#matsuri technologies #5.8億円調達 #民泊の管理・運用
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matsuri technologiesは民泊の管理・運用関連のソフトウェア「m2m」シリーズなどを提供すると同時に、前回の調達時に発表しているとおり、ファンドクリエイションと民泊マンスリーファンドを立ち上げ、すでに300室以上を借りている状況だ。「観光庁によると訪日旅行客の約6割は世帯年収500万円以下、特に低価格帯の宿泊施設に対するニーズが強くなっている傾向がある。2018年に施行された新しい法律『住宅宿泊事業法』によって、住宅を改装し、宿泊施設として合法的に提供できるようになった民泊は、時代の流れにマッチした宿泊施設の一形態だと考えている」
＜ポイント＞
・2020年には東京オリンピックが開催され、目標とされている訪日外国人の数は約4000万人
・オリンピック開催中の8月には最大1万3700室程度の宿泊施設不足が発生
・ファンドクリエイションと民泊マンスリーファンドを立ち上げ、すでに300室以上を借りている状況
・2020年8月までに1000室の民泊の新規開業を目指す
・観光庁によると訪日旅行客の約6割は世帯年収500万円以下、特に低価格帯の宿泊施設に対するニーズが強くなっている傾向がある
・2018年に施行された新しい法律『住宅宿泊事業法』によって、住宅を改装し、宿泊施設として合法的に提供できるようになった民泊は、時代の流れにマッチした宿泊施設の一形態だと考えている
考察
まず東京オリンピックにより訪日旅行客数は一時的にグンッと伸びる。
そして、安全で、観光名所が多く、狭い日本は今後も観光という観点で海外からのニーズは増えていくのかなと。
また、データとして所得がそこまで多くない層が6割とのことなので、安く泊まれる民泊の活用ってニーズも高いのかなと。
ゲストハウスとかもあるわけだが、実際に日本に来ている外国人を見ると、複数人のグループでいることが多い。そう考えると、ゲストハウスとかよりは、民泊のほうがニーズは高そう。
そして、民泊とマンスリー賃貸の併用管理の「二毛作民泊」は、法律が課題で生まれた考え方だが、時代背景にはあってくるのかなと思う。
なぜ時代背景に合うのか？
それは、“転職“のスパンが短くなり、転職回数が増えると引っ越しが多くなることが予想される。
転職回数とかも年々増えている。
実際、引っ越しは、ライフイベントに付随して起こる。
進学、就職、転職、転勤、結婚、出産とか。
で、明らかに複数回起こりうるのは、転職、転勤。
そこのなかで事象としては、転職族の存在がより大きくなると考えられる。
どこへでもアクセスが良い場所っていうのは物件が埋まっていることが多い。
なので、ある程度給与を持っている人が優位になる。
なので、今の職場にはアクセスは良いが、転職先に応用的にアクセスが良い場所に住めている人は多くないと考えられる。
って考えると、そこへの引っ越しが多くなるのではないか？と予想される。
物件は稼働率が収益モデルのKPIになると思うので、そこをどう改善できるか？がポイントになる。
そこにたいして、民泊とマンスリー賃貸の併用管理の「二毛作民泊」っていう考え方は時代にマッチすると考えられる。
なので、このビジネスは都内レベルまでの拡大なら、いけるのかなと。
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