の“皇太子”。なるほど、WEFはそちらの系統なのね。
因みにシュワブもキッシンジャーも元はドイツ人。シュワブの父は仕事柄ナチ側、キッシンジャーは亡命ユダヤ人と言う違いはあるけれど。
ドイツ・オーストリア帝国…ローマ皇帝って、もしかしてこの状況を読み解く鍵なのかな？？？
とは言え、「汎ヨーロッパ主義」もオーストリア貴族と日本人女性・青山みつ(光子・クーデンホーフ・カレルギー)との間に生まれた、リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵から生まれているんですよね。(詳細は「日本神話と日本のホロスコープ；第3章」をご購読くださいませ。)
マルクスの「共産党宣言」出版後に
「汎ヨーロッパ主義」が出てきて、(DSの第一階層と言われる王侯貴族が）二手の勢力に分かれた感じなのかしら…？？？｝
いずれにせよこのように社会に不安的要素をわざわざ作り出し、不安や恐怖を煽って、人々を暴動や戦争に駆り立てるやり方は、まさに共産主義の本質「暴力革命」そのもののように見えます。
ですが、私がいつも書いているように
「ネガティブな刷り込みや意識からは、ネガティブな未来しか作れない」のです。
(人々に「不安や不満の種を植え付け」「恐怖を煽り」、民衆がそれに反発して抗議行動を起こし、抗議行動が暴動に発展し革命を起こすように仕向け、その革命によって自分たちで富を独占する新たな体制を作り、固めようとする。
「平等」はあくまで「中産階級以下のもの」で、“上流階級は「平等の枠組み」から外され、彼らの特権が「維持」もしくは「新たに確保」”される。◀︎今行われているグレートリセット＆新世界秩序がコレ。
共産主義社会は、「全ての人が所有を手放し、誰もが平等になる社会」と言うのは、共産主義が何なのかについてよく知らない一般人の幻想なのです。)
この様な共産主義的なやり方では、地球上に平和で豊かな世界が訪れることは永遠に無いでしょう。
それが嫌なら、「彼ら(共産主義者・全体主義者たち)」が種を蒔き、煽り、拡大させている民衆の「不満や反発」を招いている事象との戦い方を、よく考えなければいけないわけです。
暴力革命を起こして社会のシステムやスキームを変えるつもりなら、種を蒔いた彼らは「不満や反発」を招く事象を起こす人物のその行動を、目的を達成するまで「やめさせない」でしょうから。
ただ反発して批判や抗議行動を起こし、それに勢いがついて革命(もしくは内戦)に至ってしまったら、それこそが「種を蒔いた彼ら」にとっては「思う壺」なのですから。
情弱な日本人
こうしてみると、いかに日本人は周辺国や海外からの情報をシャットアウトされ情弱にされているかが分かります。
国内の報道を規制されているだけで無く、同じことを報じるにも海外報道とは内容に差がつけられている。(だからこそ、国内報道と海外報道を見比べてみる必要がある。)
テレビや新聞の報道だけを受動的に受け取っているだけでは、ワクチン問題に代表されるように、自分の身を守れない世の中になってしまっています。
気付いた一部の人たちも欧米の様な派手な抗議行動も無く、今年は統一地方選挙があったせいか、日本では抗議デモよりも選挙に行こう…と言う呼びかけが多かったように思います。
かく言う私もそのひとりだったわけですが。
(その割に投票率は、相変わらず低かったようです。海外みたいに投票を義務付け、投票しない人には罰則※2を設けなければ変われない＝投票率が上がらないのでしょうか？
それとも米国みたいに、選挙権は条件をクリアした人の申請制にすべき？)
結果は維新と参政党の躍進、自民は勝ったものの内輪では「中身が悪い」との意見が出てくると言う、なんとも歯切れの悪いモヤっとした結果に終わりました。
まあ〜、いろんなことがチェンジする時は、往々にしてカオスと言うか混乱した状況が訪れるのが通過儀礼みたいな所がありますが、それにしてもスッキリしない結果ではありましたね。
でもネガティブなエネルギーは、ポジティブなエネルギーの３倍のパワーが有るそうですから、ネガティブなエネルギーに飲み込まれ無いようにするには、意識的にポジティブな要素を探して、それを拡大していく努力が必要となります。
例えばの話、シンプルに考えれば
ネガティブなエネルギーを発する人が1人いたら、
そのエネルギーを相殺するには
ポジティブなエネルギーを発する人が3人必要になるのです。
ネガティブなエネルギーをポジティブなエネルギーに変えたいなら、ポジティブなエネルギーを発する人が4人以上必要だと言うことになります。
現実にはなかなか難しいですが、マスメディアはネガティブなニュースをひとつ報道したら、同時にポジティブなニュースを３つ以上報道する必要があると言うことにもなりますね。
もちろん個々のエネルギー量や情報のインパクトの強さには個体差があるので一律には言えないですが、傾向としてネガティブなエネルギーの方が強いと言うことを心に留めておいた方が良いでしょう。
次回はAIWS世界リーダー賞を受賞した高市早苗さんについて取り上げる予定です。
最後までお付き合い頂きました皆様には、大変ありがとうございました。
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【脚注】
※1；この外交方針の裏には、ヘンリー・キッシンジャーの提言があったと言う説があります。ただしトランプ政権時代にペンス副大統領の中国が「経済発展すれば民主化」と言う見通しは間違いだったと認める発言をし、米国の対中政策方針が変わったとされています。
※2；海外で法律的に投票が義務付けられている場合、違反者には罰則として罰金を課している国があるそうです。
ただし投票をすると言う義務を果たせば良いと、深く考えずにいい加減に投票する人も多いと言う弊害が指摘されているとのことです。
【参考資料】順不同
マクロンに騒々しいメッセージを送るために激怒したフランス人が台所の食器棚を襲撃 | フランス | ガーディアン
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ハンガリー、ウクライナ産はちみつなど禁輸拡大 ＥＵに支援要請 | ロイター
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【関連記事】
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