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10月、ドイツ世論調査

11月7日 露独立系メディア メデューサ:(2,372 文字)

ドイツ人の40%が、ロシアは「NATOの挑発」によってウクライナを攻撃したことに(少なくとも部分的に)同意している
しかし、どうやらそれだけではなさそうだ

11月2日、ベルリンの独立機関CeMASによる、独社会における「親ロシア的陰謀論」と偽情報の拡散に関する調査結果が発表された
その中には、10月初旬の独社会学調査の結果も含まれており、それはほとんど衝撃的なものだった
これまでは、独社会がウクライナの味方であることを疑う明らかな理由はなかったのだ

特に7月には、独人の70%が、エネルギー価格の上昇というコストをかけてでも、露との対決においてウクライナを支援すべきと考えていた
しかし、CeMASの世論調査は、この図式に疑問を投げかけている
「戦争が避けられないほどNATOが長い間露を挑発したことに同意しますか?」という質問に対し、19%の独人が肯定的な回答をしている
さらに、この意見に「一部賛成」は21%であった
つまり40%(独東部、すなわち旧東独では59%、事実上そこでは主流派である)の独人が、少なくとも開戦の理由はそれほど単純ではなく、NATOにも責任がある、あるいは露を強制的に参戦させたと考えているのである

この世論調査によれば、独人の44%が 「プーチンは世界を支配している裏組織と戦う闘士である」という意見に賛成、または一部賛成をしている

35%の独人が、ウクライナは歴史的に露の一部であるため、自国の領土を主張することはできない、と考えている
さらに、ウクライナの米国の研究所では生物兵器を製造しているという情報は、少なくとも部分的には真実であると考える人が33%であった

同じ質問をした前回の世論調査は4月に行われたが、その時の数値は驚くほど違っていた
NATOの挑発が侵略を引き起こしたという説は29%しか支持されていなかった
そして、プーチンを秘密の世界政府と戦う闘士と考えている人は32%に過ぎなかった
研究者たちは、独では親露派プロパガンダが広浸透しており、それは「ハイブリッドな戦争様式」の一部であると結論づけている

さらに、独社会では2月24日以前から、いわゆる反ワクチン派の間で親露感情が広がり始め、2020年以降、政府に抗議する活発な集団として動員されるようになった
反ワクチン派は、この秋に独東部で行われている何千もの親露派集会の原動力である
治安当局は、エネルギー価格のさらなる上昇と独の都市への暖房供給の途絶の可能性に伴い、こうした集会が冬に独全土に広がることを恐れている
(この運動にはすでに「Wutwinter(怒れる冬)」という通称が定着している)

さらに、露プロパガンダの成功は「一部イエス、一部ノー」という選択肢の広まりによって間接的に示されている
この調査によれば、露のフェイク情報キャンペーンの目的は「社会の不安定性」を広めることであり、クレムリンは何としてでも、独人に民主主義を疑わせようとしているのである
この調査結果は、独メディアにも取り上げられている
この調査結果を発表した『シュピーゲル』誌の記事は、「露のプロパガンダを信じる独人が増えている」と題されている
だが、露の主要なプロパガンダチャンネルは、少なくとも独ではブロックされている
テレビチャンネル「RT DE」は衛星放送から外され、YouTubeでブロックされ、戦争を支持する主な独語チャンネルはYouTubeとTelegramでブロックされた
この分野で、ここ数ヶ月、特に大きな変化は無いブロッキング回避の分野も、新鮮で面白いコンテンツ作りも、露のプロパガンダは自慢できるものではない

ベルリンの政治学者で、エーベルト財団のロシア・プログラム責任者(https://t.me/yusupovskijの管理者)アレクセイ・ユスポフ氏は、露プロパガンダが独で特別な成功をした記憶はないと言う
「『研究結果』にはある種の誇大広告のようなものを感じています
戦前の考え方への回帰という効果が、世論に徐々に現れてきているようです
2月24日以前の独では、NATOが露を挑発しているという見方が--認めたくないですが--非常に広まっていたのです
つまり、非常に多くの国民とエリートたちが(注:2月24日以降)『手のひらを返した(注:一時的に考えを変え)』ということでした
だから、今、私たちが見ているのは、軍事的緊張状態からの回帰です
つまり、正常化(注:元に戻っていっている)です

実際、過去数十年にわたり、NATOに対する懐疑的な見方が独人の特徴でした
2019年、NATOを『世界を良くする力』と見ている独人はわずか30%で、同盟国の中で最も低いスコアでした
また、独にとってNATOに何かメリットがあると考える独人は51%に過ぎません
露のウクライナ侵攻は、一時的にNATOの下に独人を結集させたが、その効果は薄れつつあり、戦争の代償について疑問が投げかけられているのです

欧州諸国の中で、最大の打撃を受けたのは独でしょう
独経済は安価な露のガスを失ったことで競争力を失い、プーチンは明確な悪に変貌し、プーチンと友好関係で結ばれた独エリートたちは打撃を受けました
台所で政治を話すとき、『誰が得をする?』と言う話ばかりです
そして、4月時点とは異なり、この戦争には多くの負け組がいて、独もその1つであることを理解しています
そして、勝者は、実は、ワシントンだけなのです

ベルリンが関与できない意思決定に、自分たちがますます依存することになっていると感じています
そしてこれは、露のどんなプロパガンダの影響よりも重要なことです
なんでもスパイや工作員のせいにする必要はありません」
とアレクセイ・ユスポフは語る
(終わり)

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