「円高貧乏」「円安金持ち」

■円安だからといって憂慮する必要はない
　実は、「円安になるとGDPは上がる」。　「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。

■国にとっても「良い話」のはずなのに
　GDPとは「国内総生産」のことだ。　一定期間に国内で生み出されたモノ、またはサービスの付加価値を合計したもので、国の経済状況を表す指標とされている。　GDPが前年と比べてどれだけの割合で伸びたかによって、経済成長率が分かる。　要するに、国はGDPを伸ばしたいと思っている……はずなのだ。　そして、円安になるだけでGDPは上がるのだから、どう考えても国にとって悪い話ではない。　円安になるだけでGDPは伸びる。　だいたい10％円安になると、成長率は0.5～1％上がる。　それにより給与も上がる。　1ドル=110円だったドル円レートが130円になれば、2割くらいの円安となるが、このときGDPも2％くらい伸びる。　逆に10％円高になると、0.5～1％、成長率は下がる。

■円安を悪く言うのは日本だけ
　自国通貨安、つまり円安を悪く言うのは、世界広しといえど日本くらいだ。　ほかのどんな国でも、自国通貨安は基本的に受け入れられる。「悪だ」と騒ぐ人はいない。　ただ、自国通貨安は近隣窮乏化につながる――つまり、周りの国のGDPを少し下げてしまうため、結果的に、自国ばかりが良い調子を保つことになり、近隣国から批判を受けることはある。　「お前たちだけ得してずるいぞ！」というわけだ。　しかし、国内から、「歓迎すべき円安だ」「金融緩和を継続すべし」という声が上がってくることは、ほぼない。　それどころか、「円安を放置する政府は、けしからん」「金融緩和を続けているのは日本だけだ。早く引き締めを」の大合唱だ。　円安になればGDPが増える。景気が良くなれば税収も増える。国にとっても良いことずくめだろう。　それなのに、なぜか財務省も、金融庁も、日銀もそこに触れない。どの媒体を見ても、どこにも書かれていない。

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空からサボテン