【残業代未払い・不当解雇：A社での体験談】労働問題自分で解決する.com

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📘 労働問題の種類

労働問題には、多くの方がご存じと思われる
・残業代の未払い（裁量労働制、固定残業代制など）
・パワーハラスメント（パワハラ）
・セクシャルハラスメント（セクハラ）
・不当解雇

などのほかにも
・「法令・通達・裁判例・各種参考資料等の検索」（厚生労働省）
・「労働条件に関する重要な裁判例」（厚生労働省）
に示されているようにさまざまな労働問題があります。

あなたも改めて思い出してみると、意外と労働問題に該当する事象があるのではないでしょうか？

📘 私がA社で体験した労働問題

「職務経歴」の記事でも少し触れていますが、私の体験した労働問題には、残業代の未払い、不当解雇、そして不当な人事考課があります。

【A社】（正社員）
・残業代の未払い
・不当解雇
【B社】（派遣）
・残業代の未払い
【X社】
・残業代の未払い
・不当な人事考課

本記事では、上記のうちのA社で体験した労働問題とそれを解決した方法について記述します。

📘【A社】残業代未払い及び不当解雇

最初の事例は、正社員として入社したゼネコンのA社での事例です。A社では、残業代の未払いと不当解雇の労働問題がありました。

A社では、残業はそれほど多くはなかったのですが、コンスタントに1カ月当り十数時間から2、30時間の残業があったものの、残業代は一切支払われることはなく、毎月一定の固定給でした。

3年間くらい務めたある日突然に社長が現場の私のところにきて、”ちょっと話があるので現場が終わったら会社へ寄ってほしい”とのことでした。私は言われるとおりに現場が終わり社長のところへ行くと”△△さん、辞めてほしいんだけど”と唐突にいわれました。

一瞬理解できなかったのですが、社長から理由を伝えられることもありませんでしたの、私も悟りその場は”分かりました”と二つ返事をしました。

帰宅した後、”なぜなんだろう・・・””どうして私なんだろう・・・”と少し考え、理由を私なりに理解しましたが、その理由はここでは申上げれないので伏せておきます。”なぜなんだろう・・・”の部分は推察でき理解できたのですが、”どうして私なんだろう・・・”の部分は、会社としての理由は理解できたものの、私としての理由を見出すことができず、どうしても納得できませんでした。

社長から退職を促された私は、そのような会社にいる理由もないため、その1カ月程度後に退職をしたのですが、退職させられた私なりの理由がどうしても理解・納得できなかったため、「不当解雇」として損害賠償金を請求することを決意しました。私よりも能力的にも保有資格的にも劣る社員はいたと考えていたのです。併せて、1円も支払われていなかった残業代を請求することとしました。

この出来事は20数年前のことであったことと、請求額が200万円弱であったことから、当時は労働審判制度はなく、相手方会社と直接交渉するか地方裁判所へ訴訟するかの二択でした。

”おそらく相手にはしてもらえだろう”と思ったものの、一旦は直接会社と交渉することとし、相手方の会社へ手紙を証拠のタイムカードを同封し普通郵便で出しました。差し出した手紙の内容の趣旨は、端的に”残業代を支払っていただきたい”ということです。

案の定、相手方の会社から届いた手紙には、”残業代を支払うことはできません”と書かれているだけで、理由すら書かれていませんでした。

直接交渉が駄目なら、残る道は裁判しかありませんので、その会社の所在地は滋賀県でしたので、滋賀県の弁護士へ早速依頼することとしました。着手金はなく、成果報酬として15%超え程度を支払う契約だったと記憶しています。

弁護士へ依頼してから待つこと数カ月（4,5カ月くらい）、弁護士より”△△月△△日△△時に大津地裁のどこそこ”に来てほしい”と電話連絡がありました。いわれるとおりの日時に指定の場所に行き、弁護士と合流して一緒に裁判所内の小部屋にいきました。かなり狭い部屋だったと思うのですが、大学の研究室の2/3か半分くらいの広だったと思います。

その小部屋に入ると、私たちの対面側に相手方の会社社長と裁判官がすでに座っていました。わたしたちも裁判官に向かって一礼し着席しました。

そうすると、雑談もなく、裁判官より少し前振りの話があった後、相手方に向かって
「▼▼万支払って下さい」との判決が言い渡されました。

普通であれば、それで終わりとなるのでしょうが、相手方会社の社長が激昂して、”なんで▼▼万円も払わなあかんのや”と発言し、相手方の代理人の弁護士がなだめる場面がありました。

そうこうして、大津地方裁判所を後にしたのですが、相手方が控訴することもなく、大津地裁へ出向いたのは1回きりでした。

相手方より、支払いを数回（6回くらい）の分割払いにしてほしいとの要望があり、そのとおりの支払いを受け、この労働問題は解決しました。なお、弁護士に代理人を依頼した場合、解決金は相手方より弁護士宛へ一旦振り込まれ、報酬金を差し引いた後に弁護士より依頼人宛へ振り込まれるのが通例です。

－以上－