［031］コロナ考②

こんばんは、まっちゃんです。

新年もコロナで手いっぱいな中、「飲食店への補償」を巡ってまた賛否あるみたいですね。罰則規定を設ける、なんて政策提言もあるようです。

そんなこんなで（侵されない程度に）諸々の情報にソフトに触れながら、毎日いろいろ考えるわけですが個人的には、飲食店への補償については理解できます。

一方で、補償がされない対象業界を決める動き（というか、班目状の支援政策など）は、まちに分断を生む選択になってしまうのではないかという春先の懸念が、このままいけば現実になってしまうなと再び思い始めてもいます。

先の震災で起きた似たような事例、経験を、国や都道府県、各地域でより細かくフィードバックしていれば少しは変わっていたのかも、といま言っても仕方がありませんが、補償の有無が分断を生む原因になる、という“何度か出題された過去問”を勉強していないためか、そこを今もなお重要だとは思っていないことは、残念ながら政局を見ていてもわかります。

補償の有無を決めるのは？

例えば、「映画館は娯楽だから補償なし」という意見（法制上の齟齬、政策決定）は、私の目には、不要不急の“拡大解釈”のように映ります。
（法制度の一時的な変更措置を試みてほしいですね）

“いまは要らないから”という刹那的、短絡的な考えで公的支援のパイプラインを切ってしまえば、いざ必要な時にその娯楽がステージ4の末期になっていることは想像に難くありません。
（そして、なぜか閉業後に新しい映画館をつくるというコントです）

平時、湯水のごとく使われている税金が、こういう時には“限られた税金”みたいな言い方で報道されることに呆れずにいられないわけですが、こういう時こそ公的支援を広く浅く投入してほしいものです。とりわけ、生活弱者（障害者、ひとり親家庭、高齢者とか？）、労働集約型産業従事者（サービス産業、“不要不急”産業とか？）への支援は必須と言えるでしょう。

こういうことを言うとまた、「平等」を叫んで一律給付に固執する人もいますが、被害が「平等」でない以上、その主張はあまり道理が通っているとは思えません。

2018年秋に起きた胆振東部地震のとき、私は震度5強～6弱の揺れを久しぶりに体験することとなりました。
震源地近くの厚真町などの被害は予想を遥かに超えて大きく、札幌市清田区では液状化の被害に見舞われ、自宅の最寄りのセブンイレブンに「休業」の張り紙が張られた光景は、携帯のフォルダにいまも残っています。強烈な体験でした。

そういった中で「北海道、大変だったね」という言葉を方々から頂きます。感謝しかありません。
しかし、例えばですが、厚真町と猿払村（オホーツク沿岸の村でホタテ漁で漁師さんの年収が物凄く高いことで有名な地域で、当時は震度2～3）は、地震の被害としてともに「平等」と言えるでしょうか。

それでも「北海道」というくくりにすると、同じである、「平等」に見えるところに、行政区分の難しさ、ひいては、人それぞれの捉え方の難しさを感じたことが、思い出されました。

今回のコロナ禍は国民全員が被害を受けているためか、「平等」という言葉が一見それっぽさを醸し出していますが、事態は全く異なり、弱者がより弱者になることが証明されたことはこれ以上言及する必要はないでしょう。

それが必要か不要かはいま決めることなの？

そこかしこで人が働いています。

社会インフラとして考えなくても、飲食店も、風俗店も、旅行代理店も、概ね不要不急ではありますが、明らかに生活に必要な歯車のひとつだと私は思います。

安心したいがゆえ、先に進んでる感を社会として出しておきたいがゆえなのでしょうか、“ポストコロナ”という鮮やかな言葉に落ち着きたいメディア、大衆の意見や声に最近触れたり、感じたりします。

その気持ちは理解できる一方で、その段階に社会は至っていないように思います。

映画館しかり、“ポストコロナ”にかこつけての不要不急の拡大解釈による今後の分断が心配です。

「不要不急」はあくまで発災時の急性的な考え方に則った上での判断基準（トリアージ）にすぎません。
「いまこれ優先順位が高くないからとりあえずやめようぜ」ということであって、それ以上でも以下でもありません。

逆にいま必要なのは、「『～～～は旧態依然だからなくしてしまえ！』と、今までやってきた物事を、その経緯や変遷を案じることもなく、必要かどうかを粗削りで検討するのをしないこと」だと思います。

この類の「検討」は、こういった激動の時期にあっては必要で、変革のチャンスにもなるでしょう。

旧態依然のまま、古いまま、それでいいのかという声もわかりますが、ただそれは、〈専門家〉が〈適切なタイミング〉で行い、これからやることの前進とやめることの撤退に〈合意〉を得ることが前提条件ではないでしょうか。

そして、現段階において言えば、その「検討」をするならば、人の死活に直接関係しないもの（仕事の進め方、食事のとり方、社会的距離の取り方…など）に限ったほうがいいように思います。

コロナ禍の〈専門家〉でもない人たちが、ああでもない、こうでもないとワイワイ騒いでストレス発散～、で終わる時代ではもうありません。
その声がネットの海にもまれて、誰かの生活に終止符を打っている可能性ももう、否めません。

自戒と反芻の意味も込めてこの記事を書きましたが、餅は餅屋に任せて、周囲5メートルくらいの生活継続に徹したいものです。

そして、ここまで期待外れの政治家（与野党）には、作った餅をどう捌くかをしっかり考えてほしいものです。捌けていない餅はたくさんあるのに捌かなくていい餅を必死こいて手作業で捌いているような気がしてならないからです。