令和4年6月代表質問しました！～教育編不登校支援～

こんにちは、神薗まちこです。
今回、代表質問に立ちました。この質問は、この3年間にさまざまな課題提起いただいたお声や一緒に活動をしてきたトライアルからまとめたものです。8テーマあり、長いので何回かに分けて書いています。

７テーマ目は、教育について質問しました。ここは私の政策の屋台骨ともいえる分野なので、複数に分けて書きます。不登校支援に関して↓

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３点目は、不登校児童・生徒の支援強化についてです。昨年10月、小・中学校における不登校の児童生徒数は19万6,127人で、過去最多と文科省から発表がありました。本区でも2020年度は、小学生66名、中学生118名の児童生徒が不登校になっており、そのうち22名がけやき教室を利用していますが、全員に対して十分な支援が行き届いているとは言えない状況です。

文科省が2019年度に出した通知には、支援の基本方針は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、不登校のきっかけや継続理由に応じて、適切な支援や働き掛けを行う必要があること。また、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、複数の要件を満たせば、 校長が出席扱いにできるとあります。

現在、不登校の児童生徒へのフォローアップとして、ハイブリッド形式で授業を配信する取り組みが区内でも広がっていると思いますが、どのように取り組み、出席扱いの認定をしていますでしょうか。ご教示ください。

熊本市やさいたま市では、オンライン専門の支援チームを作り、新たな取り組みを始めています。両市とも、適応教室やハイブリッド型の支援は行っているものの、「学校に対して不信感」「一方通行の授業で取り残された気持ちになる」といった声を受け、オンライン専門の支援を立ち上げています。また、児童生徒1台タブレットが実現できたからこそ、支援を複線化し、子どもたちに寄り添った取り組みが出来るようになったと聞いています。

例えば、熊本市ではフレンドリーオンラインという事業を昨年度より試行し、今年度より本格的にスタート。オンライン配信を専門で行う教員2－3名を、小規模の小中学校1校ずつに配置し、取り組んでいます。学校らしさをあえて消す工夫をしており、例えば、帰りのSHRといった学校の時間割ネーミングを使わず、ジャーネタイムとしています。オンラインの画面には、児童生徒の顔が映らないように配慮され、チャットでやりとりができます。水曜日にはわくわく学習という取り組みをされており、中々外に出られない子どもたちに興味関心を持ってもらえるように、市内の動物園や美術館など様々な場所へ教員が行き、そこで働く人の話や体験をライブ配信で届けているようです。
オンライン授業や学習の取り組みを月に1回レポートにし、在籍校の校長に渡し、出欠席の判断をしているということでした。

これまで100日以上長期欠席をしている児童生徒722名の内、公的な適応教室やフリースクールなど、どこにもつながっていない児童・生徒の数が414名と、アプローチできていないことが大きな課題となっていましたが、昨年度フレンドリーオンラインに登録した児童生徒は185名ということで、間違いなく支援の複線化が実現できています。

LTEタブレットを完備し、双方向型の授業や課題提示などできるソフト面も充実している本区だからこそ、不登校児童・生徒をサポートするオンライン専門の指導など、支援の複線化が出来ると思います。教育長の見解をお伺いします。