今年こそ「ふるさと納税！」
こんにちは。
メタップスHDでre:shineと人事労務を担当しているイケダ（@m_ike）です。
2023年も1カ月を切り、年末調整結果を12月給与に反映すべく、目をしょぼしょぼさせながらチェックをする日々が続いています。
今年10月に、ふるさと納税の見直しが行われ「うま味が減ってしまったから、やらなくてもいいかな……🤔」と思っているあなた！
今回は「ふるさと納税はやっぱりメリットある！」というお話です。
先日、ふるさと納税デビューしたイケダが、来年に向けてじっくり調べてみました。
ふるさと納税ってどんな制度？
年末近くなると『ふるさと納税』という言葉をよく聞くようになりますが、どんな制度なのでしょう。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
納税と名前がついていますが、寄付に該当するんですね。
本来、住所地に納税している住民税ですが、ふるさと納税をすると✨
自分で納税（寄付）したい自治体が選べる
返礼品がもらえる
所得税・住民税の控除が受けられる
納めた寄付金の使い道の指定ができる
自分の生まれ育った町を選ぶもよし！訪れて気に入った町を選ぶをよし！災害などで困っている町を応援しようと選ぶもよし！ステキな返礼品がある町を選ぶもよし！な、制度なのです。
ふるさと納税 どうやればいいの？
いざ、ふるさと納税をしよう！ と思っても、どうすればよいのか……🤔
基本的には下記のような流れになります。
控除限度額を調べよう
年収や扶養家族の人数などによって、ふるさと納税をした際に受けられる控除額は異なります。控除限度額は、各ふるさと納税サイトで簡単に調べることができます💰
「どのサイトを選べがいいか分からない……。」という場合は、総務省の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参考にしてください。
医療費控除や住宅ローン控除がある場合は、詳細なシミュレーションを行うと、より正確な限度額を調べることができます。
控除限度額を超えてふるさと納税をしても、超えた分は控除を受けることができませんので、この限度額を目安としましょう。
申し込む自治体を選ぶ・ふるさと納税（寄付）を申し込む
この自治体にしたい！が決まっていれば、該当する自治体HPのふるさと納税ページから調べることもできますが、ほとんどの自治体が。ふるさと納税サイトへのリンクを張っていますので、そこから申し込むのが便利です！
ふるさと納税サイトでは、地域から選ぶ・寄付額から選ぶ・返礼品から選ぶなどができ、また、ポイント還元やギフト券がもらえるなど、各社工夫を凝らしていますので、比較サイトなどでじっくり調べてみてください。
自分がよく使っているサービスとの連携も、サイト選択のポイントになります。お持ちのクレジットカードや、よく使う電子マネー（ポイ活）と連携しているサイトなども、おススメです！
確定申告は必要？ ワンストップ特例を使おう！
ふるさと納税はしたいけれど、どうしたら税金の控除が受けられるの？
確定申告は難しい！？😓
ワンストップ特例を使えば、確定申告せずに税金の控除が受けられます✨
ワンストップ特例が使える要件は、この2つ
① ふるさと納税をした自治体が5つ以内
② ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない
ワンストップ特例を使った場合でも、今年の1月1日～12月31日に寄付をした分を寄付ごとに申請書と必要書類を用意して、申請期限までに自治体へ送付する必要があります！
申請期限：1月10日（必着）
ふるさと納税サイトでは、ワンストップ特例申請がオンラインで行える自治体もあります。 オンライン申請可能な自治体はこちらから確認できます！ ただし、オンラインの場合は、マイナンバーカードが必要になりますので「持っていないよ……。」という場合は、郵送で申請しましょう📨
確定申告が必要なケース
ワンストップ特例を使っても、次のような方は確定申告をしないとふるさと納税による税額控除が受けられません。
フリーランスの方や副業をしていて、そもそも確定申告をしている
住宅を購入し住宅ローン控除のため、確定申告をする
医療費控除のため、確定申告をする
年末調整をしたけれども、何らかの理由で確定申告が必要になった
ストックオプションを行使して、確定申告が必要
ワンストップ特例の申請書提出が間に合わなかった
つまり、下記の条件の際にはワンストップ特例を使用できます。
✅給与収入は1社からだけ！
✅年末調整もした！
✅ワンストップ特例を利用した！
しかし、何らかの理由で確定申告をした場合は、特例がリセットされてしまいます。
6月に住民税の通知書を見て「あれ？住民税が全然減っていない？😢」とならないためにも、確定申告のときにふるさと納税分の寄附金控除申告を忘れずにしましょう。
確定申告の仕方は、こちらが参考になります👀
ワンストップ特例の場合、控除されるのは住民税だけですが、確定申告の場合は、所得税の控除（還付）と住民税の控除（6月からの住民税の減額）の両方があります。トータルの控除額は変わりませんが、確定申告で頑張ると、ちょっと早く還付されるという、お得感が少しありますね😊
ふるさと納税をすると何がお得？
ここまで、ふるさと納税の仕方・税金の控除を受けるための手続きを調べてきましたが、お金の動きだけで考えると、6月以降に払うはずだった税金を、前払いしただけなんじゃないの？ と思いませんか？🤔
