4月から労働条件の明示ルール変更
【主訴】あらゆるビジネスパーソンは、各省庁のHPを見よう！
労働条件明示のルールが「改善」されたよ！
転職活動中、求人票を見てイラっとしたことは無いだろうか。
「月35h固定残業代込み？え、じゃ基本給っていくら？」
「経験値を考慮だけで、初任給しか書いていない！」
「年代別のモデル年収が無くて、伸びしろも残業時間も分からん！」
応募しても辞退するレベルの給与なら、かけた時間を返せ！と言いたくなるだろう。最悪、入ってから貧乏くじ引いた…と気づくケースもある。
不幸な例だが、友人は入社初日に給与告知？確認？があって、即日辞めた。
会社側は職種未経験採用だった（多分）のが、友人は30代だし同じ業界の別の職種で働いていたので、全くの未経験ではない。また友人は求人票にあったモデル年収を参考にしていたのだ。しかし初日に言い渡された給与では、暮らしていけないので辞めた。様々な人が動いて時間もかけたのに、誰も何も得られなかった。適切な開示がもっと早いタイミング＝求人票なら、何も起こらなかったのだ。
様々な就労に関連する苦情や、情報の不均衡を解消するにも、ちゃんと事前に告知しようよ！と、いうことだ（と思う）。
2024年4月から労働条件明示のルールが変わります | 有期契約労働者の無期転換サイト (mhlw.go.jp)
図の赤枠の変更点は、特に「派遣」について、ちゃんと事前にお知らせするんだよ！ということが書かれています。いまだに雇い止めが発生しているので、派遣は契約更新は5年（条件により最長6年）までなのちゃんと知ってるよね！と、その後に無期転換の有無を、求人票の段階で告知してね！ということである。
企業だけじゃなく紹介事業者にも適用
紹介事業者にも「労働条件の明示」が、あてはまります。
「職業紹介事業者の皆様へ［576KB］」
求人情報大手の数社を見ていると、「35h固定残業代込み」といった不明瞭な情報が、きちんと基本給と残業代に整理されていた！複数の年代のモデル年収の記載がある会社もあったよ！まともな会社のは、所属部署では今後のキャリアをどう積めるかも書いていて、イメージがつかみやすいよ！
トラップ年収（40h/月みなし残業込み、など）も消え、まともになった…。
ただ、今までと変わらない求人広告を載せているweb媒体も、いまだにある（専門系で小規模の求人ページとか）。そんなところのは「そっ閉じ」よ★時間の無駄だからね！
https://muki.mhlw.go.jp/
先日も、いなば食品の報道があり、大炎上していたが、給与や天引きされる諸経費が、なぜかオープンではない。数千億の売上ある企業であっても、軽々しく「後だしじゃんけん」を行うのだ。
もちろん「急に切られる」理由・原因も様々だけど、企業側の「いい人だったらね」「安く済むから黙っておこう」という募集からセコいやり方では「いい人」が入ったとて、さっと見切っていなくなる（事実です）。
「企業が成長し、労働者には適正な賃金が支払われ、労働者は消費者として、巨大な存在となっていく」好循環が描け無い会社から、人は（派遣会社も）離れていく。日本の雇用制度が厳しいにせよ、企業は所属する業界・社会を大きく・よくするレベル（≒給料に還元）を考えてほしい。
今後労働人口が減るので、「いい人」が居なくなる速度は加速するだろう、そんな潮目を感じている。
各省庁HP・政策ウォッチ
政府の資料は、分かりにくい！と思われているかもだが、最近は読みやすくなってるし、重要なものはポータルページでまとまっていたり、ライブ配信やYoutube 動画もある。
自分を守ったり、攻めることにも活用できるので、年に上期下期の2回ほどチェックすることをお勧めする。法改正があれば、情報やルールが変わるからだ。
ビジネスパーソンの中でも権限のある人や、新規事業をする人、公募案件を受託する人はチェックしていると思うが、国や地方自治体の政策提言を見ていれば、日本が今後力を入れる分野（規制緩和含む）≒ なんらかの金脈も見える。
逆に課題がある場合、ルールを変えてもらわなければならないこともある。新しいルールを作れば、適応範囲や想定する登場人物が狭いと、ハレーションが起きる場合がある。なので法改正の検討内容については、事前告知もあるし、公聴会・パブリックコメントにて、意見も言える。AIやライドシェアなんかがいい例だ（結果は微妙だが）。
無知で知らない・モノを言わないのは、その政策に同意と同じ、と思った方がよい。選挙以外のマツリゴトの参加であるともいえる。
まとめ
仕事や雇用契約関係で疑問やルール違反に出くわした時、はっきり「おかしくないですか？」と言えるように、厚労省のHPの雇用関連を活用しよう。
厚労省以外もぜひ見てほしい。お得な情報やツールが結構ある。例えば給付金でいうと、特定の資格取得や教育訓練（厚生労働省）やリフォーム（国土交通省・経産省）などがある。
※期限や取得資格制限もあるので、ちゃんとチェックしよう。
税金を納めているだけでなく、うまく利用しよう！
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