「認定アドバイザー制度」が創設されます。

政府は、お金にまつわるアドバイザーを認定する「認定アドバイザー制度」を創設するとのことです。

認定アドバイザーは講師となって職場や学校で教育を実施したり、無料でお金に関する個別相談に応じたりするそうです。

その「認定アドバイザー」については、中立性を担保する観点から金融機関の従業員、また、金融商品の販売などから報酬を得ているＩＦＡなどは対象外とされたことについて「民間金融機関との連携なくして金融教育のすそ野拡大は難しいのではないか」という意見が出たそうです。

商品をご案内することを生業とするものが「中立性を担保する」ことは確かに難しいことだと思います。

また「認定アドバイザー制度」は民間金融機関と連携すれば、よりすそ野が拡大することもその通りだと思います。

そうだとしても、民間金融機関がすそ野を拡大するためにやるべきことがないわけではありません。

証券会社の従業員の方々は、金融リテラシーの重要な担い手だと思っています。

金融機関の従業員やIFAの方々も同様です。

何故かというと皆さんの目の前にはお客様がいるからです。

金融教育について皆さんが不特定多数の方々よりも優先すべきは、そのお客様だと思うからです。

お客様の中に「投資経験が長いのに投資知識を持ち合わせていない方」がいたとしたら、それはその担当者の方は恥ずかしいことだと思わなければならないと思います。

お客様が知識を得ることによってお勧めした商品を断わることもあるでしょう。

また私がいた証券会社では「お客様がお勧めした商品の商品性やリスクを理解出来ないのなら、我々の方からお客様に対してお断りしなければならない」と言われてきました。

そのため敢えてお客様の理解度をにごすようなひともいました。

でも、それを恐れてはいけないのです。

お客様に良い商品をご案内しているということが前提だとしたら、お客様が知識を得れば、お勧めする商品が良い商品であること説明しやすく、お客様も理解しやすくなります。

「よく分からないが、勧められるままに買ってしまった」と言うようなことも少なくなると思います。

仮にお客様に購入していただけなくても、購入されない理由を踏まえ、より良い商品を作るために社内で検討すれば良いことです。

是非とも目の前のお客様の金融リテラシーに力を注いで欲しいと思います。
また「認定アドバイザー」の中立性が確保されることにより何よりもメリットだと考えていることがあります。

それは中立的な立場で投資家とより有意義な意見交換ができるのではということです。

民間金融機関に勤務されている方々はお客様に対して言いにくいことがあります。

例えそれが正論であっても、そのようなことをお客様に申し上げることは「お客様に対して失礼である」との一言で申し上げないことやお茶を濁すことが少なくないのです。

例えば保有商品が損をしていることの見返りとして堂々と新規公開株の配分を要求されるお客様がおられます。

このような行為は損を埋めろと言っていることになるので損失補填を要求していることになります。

損失補填は金融商品取引法で禁止されています。

証券会社が損失補填をすることはもちろん禁じられていますが、顧客がそれを要求しても犯罪になるのです。

ただそのようなことをおっしゃるお客様がおられても「それは犯罪ですよ」とはなかなか言えないものです。

中立性が確保されれば「そういうことはやってはいけないこと」としてきちんと理解をいただくようお話しができるのではないかと考えています。

業者側には様々な厳しいルールがありますが、同様に顧客にも証券市場に参加するにあたって守らなければならないルールがあります。

このようなことはきちんと理屈まで理解をして納得しなければ、定着はしませんが、それが出来るかも知れないということです。

そういう意味でも私は「認定アドバイザー制度」に期待を寄せています。