声を上げなければ、今ごろ「お肉券」と「お魚券」だった。
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施するため、２０２０年度補正予算案を組み替える方針を決め、公明党の山口那津男代表に伝えた。（時事ドットコムニュース）
ようやく、日本は国民への一律の現金支給の話が始まった。
他の国々では、新型コロナウイルスの対策として休業補償や現金支給が既になされている。アメリカでは大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付が始まっている（NHK_米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策）。イギリスやドイツでは政府から事業者に向けて休業補償を出している（NHK_新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金）
もう既に、世界各国で始まっている。
しかし、日本はまだこれから、前向きに検討しようか、という段階だ。
遅すぎる。。。
もっと早くにしておけば、救えた命や救えた会社があったのではないかと思う。
ここまで来るのには険しい道のりだった。なんせ、少し前まで、「お肉券」に「お魚券」を配布し、旅行に行くように政府は促していたのだ。もうこれは、10年後、20年後、100年後には確実に笑い話になるだろうな（いや、なっていてほしい）。
こんな危機的な状況に、「和牛商品券」を配ろうだなんてしていた。
毎日の食事に困っているなら、和牛でも食べたら？和牛だけだと嫌なら、お魚もどう？
ということなのだろうか。
全くもって理解のできないことだ。
星野源氏とコラボしてみたり、「私たちは収入に影響を受けていない」と言ったり。庶民の生活なんて見えていないのだろう。国民の生活に寄り添う政治、国民の生活を第一に考える政治、なんてものは今の与党にはほとんどない。
記録として貼り付けておこう。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。」（Yahoo!ニュース）
何度読んでも彼の視野の狭さに驚く。
野党の反対とSNS・ネット上での批判、デモ活動により「お肉券」と「お魚券」ではなく日本銀行券が支給される可能性が出てきた。
ここから得られた教訓がある。
嫌なものは嫌と言わなければいけない。
黙っていたら、容認したことになる。
声を上げることで変化をもたらすことができる。
もし、声を上げていなかったら、現金の給付は全くもって進むことはなかっただろう。さらに言えば、声を上げた人たちを冷笑する人々や自己責任論を押しつける人々により、困窮している人たちはさらに困難な方へ導かれていただろう。
声を上げなければ、今ごろ家にあるのは「お肉券」と「お魚券」だった。
加えて、不要な布マスクだ。
自己責任論の押し付けに関して言えば、
この状況で、「あなたの今までの生活が良くなかったんだよ」「批判せずに自分のことをしろ」「批判するなら、対案を出せ」というのはナンセンスだ。
想像力が足りない。
自分もその立場になる可能性があることに気がついてないのか、と思ってしまう。
このままずっとコロナが収束しなかったら、自分だって感染する可能性がある。検査を受けても陰性で高額の医療費を支払わなくてはいけなくもなるかもしれない。経済が回復に向かわず、自分の事業だって存続が不可能になるかもしれない。サラリーマンであっても、給与が減額になるかもしれない。
何があるかわからないのだ。
何があるかわからないのだから、今の現状をみつめ遥か遠く遠く深く深く想像することが必要なのではないだろうか。
2020年4月16日木曜日。
天気が良くて、３回も洗濯機を稼働させた。お風呂の残り水もすっかり使い切ることができた。カーペットやお布団も丸洗いできて気持ちの良い日だった。しかし、洗濯をする以外で屋外には出ておらず、家族LINEで私が運動をせず引きこもりであると問題視されてしまう。ただ不要不急の外出を確実に行っているだけなのに。
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