学校では教えてくれないシリーズ　～お金の話②～

※この記事は高校３年生向けに実際に行っていた授業の一部抜粋です。

高校生向けの説明なので、社会経験がない（あってもアルバイトのみ）という人にイメージしやすい表現を使っています。

社会人から見ると語弊がある表現も多いので、節税について勉強したい社会人は別の方が書いた記事をご活用ください。

シリーズお金の概要

・（20年前の当時の新卒と比べて）少ない収入でも貯金したい/自分のために使いたい

→支出を減らして手元に残るお金を増やす（①）

・税金も節約するためには？（②）

・お金が尽きそうなときにどこに頼ればいいのか（③）

＜進学組の節税＞

税金や公共料金のうち、以下は申請すれば免除や割引されます。

・国民年金（20歳以上）

申請場所：学生納付特例制度

注意点：納付していない期間があると、老後にもらえる額が減ります。学生期間中に支払わなかった年金は、追納することで減額は避けられます。

リンク切れになる場合は「国民年金　学生納付特例制度」で検索してください。

・所得税、住民税（親ではなく自分自身が納税している場合）

→勤労学生控除制度を利用する

申請方法：アルバイト先の年末調整（毎年１０月～１２月頃）の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記入する

注意点：親の扶養から外れるため、親が支払う税金の扶養控除が適用外となり、家庭全体で考えると支払額が増えることもあります。

親のお金で学校（中高含む）に通っている場合は、しない方がよい場合が多い。

・NHK受信料

こちらは税金ではなく公共料金ですが、受信料は一人暮らしの人向け/奨学金制度利用中の学生向けに割引制度が適用されます。

申請場所：NHK受信料家族割引/奨学生等免除

対象：一人暮らし後にテレビ買う予定があって、実家も受信料払っている家庭の生徒（学生）

＜就職組の節税＞

・個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）

老後に国からもらえる年金とは別に、自分でお金を貯めていって老後に受け取り可能なお金を貯めていき、あわよくば増やす制度です。

原則、６０歳までは受け取れず途中解約もできません。

（６０歳以上縛りがない投資としてつみたてNISAもありますが投資するくらいなら自分でさらに深掘りしてね、として高３授業時には割愛。）

２０歳未満は使えない、としている解説ブログもありますが、１５歳～１９歳でも会社勤めで厚生年金を払っていれば対象者です。

普通に毎月貯金していくより、iDeCoを利用して貯金していくほうが税金上のメリットが大きくなります。

（iDeCoの流れ）

①貯める口座（金融機関）を選ぶ

②毎月貯める金額を決める（5,000円以上/月）

③どのように貯めて増やすかを決める

④原則60歳〜70歳のときに今まで貯めてきたお金を受けとる。

③について解説します。

iDeCoでは、定期預金として毎月一定額を支払って老後にお金を受け取ることもできますが、支払額よりも受取金額を増やしたい場合は投資信託（たくさんの人から集めたお金を使って専門家が投資して増やそうとしてくれる。専門家を信じてお金を託す投資のこと。）を利用することもできます。

定期預金→毎月一定額のお金を貯めていく。支払ったお金が減ることはないけど増えるお金は利息分の微々たるもの。

投資信託→毎月一定額のお金を投資に使う。支払ったお金が減ることもあれば、増えることもある。減る可能性があることは知っておく。

投資信託を利用した場合には節税メリットを最大限受けられます。

メリット①毎月支払った一定額は所得税・住民税から控除される。

→嚙み砕いて言うと、国や県などに全額持っていかれる予定だった税金が少なくなります。

※ただし、所得税・住民税を自分で納めていない人（扶養に入る専業主婦主夫など）はこのメリットは意味がありません。

メリット②投資で増えたお金に税金がかからない

→同じ投資でも株なんかだと利益にも税金がかかってきて自分の手元に入るお金が２割程度減ってしまいますが、iDeCoの場合は増えたら増えた分もらえます。

※受け取るときに税金や手数料がかかる可能性はあり。

iDeCoはあくまでも老後資金を貯める制度なので、老後よりも、今、目の前の生活を送るので精一杯という方はしない方がいいです。

新卒一人暮らしで手元に残るお金がどのくらいになるか分からないうちは安易にはじめないこと！

また、以下は就職＆進学アルバイト組の節税一覧です。

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・介護医療保険（がん保険など）控除

→各種保険に入る人用の節税。

申請方法：年末調整（毎年秋ごろに勤め先からもらう書類や共有されたサイト上にて必要事項を記入・入力して提出する）の時に、対象箇所に記入する。

注意点：提出時に保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」の書類が必要です。よく分からなかったから捨てた、絶対に×

・医療費控除

申請方法：確定申告（毎年２月頃）の時に、税務署やe-Tax、各自治体の確定申告特設会場などで書類を作成し提出

対象：１年間の医療費が１０万円を超えた世帯（自分だけじゃなく家族分も含めてOK）または、手取り２００万円の場合は所得５％以上を医療費に使った世帯。

(家族で医療費１０万ギリギリ超えなかったけど、1番手取りが低い人で家族分の医療費控除を申請したら通ったこともあるらしいですが真偽不明。)

医療費：病院・クリニック、薬局で支払った料金や、そこに行くための交通費も含む

注意点：領収書を保管しておく

・寄附金控除

ふるさと納税は聞きなじみあるかと思いますが、これも節税になります。

申請方法：確定申告の時に書類作成し提出

※ただし条件（ワンストップ特例制度）によっては、確定申告は不要。

＜ふるさと納税とは＞

①ふるさと納税ポータルサイト等から応援したい自治体を選ぶ

②寄附する

③返礼品と証明書が届く　※確定申告時に証明書が必要

④寄附金額に応じて支払った所得税が安くなる

⑤寄附金額に応じて支払う住民税が少し安くなる

つまり、買い物（返礼品）をしたら自分の手元に残るお金が増える（支払う税金が減る）、という流れです。

返礼品として普段から使用する日用品や、冷凍保存して食費節約につながりそうな食材がおすすめです。

具体例をあげてみます。

（１）福岡県飯塚市に１万円分寄附する

（２）証明書と、返礼品としてハンバーグが２０個届く

（３）確定申告する

（４）翌年の住民税が８，０００円分安くなる（or今年度支払った所得税から戻ってくる）

というイメージです。

自分が支払う金額は実質２，０００円でハンバーグ２０個を購入したことになります。

＜高校公民ポイント＞

節税面ではおすすめ度高いふるさと納税ですが、社会福祉の面ではオススメしていません。

本来住民税として自分が住む自治体に入っていくはずだった税金の一部が、他の自治体に流れていく仕組みでもあるので、税金のおかげで無償利用できる施設があるとか、税金のおかげで街が綺麗に保たれているとかを考えると、自分の住む自治体に税金を支払う方がよい場合もあります。

将来子どもを育てる可能性があるならとくに。

とはいえ、節税メリットが大きいのでやっちゃうんですけどね。

住民税を支払う人が少なくなった過疎化地域も救えるし。

＜最後に＞

表現を高校生向けにかなり嚙み砕いているので、この表現は誤解を受けるのでは？という指摘、お待ちしています。