しかも、2,000円の自己負担があるから、多く払っている感もあります。
実はそうなんです！ お金の動きだけ見ると得していません😲
では「お得だ！節税だ！やらなきゃ損だ！」と、どうして言うの！？
それは『返礼品』をもらうことができるからです 🍖🐟🍎
返礼品は寄付額のおよそ3割程度のものがもらえます。
返礼品をもらってはじめて、お得感を感じることができるのです。
例えば、50,000円のふるさと納税をした場合
何を選べばいいのか……🤔
では、返礼品は何を選べばいいの？
ふるさと納税をしたい自治体の返礼品から選ぶ
お目当ての品物から自治体を選ぶ
ご自身の生活スタイルによって、必要なモノ・欲しいモノが異なりますので、ここはもう楽しんで迷いましょう😊
ちなみに、私はこの秋、長崎・五島列島に旅行しまして、その宿泊に使えるトラベルクーポンを選択しました🚢
このように品物ではなく受けたいサービスを選ぶこともできます。
こんなときは『ポイント制・ふるさと納税』を使う！という手が
① 欲しい返礼品が見つかったけど、控除限度額を超えていて手が出せない
② 旅行券が欲しいけど、家族みんなで行けるほどの額にはならない
③ 時間がなくて、すぐには品物が選べない
④ 季節ごとに品物を選びたい
⑤ 好きな時期に旅行に行きたい
①②はこれでクリア！
ポイントを貯めて、翌年に返礼品をもらうことができます！
・ポイントの有効期限は、おおむね730日
③④⑤はこれでクリア！
カタログポイント・トラベルポイントに寄付
・無期限ポイントなので、自分の好きなタイミングで使えます
ポイント制の場合でも、ふるさと納税の仕方や税金控除の受け方は通常と同じです。限度額を調べて・自治体を決める・ふるさと納税をしたら、ワンストップ特例申請もしくは確定申告をします。
返礼品をもらっていないからとのんびりしていると、税金控除を受け損ねますので忘れずに！
ふるさと納税は良いことばかりではない！？
もともとは自分の住所地に納税している住民税、これを他の自治体に納税するのがふるさと納税です。
では、住民税がどんなことに使われているかというと👀
私たちの生活に密接に結びついた行政サービスに使われていますね。
「待って！他の自治体にふるさと納税をしたら、住んでいる自治体の税収が減って、自分が受けられる行政サービスが低下しちゃう！」なんてことにならないの？😲
まさに、その危険性は大です。ふるさと納税の黒字・赤字の格差は大きく、特に大都市圏は顕著で、赤字トップは横浜市、東京23区は全区で赤字となっています。このままですと赤字自治体にとっては、ふるさと納税は良いことばかりとは言えない状態になってしまいそうですね。
自分の住んでいる自治体にふるさと納税できる？
行政サービスが受けられなくなるのは困るけど、ふるさと納税はしたい！
住所地にふるさと納税をすればいいんじゃない✨
できます！
ただし、ふるさと納税制度により返礼品を受け取ることができません……。
お得感が減りました😭
しかも、ワンストップ特例申請や確定申告の手続きをしないと、税額控除は受けられませんから手間もかかります。ふるさと納税をしなくても住所地の住民税は発生しますので、そのままでもいいのですが、納めた寄付金の使い道の指定ができるというメリットがあります！
こんな風に、自分で決めてふるさと納税（寄付）をすると、自分の税金が行政サービスを作っているんだ！と実感できそうですね😊
返礼品はもらえないのですが、感謝状など経済的な所得とみなされないものは可となっていて、工夫している自治体もあります。
例えば、世田谷区は、ふるさと納税をすると「名前入りの蹄鉄（ていてつ）入り平板ブロック」を公園に敷いてくれたり🐎、現在は「本庁舎等整備プロジェクト・復元レリーフ裏銘板への名入れ」を受付中です。
公園で、お子さんの名前入りのブロックを探すとか楽しそうですね😊
今回（2023年10月）の見直しで変わった点
これまでにも何度か制度改正が行われてきましたが、2023年10月から適用された新制度は、次の点です。
①募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
②加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
③返礼品に附帯物をあわせて提供する場合、返礼品の価値が提供するものの価値全体の7割以上とする
私たち納税者にとっては、①の改正により、昨年と同じ返礼品を選んでも寄付額が増えたり、同じ寄付額なのに量が減ったりグレードが下がったりするようなことが起きているかもしれません。また、②③の影響で、自治体や地場の企業によっては、そもそも返礼品の対象から外れてしまい、税収減や売り上げ減となってしまうところも出てきます😢
このような改正があったので、今年のふるさと納税は9月までに！なんてニュースが飛び交っていました。2019年にも「返礼品は3割まで」とする大きな改正がありましたが、それでも自治体は工夫をして盛り上げてきましたので、また魅力的な方法を考え出してくれるのでは！？と期待しています。
改正があっても、ふるさと納税には、まだまだメリットがあります✨
今年こそ、ふるさと納税をしてみませんか？
re:shine（リシャイン）というフリーランスや副業の方向けのお仕事のマッチングサービスを運営しています。ぜひこちらもご覧ください。 🙇🏻♀️
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