TakeMeができるまで | 創業ストーリー Vol.1
はじめまして、TakeMe株式会社の董路（ドンルー）と申します。
TakeMeはこのたび、株式投資型クラウドファンディングによる資金調達に挑戦することになりました。
このnoteでは、私が何者であるのか、どんなビジョンを持ってTakeMeの事業を運営しているのかを皆さまに知っていただくため、数回に分けて創業の想いや、TakeMeが目指す世界について、お伝えしていければと思います。
第1回となる今回は、私がTakeMeのサービスを着想するに至った背景ときっかけをお伝えします。
※TakeMeのクラウドファンディングは2024年1月10日（水）19:30から開始します。募集ページは以下のURLからご覧いただけます。
再来日して得た2つの気づき
私が初めて日本に来たのは20歳のときです。留学先の埼玉大学を卒業後、外資系金融機関に勤務し、その後MBA留学のため渡米しました。
それから2014年までは、中国でECと店舗販売を起業・経営していましたが、事業を成長させ売却した後に、日本に戻ってきました。妻の実家が東京にあり、妊娠・出産、育児などの拠点を東京にしたいと考えたからです。
日本に戻ってまず実感したのは、スマホ決済やスマホオーダー、フードデリバリー、ライドシェアなど、中国ではすでに日常生活の一部にまで浸透していた便利なスマホサービスが、まだ広がっていなかったことでした。
もう一つ印象的だったのは、外国人観光客が「飲食」に関わる情報にアクセスすることの難しさです。
外国人の友人が来日する際、私はよく飲食店の紹介や予約を頼まれていました。そこで実感したのが、海外の訪日観光客にとってレジャーやショッピングよりも、飲食がより重要なアクティビティとして注目されていること。しかしながら飲食に関わる情報が不透明で、多くのペインポイントの存在を感じました。
7割が3年以内に倒産する日本の飲食店事情
日本の飲食店側の課題も、改めて実感したことのひとつです。
2015年のある日、食通の日本人の友人を神田にある一軒の料亭に連れて行きました。料理のクオリティに感動し、「ぜひ外国の友人を連れて再訪したい」とオーナーに伝えたところ、オーナーは悲しそうな顔でお詫びされました。
「申し訳ございません。実は来月で閉店します。70年経営した挙句、最近はお客さんが減ってしまい、とうとう経営が難しくなってしまいました」。
私は驚きました。なぜこんなに美味しい料理を出すお店のお客さんが減って、立ち行かなくなってしまうんだろう？
帰宅後、日本の飲食業についていろいろと調べていったところ、日本の飲食業は1980年代のピークを経て、大幅に縮小していることがわかりました。主な原因は国内市場の人口減少と慢性的なデフレです。
さらに驚いたのは、日本で100万店以上にもなる飲食業は99%が中小企業によって成り立っており、その70%が3年以内に倒産するという事実でした。
この倒産した数十万の飲食店のオーナーや、彼らの家族たちは、いったいどれほどのつらい思いをしてきたのでしょう。彼らはただ、人々に喜んでもらいたいおもてなしの心で、一生懸命に仕事をしていたはずです。私自身、ベンチャー企業をずっと経営してきた身として、とても胸が痛くなりました。
私がこれまでに培ったスキルや経験を活かして日本の料理人たちの熱い思いと努力を世界中に知ってもらい、彼らに幸せになって欲しいと決心したのは、その時でした。
外国人観光客と飲食店をつなぐビジネスに感じた大きな可能性
私が大きな可能性を感じていたのは、外国人観光客と日本の飲食店をテクノロジーによってつなぐことでした。飲食店は売上が増え、外国人観光客もハッピーになる、Win-Winの状態を作り出せるのではないかと思ったのです。
私は自分の経験から、外国人に日本の魅力が十分に伝わっていないのが、本当にもったいないと考えています。食を通じて日本の文化を知り、日本を好きになって自国に帰ったら、日本の素晴らしい文化とおもてなしを自国の友人に伝えてくれるかもしれない。これを草の根のように広げていけば、いわば「胃袋からの世界平和」のようなことさえも、少しずつ実現できるかもしれません。
それを実現するためには、スマホ決済やスマホオーダー、デリバリーといった、中国やアメリカ等ですでに成熟したサービスのビジネスモデルを日本に導入し、広めていければいいのではないかと考えました。
このアイディアを検証するため、飲食店を経営している友人に色々とヒアリングを行いました。私の仮説はやはり間違ってはおらず、日本の飲食店はインバウンド観光客を獲得したい一方で、集客方法がよく分かっていないことや、言葉や決済に関して課題があることがわかりました。
ホテルや航空業界では当たり前の「事前決済」で、飲食店のNo Showの課題を解決
さらに大きな問題として挙げられたのが、電話やネットで予約した外国人顧客が当日に現れない「No Show問題」でした。日本の飲食店の多くは小規模ということもあり、No Showは、たとえ1日数人であってもお店にとって大きな打撃になってしまいます。
この問題に関しては、他の業界の成功例を活かせる方法を見つけました。ホテルや航空券のオンライン予約では基本的に必須な「事前決済」に注目したのです。この仕組みを飲食店の予約にも対応すれば、No Showを解消できるのではないか。
当時、創業のアイディアを探していた私は一念発起、日本美食Japan Foodie （現在のTakeMe）を創業したのです。ところが事業開始まもなく、新型コロナウイルスの感染拡大が飲食業界を直撃します。
次回は、事業開始から新型コロナ下でのTakeMeについてお伝えします。
TakeMeは株式投資型クラウドファンディングに挑戦します
TakeMeは、私たちが目指す世界の実現に向けて仲間を増やすことを目指して、株式投資型クラウドファンディングを開始する予定です。
10.5万円からTakeMeの株主になることができますので、ぜひ一緒に事業を推進していただける仲間をお待ちしています。
▼プロジェクトページはこちら
（クラウドファンディングは2024年1月10日（水）19:30からスタートします）
▼TakeMeのサイトはこちら
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