「資源循環」最新トピック（2023.9.21）
こんにちは。
今週は資源循環に関するメガトレンド、事例、をご紹介します！
資源循環
1. サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します
2. アミタHDと三井住友信託、資源回収ステーションの社会的インパクト評価を実施。市民のウェルビーイング向上を示唆
3．キリン、ペットボトル ダイレクト印刷技術を開発
https://esgjournaljapan.com/domestic-news/31990
4．アップルウオッチが脱炭素 浮き彫りになる日本の課題
MaaR事務局まとめ
記事①は、前月に、岸田首相が立ち上げを明言していた循環型経済の推進に向けた産官学の協議体についての会員募集のリリースです。サーキュラーエコノミーの実現には、ビジョンやロードマップの策定などが必要であり、産官学の連携によって促進していく方針です。
記事②は、アミタグループが全国展開を目指す資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の社会的インパクト評価についてです。このステーションの設置により「健康寿命の延長」や「地域とのつながり感の増加」などが市民のウェルビーイングに寄与する可能性があり、運動やコミュニケーションの機会が増え、環境意識が向上する等の短期的な好影響も示されました。環境負荷低減や資源枯渇への好影響の文脈での資源循環を促進するためにも、資源循環のアクション自体が我々個人にも好影響があるということを示すことはとても重要と考えます。
記事③は、サーキュラーエコノミーの中で重要な「リデュース」と「リサイクル」の事例です。キリンホールディングスは、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル ダイレクト印刷技術の開発を発表しました。ペットボトルは商品のブランドや情報を表示するためにラベルが必要で、回収時にラベルを分別する必要がありますが、ラベルが分別されないことが多く、ペットボトルリサイクルに課題を生じさせます。本技術の開発によりリサイクルを推進するとともに、ラベル削減（リデュース）を実現できる好事例です。
記事④は、カーボンニュートラルの「アップルウオッチ」を発表した事例です。アップルは製造、輸送、利用の全段階で排出される温室効果ガスを削減しています。また、2030年までに全製品をカーボンニュートラルにする方針を示しています。現在は、重量ベースで30％以上のリサイクル素材を使用し、製造時のエネルギーは100％再生可能エネルギーを使用しています。また、自社の100％再エネ転換を進めるとともに、部品供給先にも再生エネルギーの活用を呼びかけています。それでも製品ごとの排出量のうち、約75％の削減に留まり、残りの25％は「質の高いクレジット」を利用して相殺されています。アップルのような先進事例がある中、日本企業にとって課題となるのは、安価なCO2排出ゼロのエネルギーを利用しにくいことです。これにより、脱炭素化が進む世界市場で競争力を失う恐れがあるため、再エネや再生材の安定調達が重要と考えられます。