交通事故の被害にあった場合に弁護士の僕ならどうするか－２５（労働能力喪失期間）

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このブログでは、弁護士である僕が、もし仮に自分が紛争・トラブルの「当事者」となった場合に、「自分だったこうするだろうな」ということをお伝えしてしています。

僕自身、これまでの人生で大きな紛争・トラブルの当事者となったことがなく、今この瞬間、紛争・トラブルに直面されている方の苦しみや不安を代弁できるような立場にはないのかもしれません。

ただ、自分が紛争の当事者となった際の対処法を弁護士目線でお伝えできれば、それが、ご覧になった皆様のお役に立てるかもしれないと考えています。

あくまで、「僕だったらこうするだろうな」ということですから、ご覧になっている方々に必ずしも当てはまらないとは思いますが、僕のやり方をヒントに、自分なりに応用していただけたら、とても嬉しいです。

ご覧になっている皆様のお顔も名前も残念ながら知ることができませんが、アクセスしてくださり、ありがとうございます。本当に励みになっています。

【　今日のトピック：交通事故　】

昨日に引き続き交通事故について書いていきます。（まだまだまだ終わりませんよ！）

さて、昨日は後遺症逸失利益を考える上で大切な「労働能力喪失率」についてお話しました。

「労働能力喪失率」とは、別に「労働」に限らないんですが、事故による後遺症によって、どれくらい「お金を稼ぐ能力」が減少したのか、というパーセントを意味します。

お金を稼ぐ能力が５％減少したのなら、労働能力喪失率は５％です。

「後遺症」とは、「一生改善しない病状」ですから、後遺症によってお金を稼ぐ能力が５％減少したのなら、一生、５％減少したまま、ということです。

今回、僕は、事故の損害賠償を請求するため、訴訟を提起したわけですが、その訴状には、この「一生５％減少したまま」というのを、計算して表現しなければいけません。

ただ、「一生」といっても、死ぬまでずっと働き続けるわけではありませんよね。

僕の仕事は弁護士ですが、弁護士は特に、会社に所属しなくても、個人事業主として、いつまでも働くことが可能です。

とはいえ、年齢を重ねていくごとに、だんだんと働けなくなってきます。

５０代頃までは（身体にガタがはくるものの）、それほど仕事を続けることに問題はないでしょうが、還暦を迎え、７０代に突入し、８０歳を超え・・・と年齢を重ねていくどこかで、必ず引退するはずです。

死ぬ直前まで働いている人もいるでしょうが、それはレアケースで、平均的には、亡くなる前のどこかで引退して、収入が年金頼みになることが普通です。

そうすると、「一生５％減少したまま」とはいっても、ここでいう「一生」は、働いて収入が得られる年齢までの期間を意味します。

「死ぬまで」じゃないんです。だって、死ぬまでずっと働き続けて収入が得られるのは「普通」・「平均的」じゃないからです。

本当は、事故の被害者である僕本人が、何歳まで働いて、それまでの収入の合計を割り出して、その５％を算出しなきゃいけないのでしょうけど、そんな証明は不可能です。

将来のことすぎて、誰もわかりません。僕ら人間は、たった１秒先の未来のことさえ、全くの五里霧中ですから。

だから、「普通に考えて」「平均的にいえば」、どこかで引退して収入が年金頼みになるわけだから、その「平均的な」引退時期を基準として設定してあげる必要があります。

それが、「６７歳」と考えられています。

つまり、普通は（平均をとれば）、６７歳まで働いて引退するよね、と考えられているんです。

だから「一生収入が５％減少する」の「一生」は、「６７歳まで」を意味します。

僕の場合であれば、３１歳で症状固定となったので、それから６７歳までの３６年間にわたって収入が５％減少する、ということになります。

（あくまでこれは、訴状にこう書くということです。裁判官が実際にこの主張を認めてくれるかどうかは別問題です。）

ここまでくれば、後遺症逸失利益の算出はできそうです。

おさらいですが、事故当時、僕の年収は４８０万円でした（という設定です）。

この年収が、６７歳まで３６年間続くと仮定し、事故によって毎年５％年収が減少するわけですから、

４８０万円×５％×３６年間＝８６４万円

これが、僕の「後遺症逸失利益」ということになりそうです。

でも実は、こうじゃないんです。

この計算式だと、僕は、３６年後の収入を既にもらっていることになります。

今年の収入減も、３６年後の収入減も、同じ「４８０万円×５％＝２４万円」となってしまっています。

３６年後に減るであろう２４万円と、今年減少する２４万円は、法的には価値が違います。

「中間利息控除」という難しい言い方をすることがありますが、発想としては、↑に書いたとおり「今年の２４万円と３６年後の２４万円は違う」ということです。

わかりやすくすると、例えば↓

・今すぐ現金２４万円と交換できる引換券

と

・３６年後に２４万円と交換できる引換券

の２つがあるとして、どちらも同じ値段で買いますか？、ということです。

同じ値段では買いませんよね。当然、３６年後に引き換えるほうは、安い値段しか出しません。

これと、全く同じ発想で、算出するんです。

僕は、これから３６年間、毎年２４万円ずつ収入が減少します。これを今、お金で補填してもらうのが、「後遺症逸失利益」です。

本来なら、毎年毎年２４万円ずつお金をもらうほうが正確なんですが、そうはいかないので、３６年後の２４万円も、現在の価値に換算します。

１年後も３６年後も同じ２４万円や！というふうに思う人が多いのかもしれません。

しかし、民法では、「法定利率」といって、「毎年何もしなくても、お金ってこの利率で増えていくよね」という利率が定められています。

この利率は、ついこの前まで「年利５％」でした。つまり、お金は、何もしなくても年利５％で増えていくよね、という理屈が法的にまかりとっていたのです。

しかし、さすがに「年利５％で増えていく」という理屈は現状にあっていないということで、現在は年利３％となっています。

年利３％というのも現状にあっていませんが（何もしなくてもお金が年利３％で増えていく定期預金なんて今の御時世には存在しません）、まあ、これが法律です。

選挙で選ばれた国会議員たちが賛成多数で決めた法律なので、これに従うしかありません。

ただ、年利３％の法定利率は、３年ごとに変動します。そのまま３％ということもあれば、２％になったり、４％になったりするんです。

年利３％が、２．５％とか、小数点以下の数字になることはありません。必ず整数です。

だから、今後、法定利率が２％→１％と下がっていく可能性はありますが、とはいえ、今は年利３％です。

かなり踏み込んで法定利率の話をしてしまいましたが、この法定利率は、「今２４万円もらう」と「３６年後に２４万円もらう」が違うという話につながってきます。

今日はここまでにして、明日続きを書きます。

それではまた明日！・・・↓

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