事業のお金を誰から借りるべきか

誰でも「お金を貸してくれ」と言われると抵抗を感じます。それはきちんと返してもらえるのかが不明瞭だからです。個人間のお金の貸し借りは、その方の仕事・勤め先・給与・家族構成など様々な条件を根掘り葉掘り聞くことが難しいため返してもらえるかわからない、という状況になります。
　
法人の場合は、申告書と決算書・決算書の内容がわかる書類を、国や地方自治体に提出したり法人登記をしたりすることで、国の目が通っているという意味で信頼性が高い書類を見せてもらうことができるため、まだ少し安全かもしれません。

　とはいえ、法人のお金を知り合いに借りるというのはお勧めではありません。なぜならば、個人の事情が変われば、すぐにお金を返してくれ、と言われる可能性が非常に高いからです。お金はすぐ返せと言わない相手に借りなければならないのは当然のことです。

　会社の事業は続いているので、すぐ返せと言わない・違法な金利を取らない・暴力的な督促を行わない相手からお金を借りる必要があります。つまりそれが銀行、というわけですね。