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HOMEの記事と重複する部分もありますが、残業代の未払いやパワハラ、セクハラ、不当解雇、不当な人事考課（評価）などの労働問題の事件が発生した場合の解決方法にはさまざまな選択肢があり、当記事では、訴訟（裁判）による解決を除くさまざまな解決方法うち、弁護士や認定司法書士に依頼せずに自分で和解と労働審判により解決する方法について説明しています。

労働問題には、誰もが知っているであろう残業代の未払いやパワハラ、セクハラの他にもさまざまなものがありますが、当記事では、私が体験した
・残業代の未払い
・不当解雇
・不当な人事考課（評価）
といった労働問題を自分だけ+α（弁護士へ相談のみ）で解決した事例を対象としております。

また、解決方法は、
・相手方の会社との和解による解決
・労働審判による和解及び審判による解決
を対象としていることは先述したとおりであり、訴訟により裁判で解決する方法は対象外としております。

上記に関する記事のリストは以下のとおりです。

✅ 私の簡単な職歴
✅ 労働問題の種類と私が体験した労働問題
✅相手方会社との直接交渉～労働審判の流れ
✅労働問題を解決する方法
✅ 裁判にて解決した事例：残業、不当解雇（A社）
✅ 相手との直接交渉による和解にて解決した事例：残業（B社）
✅ 労働審判にて解決した事例：残業、不当人事考課（X社）
✅ 依頼しない方がいい（ダメな）司法書士と弁護士の特徴

📝大阪地方裁判所へ提出した申立て書及び証拠書類のフォーマット
　📌労働審判申立書（大阪地方裁判所へ提出）
　📌残業代計算書フォーマット

”労働問題を自分で解決することなんてできるのか？”と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士でも司法書士でもない法律の素人の私でも事実としてできましたし、やってみると簡単とはいいませんが、意外とそれほど難しくないものです。

労働問題を相手方の会社との交渉で和解するにせよ、労働審判で和解あるいは審判により解決するにせよ、このような状況にある場合は、私がそうであったように会社を退職している場合がほとんどで、貯えを除くと経済的に困窮しているのではないでしょうか。

弁護士や認定司法書士に依頼すれば、書類の作成だけでも十数万円から成功報酬を含めれば数十万円、代理人として依頼すれば最低でも成功報酬を含めると数十万円が必要になります。また、残業代の未払いといった比較的簡単な労働問題であれば、着手金0円で受任する弁護士もいますが、成功報酬は必要になります。その他の複雑な労働問題がからむと十数万円から数十万円の着手金が必要になります。認定司法書士に依頼すれば、弁護士に依頼するよりも些少は支出は抑えられますが、弁護士に依頼する場合とそれほど変わらない費用が必要となります。

弁護士や司法書士もスーパーマンではないので、中にはダメな弁護士もいます。ダメとは、あなたの意向とおりに事を進めてくない弁護士や司法書士のことです。事実として、私は弁護士に依頼したところダメな弁護士だったので、自分で労働審判を行った経験があります。ダメな弁護士の事例は別記事にて紹介します。

退職して経済的に困窮しているときに先述したような支出は大きな痛手となります。相手方の会社との和解交渉や労働審判を自分でやってみることは、今後の自分自身の知的財産にもなるはずですので、ぜひトライしてみてはいかがでしょうか。

－以上－