会社の口コミサイト
OPENWORKなど企業の口コミサイトの知名度や利用者は伸びていながらも、特に大学生以外の利用者はまだまだ少なく感じられます。
OpenWorkの評判!会社のクチコミサイトOpenWork
筆者の肌感覚ではありますが、未だに「法的にどうなの‥？」「自分の身に危険が降りかからないか心配」といった人が大変多くいるように感じます。こうした人達は「知らないゆえに恐れている」のですが、そんな人達は「知らないゆえに社会は変えられず、自分は大損を被っている」ことを知って下さい。今回はその論理を解いていきます。
結論
社会を変え、人を守るには公表・周知が必須です。
そして周知が進まないために大切な情報がみなさんの目に入りません。ゆえに下手なものを掴まされ、騙され、大損をします。損をした若者は資源を手に入れられずに社会で伸びていけず、既得権益者である老人が得をするという辻褄の合わない社会になり、この間接的被害・しわ寄せを末端で全て受けるのは若者全員であり、あなたの子どもたちであり、あなたです。
口コミの有用性と社会構造に適した戦略
社会への透明な公表が広まらないためにブラック企業は消えていきません。ブラックを消すためにはこれを公表・周知して「ブラック企業にただ1人も入社しない」ことが長年続き、ブラック企業の売上が地に付かなければ消えていきません。インターネットが広がる今からたった20年前まではこれが困難でしたが、今は容易にでき、しかもその利用者の多くは若い人たちであるため、その人達がブラックを避けやすくなります。つまりブラック企業は消えていき、若者は資源＋能力・役職・将来性を得やすく老人はその恩恵を受けて高度なインフラのもとで豊かな生活を送れる「健全な社会構造」になっていきます。
また、口コミサイトの大変巧妙な戦略として「”個人が訴えられる”という被害を受けさせないために、”訴えられたときに裁判所から開示要求されそうな内容”はそもそも個人の口コミとして掲載しないように全ての口コミを目視でチェックしコントロール」しています。個人が訴えられることを繰り返すと誰も口コミを書いてくれなくなるのをサイト側は避けたいためです。裁判所の開示要求はなく”企業が言っているだけの開示要求”には答えなくても違法ではないので、無視できます。むしろ企業の開示要求は「この企業は都合の悪い口コミを消そうとしてますよ！」として「口コミの削除要求を企業からされました！」と口コミに付加して書き込むことでブラック企業であることを間接的に一般人へ公表・警告しています。
加えてしつこい企業には「口コミを公表することが弊社の業務であるため、これをやめろということは”営業妨害である”」として「逆に訴える」ことも行っているようです。非常に良く出来た仕組みですね。センシティブな事業であるゆえに常に法の番人を味方につけて、法に沿った戦略を構築し、経験値を得るごとに鉄壁の防壁を築き上げています。一度ビジネスを作って終わりではなく、常に進化していることがお分かりいただけると思います。 情報の信ぴょう性とは
また、「レポート（口コミ）提出後の編集や削除は不可。」「レポートは500文字以上でなければ提出できない。」といったガイドラインや規約が設定されており、気軽に誰もが適当に記述できるものではないことが伺えると思います。よければ以下の記事も参考にして下さい。
口コミサイト別オープンワーク(Vorkers)の口コミを削除依頼と特定方法を解説
オープンワーク(Vorkers)口コミ削除方法【優秀な人材確保のため】
まとめ
以上から、 ・口コミサイトは会社よし、自分良し、世間よしの「三方良し」である。 ・違法性は無く、違法なのは特定の個人や企業に対するバッシングのみである。 ・違法な口コミはそもそもサイト側が目視でチェックして掲載をしない。 ・口コミサイトを訴えるなどすれば営業妨害で訴えられるのは企業側である。 ・口コミの削除依頼をすると「削除依頼きました」という企業にとって不都合が書き込まれるため削除依頼がしづらい。 ・口コミを書かないということは自分や家族、子孫、国にとっての損失になる。 ・「口コミを書くな！」というのは「自分の息子や娘のこれから生きていく社会ぶっ壊れろ！苦しめ！」と言っているのと同じである。こうしたことがお分かりいただけると思います。
社会を変え、人を守るには公表・周知を徹底しましょう。これがシェアリングエコノミーの時代に生まれた僕たちの役割であり、最大威力の武器です。既得権益者が支配する時代が今、終わりへと向かっています。
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