空前絶後のお～っ

地球のため、全人類、夜は戒厳令（１２２）

「空前絶後のお～っ」

「財務省が１日発表した２０２１年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比３３．５％増の８３兆９２４７億円だった。３年ぶりの増益で、比較可能な１９６１年度以降で最高を更新した。」（2022/9/1読売新聞夕刊4版3面）という。

世の中は、コロナ禍であるものの、感染を拡大させてでも経済を回さなきゃいけないムードになっているが、もう十分に経済は回っている。
いわば空前絶後の景気とも言えよう。

景気に実感が無いのは、働けど働けど暮らしが良くならないからだ。
そりゃそうだろう。企業の内部留保（平たく言うと貯金）も「５１６兆４７５６億円と、１０年連続で過去最高を更新した」。
労働者（国民）は働けど働けど搾取され、企業（資本）はそれをどんどん貯金していく。

直接的には企業（資本）が人件費をケチるからだが、国が施策として、企業（資本）にきちっと累進税を課さないからだ。
累進税を課せば、企業（資本）は「どーせ税金に持って行かれちゃうなら、従業員にもう少し給料を払おう、社員旅行に連れてってやろう。」ということになり、給料は上がるわ、福利厚生は手厚くなるわということになる。
そうすれば、旅行促進的な事業などやらなくても、すぐに観光地に客は戻る。

給料が増えれば旅行に行きたくなるし、会社は税金対策で社員旅行に行く。
観光地に客が戻る要素は倍になる。

でも、日本は「衆愚政治」に転落しているから、このまま引き続き、集団的自殺行為を続けるのだろう。

内田樹先生が「衆愚政治」について解説してくださったので、転記しておく。（以下、2022/8/31　7:00配信　ＡＥＲＡｄｏｔ．）
「無知を装う」ことで責任を逃れろと党執行部から議員たちに下知されたのであろうか。たしかに「事実の無知は弁疏（べんそ）となる」とローマの法諺（ほうげん）にはある。だが、国会議員が「自分は世情に疎いもので」ということを弁疏に用いてよいものだろうか。それでは、「世情に疎い人間に国政を議す資格があるのか？」という疑問にどう答えるつもりなのか。いや、答えられないことはない。「私は、世情に疎いが、それはあなたがた国民と同程度に疎いということであって、民意の代表者としてはむしろ適切ではないか」と言い抜けることはできる。議員がその知性・特性において国民の平均を上回ることがない政体を「衆愚政治」と呼ぶ。